宮本岳志
文部科学委員会
○宮本(岳)委員 文科省は自主性、自律性を高める法人化だったと言いますけれども、私が本会議で指摘したように、国立大学法人化以降の二十年に実際に行われたことは、学長権限強化の名の下に法人執行部の裁量を拡大し、現場の教職員と執行部を分断、つまりボトムアップの仕組みを壊して、さらに、資金面では運営費交付金が減らされ、若手研究者を雇えなくなり、非正規化が進み、また競争資金確保に奔走するなど、研究者は疲弊し、腰を据えて研究できなくなってしまったこ
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「有馬朗人」の検索結果 8件
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文部科学委員会
○宮本(岳)委員 文科省は自主性、自律性を高める法人化だったと言いますけれども、私が本会議で指摘したように、国立大学法人化以降の二十年に実際に行われたことは、学長権限強化の名の下に法人執行部の裁量を拡大し、現場の教職員と執行部を分断、つまりボトムアップの仕組みを壊して、さらに、資金面では運営費交付金が減らされ、若手研究者を雇えなくなり、非正規化が進み、また競争資金確保に奔走するなど、研究者は疲弊し、腰を据えて研究できなくなってしまったこ
決算行政監視委員会第二分科会
○大島分科員 沖縄大学院大学は、二〇〇九年、担当の副大臣をさせていただいていて、その前に文科大臣であった有馬朗人先生から、沖縄大学院大学はしっかり頼むよと言われていたものですから。 有馬朗人先生が考えていらっしゃったのは、やはり世界中から、ノーベル賞を受賞された方、あるいは受賞されるぐらいすばらしい研究成果がある方を学長としてお招きをして、自由に研究開発をさせてあげたいということで、私、副大臣のときに先ほどの給与の件を頼まれまして、
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○大島委員 手短に質問させてください。 国会議員になる前の話ですが、初めて沖縄を訪問したときのことで、那覇空港に降り立って車で那覇市内を走っているときに、沖縄として独特の文化を持っているんだなと感じました。それが私の沖縄に対する第一印象でして、沖縄の時間の流れは悠々としていて、私たちが暮らしている本土の時間の流れとのテンポの違いを感じたことを今でも覚えています。 このことは、前回、西銘大臣が私の質問に答えて、JICA国際センター
沖縄及び北方問題に関する特別委員会
○大島委員 西銘大臣、OISTについては、私は有馬朗人先生をずっと存じ上げていまして、この間お亡くなりになってしまったんですけれども、設立のときはノーベル賞を受賞された方がOISTの理事になって、その方たちの研究人脈を通じて世界中からいい研究者が集まって、私も、担当している副大臣のときに、学園法を設置するに際して事務局の方から、世界中からいい人を招聘したいので、よく事務次官縛りというのがあるじゃないですか、各国立大学の学長の給与は事務次
内閣委員会
○田村智子君 いや、こんなことで科学技術予算増えましたよなんて言われたら、ちょっとどうかなと思いますよね。これ、GDP比一%に届かないから一生懸命かき集めたようなものなんですね。違うでしょう、もっと予算必要としているところいっぱいあるじゃないですか。 物理学者で東大総長も務めた有馬朗人元文部科学大臣、最近日経ビジネスのインタビューで国立大学の法人化について語っておられるんですけれども、有馬氏は法人化の方向性を決めたときの文部大臣だっ
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○重徳委員 ぜひ取組を進めていただきたいと思います。 科学技術予算というのは、本当に数兆円規模で非常に大きな予算なんですけれども、どう使いこなすかというのが、本当に精通している、現場のわかる国会議員がまず少ないと思うものですから、かつて、それこそ、小渕先生の御尊父であられる小渕恵三総理のときに、小渕内閣のときに、有馬朗人東大総長を文部大臣に登用するなんということをされて、そういう研究現場がわかった方を登用するということで大分改革も進
文部科学委員会
○大平委員 あくまでも機能分化ではないとのお答えでした。 そこで次の質問ですけれども、運営費交付金の総額をふやそうとしないままに重点支援を行えば、必然的に、どこかを削る、縮小することになると思います。大学の機能や役割を限定せずに、かつ重点支援をしようと思えば、運営費交付金を増額しなければできないと私は思います。 この間、運営費交付金の削減をやめ、充実を求める声が全国各地に広がっています。各国立大学に設けられている経営協議会の学外
文教科学委員会
○田村智子君 常勤ポストを増やす、確保する、これもう運営費交付金にしかできないことなんです。競争的資金というのは年限が決まっているから、常勤ポストは絶対増えないんです。ここの問題を真剣に取り組まなければ、これはもう若手研究者は日本の国立大学を見限るということさえあり得ると、私はそれぐらいの危機感を持っているんです。 法人化後の十年間、運営費交付金というのは毎年ほぼ一%削減されて、総額約一千三百億円もの削減となりました。二〇一二年度の