百田尚樹
経済産業委員会
○百田尚樹君 この場合は、もう非常に、非常事態と思いますので、アジアを代表する日本ということで、日本だけが抜け駆けするわけにいかないというような、そういう意見も赤澤大臣おっしゃいましたが、しかしながら、やっぱり日本は、日本の国益をまず第一に考えることが重要だと思います。 ちなみに、まあどうでもいい話ですが、私は十年ほど前、イランから国賓として招かれて、当時のイランの経産大臣に当たる人とか、そういう各種大臣ともいろいろ話しさせていただ
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
古賀之士
経済産業委員会
○古賀之士君 いや、本当、だから難しいんですよね。分からないで、これで、だからやっぱり国民に説明していく側も大変だと私は思います。実際に、いや、もっといっぱいのところはもうどんどん二酸化炭素出しまくっているじゃないのといったときに、いや、私たちだけコスト掛かるんですよみたいなお話を理解していただくというのは結構大変なことではないかと思います。ただ、一旦ここはやっぱり問題を共有しておくということはとても大事なことですし、その上で、私たちの
有馬純
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（有馬純君） 滝波先生がおっしゃったように、立地制約の問題というのはこれからだんだん深刻化してくるのではないかと思います。特にメガソーラーについては、比較的容易に開発されやすいところはもう既にある程度開発し尽くしてしまったというところがあって、これからは、条件が悪いところ、あるいは山の斜面と、まさに御指摘があったように土砂崩れで非常に脆弱なところに造るということになると、条件も悪いし安全性上も問題があるということになるんじゃない
有馬純
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（有馬純君） ありがとうございます。 調整力の話については、二〇一五年のエネルギーミックスを作ったときに、コスト等検証委員会においてモデルプラントの発電コストの比較というのをやりましたけれども、その時点では、太陽光にしても風力にしても、今、滝波先生から御指摘があったような調整力あるいは統合コストというものは一切考慮されておりませんでした。だけれども、これから二〇三〇年、四〇年、五〇年ということでカーボンニュートラルに向かうと
有馬純
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（有馬純君） ＦＩＴからＦＩＰに移行すると。それによって、一部、そういう再生可能エネルギーの購入価格に卸電力価格の市場メカニズムが働くという意味においては私は前進だと思いますけれども、それでもやっぱり補助であることは変わらないということであって、特に、これから二〇三〇年目標というものを大幅に積み上げるということになってくると、ＦＩＰであったとしても補助コストは物すごく膨らむということになると思います。 また、洋上風力を、その
有馬純
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（有馬純君） 山添先生のおっしゃったとおり、日本が、日本がというか、もう企業全体というふうに言っていいと思いますけれども、ＳＤＧバッジを付けておられる方が最近非常に増えてきたということであって、それで、やはり単なる経済的な利益だけではなくて、それぞれの企業のやり方でＳＤＧにどう貢献できるかということをその企業の特質を踏まえながらやるという機運は相当生まれてきたんじゃないかなというふうに思います。 ただ、やはり企業としては、企
有馬純
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（有馬純君） ありがとうございます。 ドイツの場合、福島の原発事故が起きたときに、当時のメルケル政権は、いっときはシュレーダー政権のときに脱原発を決めて、メルケル政権のときにそれを見直しつつあったところを、また福島原発事故に基づいて、を理由に脱原発に踏み切るわけなんですよね。そのときにドイツは何をやったかというと、まさにおっしゃったような熟議というんですか、国民各レベルが参加するような対話型の議論というのを相当長期間にわたっ
有馬純
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（有馬純君） ありがとうございます。 例えばドイツの場合には、産業部門についてはいろいろな減免措置、ＦＩＴにしても減免措置が講じられていて、家庭部門が再エネの賦課金の相当部分を負担しているということになっているので、電力料金の設計思想を変えるということはあり得ると思います。 ただ、当然ながら、家庭用の電力料金が上がるということになりますと、逆進性があります。ですから、特に貧困家庭にとっては非常に大きな負担になるでしょう。
有馬純
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（有馬純君） 先ほどドイツの事例でお示しをしましたように、やはりドイツにとって鉄鋼産業って極めて重要な産業であって、であるがこそ、産業用電力料金についていろんな減免措置を講じているわけですね。ＥＵワイドで見ても、欧州排出量取引制度の中では、鉄鋼部門については貿易にさらされた部門ということで、相当部分の無償配賦というものを受けています。これは、実質上炭素税の減免と、免除と同じようなことをやっているということであります。 やはり
有馬純
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（有馬純君） ありがとうございます。 原発に頼らないでカーボンニュートラルを達成するということは、技術的には可能だと思います。ただし、それは物すごく高いコストが掛かって、日本経済にとっては私は自爆のシナリオであるというふうに思います。 日本が使える技術というものを特段排除をしないで使えるものは全部使っていくと、先ほどのプレゼンにもありましたように、今ある原発をできるだけ長く使うというのは温暖化対策としては最も費用対効果が
有馬純
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（有馬純君） ありがとうございました。 今、松下先生からお話がありましたように、やはり適応策というのがやはり非常に重要であって、この温暖化の議論の中で、ややもすると、温室効果ガスを削減するというその緩和策の方にばかり議論が向きがちであり、そっちにいろいろなリソースも振り向けられがちなんですけれども、やはり温暖化の進行に伴う悪影響ということを考えると、適応にももっとリソースを割かなければいけない。かつ、恐らくそれによって防げる
有馬純
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（有馬純君） 東京大学の有馬でございます。今日は、このような機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 私の方からは、カーボンニュートラルに向けた課題ということでお話を申し上げたいと思います。（資料映写） 一言で申し上げますと、カーボンニュートラルというのは進むべき方向であることは間違いないということだと思いますが、我々として、それがやっぱりコストが掛かるということは常に認識をしなきゃいけないということだと思います
宮沢洋一
資源エネルギーに関する調査会
○会長（宮沢洋一君） 原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。 本日は、「資源エネルギーの安定供給」のうち、「資源の安定供給等」に関し、「コロナ後及びカーボンニュートラルに向けての新しいエネルギー政策」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。 御出席いただいております参考人は、京都大学名誉教授・公益財団法人地球環境戦略研究機関シニアフェロー松下和夫君、東京大学公共政策大学院特任教授有馬純君及
山添拓
資源エネルギーに関する調査会
○山添拓君 各国破綻しているわけですから、いろんな事情があるとおっしゃいますけれども、民間企業がもう音を上げている、そういう事業だという事実を直視すべきだと思います。 先ほど与党席からは、経済合理性がないからできないというのは原発には限らないんだと、こういうお声が上がっておりましたけれども、皆さんも御承知のとおり、十三日の調査会、有馬純参考人は、再エネを主力電源化するなら経済的に自立した補助金に頼らない非化石電源であることが前提だと
有馬純
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（有馬純君） 八〇％という目標の性格なんですけれども、元々、世界全体で温室効果ガスを半減しましょうと、そういう中で先進国としてリーダーシップを取って八〇％としましょうと、これがあの八〇％という数字の根拠なんですけれども、世界全体でＣＯ２の削減を、半減するという国際的な合意ができているかというと、なかなかそれがまだできていないという状況でございます。 日本でその中で八〇％をどれだけやるかということは、結局のところ、それを可能に
有馬純
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（有馬純君） 今私が申し上げようと思っていたことを秋元先生に言われましたので、これで終わりにしたいと思います。
有馬純
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（有馬純君） 原発の再稼働に伴う安全対策のコストというものをアドオンしたとしても、原子力が発電する膨大な発電量というものに割り戻しますと、それは、再エネの新たな投資、それに伴う固定価格買取り制度のコストというものと比較をすると、疑いなくそちらの方が、つまり原子力を再稼働させる方が費用対効果は私は高いというふうに考えております。
有馬純
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（有馬純君） ありがとうございます。 私も、二六％というのは、まず二六％の達成に最大限の努力をするということが先決だと思います。今、足下の状況を考えると、原発の再稼働というものが順調に進んでいるとはなかなか言い難いという状況の中でそれを上乗せをするということは、どうしても再エネの上乗せという話になっていって、それは間違いなくコスト増につながってくるということなので、まずは二六％をきちんと達成することを見込みが立ったところで、
有馬純
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（有馬純君） ありがとうございます。 論理的に言えば、外部不経済である温暖化対策に対して、炭素に価格を付けるというのは経済学的に合理的な手段だと思います。問題は、世界全体で統一的なカーボンプライスというものが導入されていない、各国で対応がまちまちになっている、それによって各国の競争力に与える影響もまたまちまちになっていると。加えて、日本の場合には、エネルギーコストがそもそも各国と比べ非常に高いという問題がございます。 し
有馬純
資源エネルギーに関する調査会
○参考人（有馬純君） 先生の御質問は、最終処分のお話ということでよろしいでしょうか。はい。 最終処分につきましては、経産省の方で適性マップみたいなものを作って全国の中で地質学的に見て可能性があるところというものを選んで、四十七都道府県、一応一巡して説明をし、さらに関心を持っているところに対して二巡目の説明をしているというふうに承知をしております。 これは非常に時間の掛かるプロセスであって、スウェーデンでもフィンランドでも三十年以