田村智子
財務金融委員会
○田村（智）委員 この日経新聞が紹介したのは、二月に公表された日銀ワーキングペーパーシリーズ、宮本亘氏のレポートで、日本の為替レート動向と決定要因に関する分析、大変詳細な分析が行われているんですけれども、結論として、要因分解により、二〇二一年以降のドル高・円安の相当部分が米国の金利変化に起因している可能性が示されたと述べているんです。 二〇二一年、金利が上がった、米国で。それから、二〇二〇年の新型コロナ危機で、世界中で消費が急激に落
「田村智子」の「新型コロナ」テーマに関する発言 126件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
田村智子
国土交通委員会
○田村智子君 それは労働組合に寄せられている声と違うんですよ。これは労働組合からもちゃんと聞いて、本当に徹底されているのかどうか調査してほしい、そして必要だったら是正してほしい、これを要望しておきたいと思います。 二〇〇四年度、これ資料三見てください、羽田空港の発着回数、約三十万回、一八年度約四十五・五万回。新型コロナの影響でその後減少しましたが、今発着回数戻りつつあります。ほかの空港も同じですね。これは管制官の増員が必要な状態だと
田村智子
決算委員会
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、二〇二一年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）、一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）、特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）に反対、一般会計予備費使用総調書
田村智子
本会議
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案について、岸田総理大臣に質問いたします。 この法案は、通称、経済安全保障推進法案と呼ばれていますが、経済安全保障とは何か、なぜこの法案が必要なのかが、提案理由説明を聞いても、法案の条文を読んでも判然としません。衆議院の審議でも、法案に経済安全保障についての定義がないことが問題とされました。 経済安全保障という言葉から、新
田村智子
内閣委員会
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 新型コロナの第六波は感染再拡大の兆候が現れています。全国知事会は、まん延防止等重点措置の解除のときに、重点措置を再適用する基準を示すこと、また、重点措置の適用に至らない場合であっても、政府として早期に現場で取るべき対策に関する新たな方針を示すことを求めていました。 現在の感染再拡大の状況に対して、これまでの経験や教訓を踏まえまとまった方針を示すことが必要になっていると思いますが、いかがで
田村智子
内閣委員会
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、国家公務員一般職給与法案に対し、反対の討論を行います。 本案は、新型コロナウイルス感染症、物価高騰、ウクライナ情勢等、急速に経済状況が悪化する下で、国家公務員の期末手当を引き下げるものです。 人事院は、民間準拠だけを理由に期末手当を引き下げる勧告を行いました。二年を超える新型コロナ感染症の蔓延によって、国家公務員は危機対応の業務を担ってきました。そのことも一切考慮せず、また国家公務員の生
田村智子
内閣委員会
○田村智子君 これ、だから新型コロナへの特例的なものだったら特例で考えればいいんですよ。何で施行令そのものから義務付けを廃止してしまうのかなんですね。 これ、新型コロナ感染症の前、二〇一九年度、保育所に対する監査実施率を見てみると八二・三％、これは書面監査なども含まれていて、実地監査は六二・五％に低下します、新型コロナ前からです。全体として実施されていないというのではなくて、都道府県、政令市、中核市の約半数では実地監査は一〇〇％実施
田村智子
内閣委員会
○田村智子君 次に、保育所等への実地検査の規制緩和についてお聞きします。 安全で質の高い保育を子供たちに保障するために、児童福祉法によって保育所等に対する年一回の実地監査が都道府県、政令市、中核市に義務付けられています。ところが、今、地方自治体からの提案に基づいたということで、児童福祉施設等の年一回の実地監査の義務付けをなくして、書面やリモートでの監査を可能とする児童福祉法施行令の改定が検討されています。 地方自治体からの提案と
田村智子
内閣委員会
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 冒頭、私もロシアのウクライナ侵略に強く抗議をし、また三月八日にジェンダー平等を求めるムーブメントへの連帯を表明いたします。 ワクチン副反応被害の救済について、まず質問いたします。 感染症対策としてワクチン接種は重要な柱であり、接種を進める上で有効性、安全性を科学的エビデンスに基づいて周知するとともに、被害があった場合の救済をしっかりと行うことが不可欠です。新型コロナウイルスワクチンは
田村智子
予算委員会
○田村智子君 この核兵器の存在ですよ、この核兵器の威嚇、ここは本当にやったら駄目。核戦争が起きかねないという事態を示唆しているわけですから、被爆国として断じて認めちゃいけない。この点についても強い抗議をしていただきたいと思いますし、ウクライナ侵略反対、この一点で国際社会が一致結束することが求められています。平和と国際秩序の破壊を許さないという確固とした政府の対応を重ねて求めておきます。 それでは、新型コロナ対策についてお聞きします。
田村智子
本会議
○田村智子君 私は、日本共産党を代表し、岸田総理大臣に質問いたします。 まず、新型コロナ対策です。 感染第六波、インフルエンザとの同時流行、オミクロン株の市中感染、こうした事態を想定して、外来診療、入院医療共に体制の強化が求められています。 ところが、政府は、コロナ病床の確保を要請しながら、高度急性期と急性期の病床二十万床削減計画をいまだに進めている、これはコロナ対策と相矛盾する、中止すべきではないか、昨日の衆議院における我
田村智子
内閣委員会
○田村智子君 これは厚労省の政策として禍根を残しますよ。病床足りなかったら重点化、こんな事務連絡ですから。撤回すべきですよ。 墨田区保健所は、今年春の大阪の医療崩壊と、それから抗体カクテル療法が承認されるというこの動きを見て、すぐに軽症者治療の病床を確保し、いち早く治療につなげています。地域の医療資源をどうやって生かすのか、早くから医師会との連携も強めて医療機能の分担を保健所が核になって構築しています。ＰＣＲ検査も保健所で行えるよう
田村智子
内閣委員会
○田村智子君 何千人になろうと、もう全然議論しないということですよね。大臣、手も挙げないんだもの。この命を守ることへの責任を投げ出していることになりますよ。 一体何のために今飲食店我慢重ねているのか、国民はいつまで我慢続けることになるのか。オリンピックを中止し、政府が行動変容を真剣に国民に呼びかける、飲食店などに持続化給付金のようにまとまったお金を迅速に支給して休業などの要請に応えてもらう、私たちこういう提案ずっとやっていますよ。
田村智子
内閣委員会
○田村智子君 新型コロナについてお聞きします。 六月二十日まで緊急事態宣言が延長されました。感染の波が繰り返されることに、国民の中にはもう限界という声が起きています。 そうすると、この解除後の対策が今から問われると思います。ワクチン接種が若年層に普及するまでには時間が掛かります。人流の抑制など、どのような対策が解除後求められるか、尾身会長、お願いいたします。
田村智子
内閣委員会
○田村智子君 これ、矢田議員も質問もされて、国会の中で何度も取り上げられている課題なんですけど、今の答弁だと、保険者の判断で、つまり自治体が条例などを作ればできますよって言いながら、これだけの課題があって難しいとおっしゃる。それは自治体だって同じじゃないですか。これだけの課題があるからやっぱり難しいよねと。事実、ないんですよ、そういう条例作っているところ。財源の手当てもないし。 傷病手当も、条例があれば給付できるというふうになってい
田村智子
内閣委員会
○田村智子君 次に、医療支援についてお聞きします。 二〇二〇年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金、これちょっと長い名前なんですけど、これ、国の直轄の補助制度で、様々な感染対策をやることについて直にお金が出るんですね。今年二月二十八日に受付が終了し、昨年度中に申請できていない医療機関は今年度に申請できることになっています。昨年度分の受付終了から二か月が過ぎているんですけれども、多くの医療機関から交付決定
田村智子
本会議
○田村智子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案について質問いたします。 本法案は、待機児童解消のため、今後四年間で十四万人分の保育の受皿を整備する、その財源確保のための改定だとされています。 これまで私は待機児童問題を何度も国会で質問してきましたが、政府の説明にはいつも違和感を持ってきました。なぜ待機児童対策として受皿という言葉を使い続けるのでしょうか。
田村智子
内閣委員会
○田村智子君 日本共産党の田村智子です。 おとといから四都府県では緊急事態宣言が発令をされて、休業要請を含む厳しい要請が出されています。まん延防止等重点措置がまん延防止にならなかったわけですから、これは特措法を審議した本委員会に政府は説明をする責任があると私は思います。オリンピックやワクチンについてもこの委員会に関わる業務です。私は、法案審議を一旦止めてでも、あるいは三十日にも本委員会開いてでも新型コロナ対策の審議をすべきだと理事会
田村智子
本会議
○田村智子君 私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりましたデジタル改革関連五法案について、菅総理に質問いたします。 昨年九月、総裁選挙に勝利した菅新総裁は、デジタル庁創設を目玉政策として掲げました。ここから異例のスピードで新法二法案、現行法二百十七本に影響を与える改正法案として本法案が国会に提出されたのです。国会提出後に、法案関係資料に四十五か所もの誤りがあったことは、この立案がいかに拙速であったかを示しています。 まず、
田村智子
内閣委員会
○田村智子君 残り時間が少なくなってしまったんですが、新型コロナ対応について質問いたします。 緊急事態宣言の解除から一か月で、大阪府では過去最多の新規感染者となりました。東京都でも感染急増が大変危惧されます。国民の中に諦めが広がらないように、政府として感染拡大を抑制するために何をするのか、明確に示していただきたい。 私、やっぱり検査に本気で取り組んでほしいんです。呼びかけをしてほしいんです。変異株のこともありますから、少しでも風