谷公一
東日本大震災復興特別委員会
○谷委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官多田健一郎君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府大臣官房審議官荒木真一君、復興庁統括官黒田憲司君、復興庁統括官小糸正樹君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、外務省大臣官房参事官林禎二君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生
「星野岳穂」の検索結果 72件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
高木毅
原子力問題調査特別委員会
○高木委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として国立研究開発法人日本原子力研究開発機構理事伊藤肇君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府政策統括官山本哲也君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史君、原子力規制庁次長荻野徹君、
松島みどり
環境委員会
○松島委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一さん、独立行政法人国民生活センター理事宗林さおりさんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官小田部耕治さん、復興庁統括官小糸正樹さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂さん、経済産業省大臣官房審議官小林一久さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村
稲津久
経済産業委員会
○稲津委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官彦谷直克君、内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室次長矢作友良君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長宇野雅夫君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、経済産業省大
星野岳穂
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 政府といたしましては、今御指摘ありましたように、避難指示の解除の基準としては年間二十ミリシーベルトを用いております。その上で、長期の目標として、個人が受ける追加被曝線量が年間一ミリシーベルト以下になることを目指すこととしてございます。実際、これまで避難指示が解除された地域におきまして、除染を始めとする線量低減に向けた取組の結果、個人の被曝線量は、解除要件である二十ミリシーベルトと比べ
星野岳穂
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 避難指示の解除や復興におきましては、ＵＰＲ勧告で指摘されておりますように、住民の方々の御意思を踏まえて進めることが重要でございまして、これまでも、避難指示の解除につきましては、もちろん性別を問わず、住民説明会あるいは地元の自治体との意見交換を複数回にわたって実施するなど、地元の自治体あるいは住民の方々との十分な協議を経て進めてきてございます。 それから、住民の方々への賠償につきま
星野岳穂
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、世界的にも前例のない困難な取組でございますので、この廃炉におきましては、ニーズの発信、シーズの洗い出しを行いながらマッチングを行っていくということが非常に重要でございます。 まず、この原子炉の設置主体でございます東京電力におきましては、具体的なニーズをホームページを活用いたしまして国内外から技術や知見を広く募集するという取組を既に行っておりまして、実際に数十社
星野岳穂
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 御指摘いただきましたＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、その長期的な扱いの決定に向けまして、風評被害などの社会的な観点を含めた総合的な議論が極めて必要でございます。このため、現在、国の小委員会におきまして、風評被害に関する専門家あるいは福島県など御地元の御意見を丁寧に伺っているところでございます。 このＡＬＰＳでの処理水を処分するということになりますと、安全性に関して要求される規
星野岳穂
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策は、中長期ロードマップに基づきまして国も前面に立って安全かつ着実に進めてきているところでございます。 廃炉対策につきましては、これまで二号機、三号機の調査で燃料デブリの可能性があるものを確認するなど、画像あるいは線量等の多くのデータを、内部のデータを収集しておりまして、燃料デブリの取り出しに向けて炉内状況の把握が着実に進展してきております。
星野岳穂
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 原木シイタケの生産者の方々に対しまして東京電力では、逸失利益ですとか、今御指摘いただきました原木の調達に関して追加的に負担をいたしました費用等を賠償しているところでございます。 原木シイタケ等を含みます農林業に対する賠償につきましては、平成二十八年十二月に閣議決定をいたしました原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針におきまして、損害がある限り賠償するという方針の下で、農林
谷公一
東日本大震災復興特別委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官米澤健君、復興庁統括官加藤久喜君、復興庁統括官黒田憲司君、復興庁統括官小糸正樹君、消防庁次長緒方俊則君、法務省大臣官房審議官筒
星野岳穂
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 トリチウムの取扱いにつきましては様々な技術的な取扱いも検討してございますけれども、今御指摘いただきましたトリチウムの分離技術でございますが、これにつきましては、複数の国内外の業者の方の提案に基づきましてトリチウム分離技術検証試験事業というものを行いまして、その結果としましては、残念ながら、直ちに実用化できる段階にある技術というのは確認されなかったというふうに評価をされてございますので
星野岳穂
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 今御指摘いただきましたように、トリチウム水の処理につきましては、長期的な取扱いの決定におきましては、現在、風評被害など社会的な観点も含めまして総合的な議論が必要でございますので、国の委員会におきまして、風評被害に関する専門家ですとか、あるいは福島県など地元の御意見も丁寧に伺っているところでございまして、風評被害、リスクコミュニケーションなどの問題も含めまして国の委員会で議論を尽くすこ
星野岳穂
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 お尋ねの関係府省庁会議でございますが、この会議は、避難指示区域等における被災者の方々が帰還に向けた環境整備が進展する一方で、家賃等に対する一律の賠償の終期をお迎えになることや、あるいは応急仮設住宅の供与期限が順次到来するなど、生活再建の節目にあることを踏まえて立ち上げた会議でございます。 具体的には、本会議におきまして、被災者の生活の根幹であります住まい、就労、健康的な暮らしを中
星野岳穂
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 発災当時二十ミリシーベルトであった地域というのは、その後、自然減衰、それから除染、さらにはウェザリング等々の効果がございまして、年間数ミリシーベルトあるいはそれ以下の地域となっているものが大半と認識してございます。 なお、委員御指摘の放射線のレベルでございますけれども、我が国におきましては、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告におきまして参考レベルの設定であります年間二十ミリから
星野岳穂
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） 通告はいただいてございまして、事故後に、その当時年間二十ミリシーベルトの地域において四十年間の累積線量を推計いたしますと、累積として約百九十三ミリシーベルトとなります。 一方、お尋ねの現時点で二十ミリシーベルトの地域において、同様に四十年間居住した場合の累積の空間線量率を推計しましたところ、あっ、空間線量を予測し、それに基づいて累積の被曝線量を推計しましたところ、約三百四十四ミリシーベルトになるというお答
星野岳穂
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 お尋ねの現時点での、平成三十年で年間二十ミリシーベルトの地域に御指摘の四十年間移住した場合の被曝線量の累積でございますが、これは原子力災害対策本部で決定した考え方を踏まえて将来の空間線量率を予測し、一定の条件の下で推計をいたしましたところ、累積で約三百四十四ミリシーベルトとなります。 一方、事故後一年後、平成二十四年に年間二十ミリシーベルトの地域について同様の試算方法で推計をいた
松島みどり
環境委員会
○松島委員長 これより会議を開きます。 環境の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として復興庁統括官小糸正樹さん、外務省大臣官房参事官塚田玉樹さん、林野庁長官沖修司さん、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官星野岳穂さん、経済産業省大臣官房審議官塩田康一さん、資源エネルギー庁長官日下部聡さん、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳さん、資源
星野岳穂
総務委員会
○政府参考人（星野岳穂君） お答え申し上げます。 経済産業省といたしましても、過疎地域を始めとしまして、地方に住むことを希望されます若い方々が就職できるように、地域における良質な雇用の創出と併せてマッチングや人材不足の問題に対応することが重要と考えてございまして、こうした中、当省といたしましては、特産品の開発や販路開拓、あるいは観光集客の取組等を支援いたします地域力活用新事業全国展開支援事業、あるいは新商品、新サービスの開発や販路開
三原朝彦
原子力問題調査特別委員会
○三原委員長 これより会議を開きます。 原子力問題に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官生川浩史君、文部科学省大臣官房審議官増子宏君、経済産業省大臣官房審議官星野岳穂君、原子力規制庁長官官房緊急事態対策監大村哲臣君、原子力規制庁長官