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「西村智奈美」の「新型コロナ」テーマに関する発言 42件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会
○西村（智）委員 最短で一か月半ということですと、例えば、新型コロナウイルスに感染していたということが一週間前に分かりました、その方が何か倒れていたときに、そのレセプト情報などは反映されていないわけですよね。しかも、倒れていて本当に意識不明だったりしたら、それこそ使えないということでありますし、三年、五年という期間が十分なのかどうか。 今、普通に、例えば初診のお医者さんにかかったときに、大きな病気したことありますかというふうに聞かれ
厚生労働委員会
○西村（智）委員 やはり、地方衛生研究所の先ほどの人員、予算それから研究費の減らされ方、すごいという話を紹介しました。大臣からは、この調査の後もやはり減り続けているという話がありました。今回、新型コロナの中でいろいろ予算がついたりして、例えばシークエンサー、全自動でやれるような機械とかが買えるというふうに予算はついたものの、実際には、買えるだけのお金、仮に十分の十ついたとしましても、その後、メンテナンスのお金が必要になっちゃうというので
厚生労働委員会
○西村（智）委員 やはり、非常に重要な役割を果たしているというふうに思うんですね。 それで、ちょっと資料にお配りしておりますのは、平成三十年度の決算審査措置要求決議、これは令和二年の参議院の決算委員会で決議をされたものですけれども、ここにおいて、地方公共団体における、途中、略しますけれども、地方衛生研究所の体制強化に早急に取り組むとともに、法的位置づけの明確化を検討すべきであるというふうに書かれております。 これは国会の方からの
厚生労働委員会
○西村（智）委員 立憲民主党の西村智奈美です。 感染症法等改正案について質問をさせていただきます。 まず、先ほどの阿部委員の質疑にもありましたとおり、私も、地方衛生研究所の在り方について今回の法改正できっちりとやるべきだったというふうに思うんですね。これほど、パンデミック、新型コロナウイルス感染禍で、いろいろな地域のリソースにばらつきがあるということが明らかになりました。医療機関しかり、保健所の機能しかり、そして、地方衛生研究所
本会議
○西村智奈美君 立憲民主党幹事長の西村智奈美です。 今回、党の代表選挙に立候補し、理不尽を許さない、そして多様性を力にとの思いを訴えさせていただきました。そうした思いも込めて、質問をさせていただきます。（拍手） 岸田総理から最初に新しい資本主義という言葉をお聞きしたとき、もしかしたら私たちが主張してきた分配重視の政策へとかじを切るのではないか、そんな期待をしました。残念ながら、今回の所信をお聞きし、その期待は失望に変わっています
厚生労働委員会
○西村（智）委員 今文科省から答弁があったとおり、性的少数者の子供たちに対しては、やはり自殺念慮、希死念慮が高いということを前提にいろいろな施策を講じていくことが必要だというふうに確認ができたと思っております。 今日は、資料を幾つかおつけしております。一番上は、新経済連盟が六月の三日、昨日発出された声明です。 皆さんも御承知のとおり、現在、超党派の議員連盟がございまして、私もそこで役員を務めさせていただいておりますけれども、合意
厚生労働委員会
○西村（智）委員 よろしくお願いします。大臣から非常に納得できる答弁をいただいたと思っております。 それで、実は、新型コロナウイルスの感染下の中で、やはり子供の心が私は心配です。特に、ＬＧＢＴ、性的指向、性的自認、性的違和ですね、そういったものを持つ子供や若者は、希死念慮が、そうではない子供と比べて極めて高いということがいろいろな統計、調査、研究からも言われておりますし、また、コロナによって更に希死念慮が高まっているのではないかとい
厚生労働委員会
○西村（智）委員 やはり医療機関にとってみれば、いろいろなキャパの問題、普通の一般の外来の患者さんもいらっしゃる、あるいは入院の患者さんもいらっしゃる中で、そこに人手が割けないということも伺っております。ですので、その辺についても、厚労省の方から何か通知なり出していただいて、きちんと財政的な手当ても可能ですということはお伝えいただけるとありがたいというふうに思います。 それでは、今日は私、質問しようかどうかと大変考えたところですが、
厚生労働委員会
○西村（智）委員 是非よろしくお願いいたします。 次に、国民健康保険の加入者への傷病手当について伺いたいと思います。 新型コロナにかかる方、誰がかかるか、これはもう本当に分からないわけです。それで、国民健康保険に加入している被用者は、傷病手当を万が一というときには受け取ることができるんですけれども、被雇用者のみなんですよ。被用者の中でも、対象になっているのが被雇用者、雇われている人だけということで、実は、フリーランスがまだ国保の
厚生労働委員会
○西村（智）委員 これまで政府は、ワクチンを接種する際に、ワクチンの接種についてという基本対処方針、それに類するものを作ってこられて、一番最新のものでいうと二月の九日、ここで、新型コロナウイルス感染症対策分科会での議論を踏まえてこういうふうに決めるというようなことがありましたり、また、優先順位、いわゆる優先接種の順番を決める際に、結局、高齢者と医療従事者、基礎疾患を持っている方、この方が優先接種の対象だということになったわけなんですけれ
厚生労働委員会
○西村（智）議員 お答えいたします。 参考人質疑で、日本福祉大学名誉教授の二木立先生を始め有識者の先生方が、医療、社会保障における応能負担原則には強く賛同しておられました。その上で、応能負担は保険料や租税負担に適用されるべきであり、サービスを受ける際は、所得の多寡によらず、平等に給付を受けるのが社会保険の原則であるというふうに述べておられます。 私たちも基本的に同じ考え方であり、後期高齢者を支える現役世代の負担軽減が喫緊の課題と
厚生労働委員会
○西村（智）委員 お答えいたします。 まず、地域における病床の機能の分化及び連携の推進の在り方等に係る検討規定は、政府に対して、速やかに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により生じた課題を十分に踏まえた地域医療構想の見直しが適切に行われるように、地域において必要な病床機能の在り方に特化して検討を求めるものでございます。 また、今後の後期高齢者の急増による医療、介護のニーズに対応するためには、地域医療構想による病床機能の分化、連
厚生労働委員会
○西村（智）委員 私どもの問題意識は、先ほど委員が御指摘された内容と全く同じでございます。 政府案では、地域医療構想の実現に向けて自主的な病床削減等を行う医療機関に対して財政支援を実施するということとしておりますが、公立・公的医療機関等を狙い撃ちにした四百三十六の再検証対象医療機関のリストを撤回もせずに、地域医療構想全体の方針を示さないまま、この事業を実現すべきではないというふうに考えております。 今般の新型コロナウイルス感染症
厚生労働委員会
○西村（智）委員 何だか、わかったようなわからないような説明なんですね。 つまり、特定接種だと特定の職業ということになるんだけれども、それは違うということなんですけれども、一方で、中間とりまとめ等では、接種順位について医療従事者等というふうに書かれていたりするわけでして、そのあたりをやはりどう説明されるのかということは、これから開発されるワクチンの内容、安全性、有効性、これらを恐らく総合的にといいましょうか、そういうことの判断になっ
厚生労働委員会
○西村（智）委員 田村大臣、御就任おめでとうございます。 西村です。どうぞよろしくお願いいたします。 新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ―19の感染拡大で、やはり、私は、本当に社会の中で弱い人のところから先にしわ寄せが行ってしまっている、これを大変深刻に受けとめております。 もともと日本の中では、非正規の働き方、特に女性の賃金が低いということで、今回も、事業の休業とか休職というところで、そういったところが真っ先に切られてしまって
厚生労働委員会
○西村（智）委員 ガイドラインは、確かに大臣がおっしゃるようにあります。だけれども、ガイドラインがあってもなおこの状況だということなんですよ。そこが問題だというふうに私は思うんですね。 厚労省はテレワークについて、もちろんいい点もたくさんあるんですけれども、これは一丸となって推進していくという姿勢を表向きはっきりと出しているわけです。だけれども、例えば日本の都市部での住宅環境などを考えれば、テレワークをするにはやはりちょっとふさわし
厚生労働委員会
○西村（智）委員 西村です。よろしくお願いいたします。 まず最初に、きょう資料で配付いたしましたものの一枚目をごらんいただきたいと思います。 これは英国の雑誌ですけれども、エコノミストのインテリジェンスユニットというところが、ＯＥＣＤ加盟国の中で、新型コロナウイルス、ＣＯＶＩＤ―19に対する対応を各国がいかに行っているかということについてランキングをした資料であります。ですので、一番右側にカテゴリーと書いてあって、優、良、可、不
厚生労働委員会
○西村（智）委員 西村です。 私も、今回の地域共生社会に関する社会福祉法、それから今回の新型コロナウイルスに関するＰＣＲ検査等について質問を用意し、通告もいたしておりました。しかし、昨日から急遽情勢が変わりましたので、私も小川委員の後を引き継いで、今回の検察庁改正法案について質問をさせていただきます。 先ほど総理は、今回の法案を廃案にするという可能性も排除しないような答弁をされながら、官が走り過ぎるのではないかという懸念がある、
厚生労働委員会
○西村（智）委員 ぜひ予算を確保してください。 私はこの仕組みを見ましたときに、生活困窮者自立支援法のまさに拡大バージョンというか、そういうものかなというふうに思ったんです。 今回、新型コロナの関係で、いわゆる困窮者自立支援法の自立支援機関が本当にすごくいろいろな役割を発揮しておられます。ところが、この支援法で柱になっているのは就労準備支援それから家計改善支援であって、今コロナで起きている現状でいえば、その二つの柱で対応できない
厚生労働委員会
○西村（智）委員 きょう資料としておつけしていますし、先ほど質疑の中でも出てまいりましたけれども、介護施設で働いていらっしゃる皆さんの今の新型コロナウイルスへの対応は、本当に大変な、私たちの想像を絶するものがあるというふうに思っています。 実際にクラスターとして発生したところなどでは、入院させるところが見つからずに施設内で対応せざるを得なかったり、また、職員の感染で人手不足になったり、職員への誹謗中傷も発生しているということでありま