杉本和行
経済産業委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） デジタルプラットフォーム法案、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案でございますが、これは、情報開示に関する規定などを設けて、特定デジタルプラットフォームの透明性、公正性の向上を図ることを目的としております。これらの規定は、独占禁止法違反行為の未然防止に資すると考えられておりまして、競争政策、競争環境の整備の観点から重要な意義を有するものと私どもとしても認識しているところでござ
「杉本和行」の検索結果 121件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
杉本和行
経済産業委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） 先ほど申し上げましたけれども、公正取引委員会は緊急停止命令の申立ては取り下げましたが、実際に出店事業者が参加を強制されていないかという点を含めまして、引き続き、本件違反被疑行為について審査を継続しているところでございます。
杉本和行
経済産業委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 公正取引委員会は、委員御指摘のように、楽天の施策が独占禁止法の規定に違反する疑いがあることから調査を行っていましたが、その実施を一時停止することに緊急の必要があるため、本年二月二十八日に東京地方裁判所に対して緊急停止命令の申立てを行ったところでございました。 その後、楽天から三月六日に出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようにすること等を公表しまして、地方
杉本和行
経済産業委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） 御指摘のように、特定デジタルプラットフォームというものは、非常に消費者、それから中小企業者に対して重要な機会を与えるということで、多大な利益をもたらしているものだと思っております。 ただ、このデジタルプラットフォームというものは、ウイナーズ・テークス・オールといいますか、ネットワーク効果もあり、それから限界費用も非常に低いこともございまして、独占的、市場支配的な地位を確立しやすいということになっている
宮下一郎
議院運営委員会
○副大臣（宮下一郎君） 公正取引委員会委員長杉本和行君は本年九月十二日に定年退官となりますが、同君の後任として古谷一之君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、国家公安委員会委員北島信一君は本年五月二十六日に任期満了となりますが、同君の後任として横畠裕介君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を
高木毅
議院運営委員会
○高木委員長 これより会議を開きます。 まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、人事官、国家公務員倫理審査会委員、公正取引委員会委員長、国家公安委員会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、公害等調整委員会委員、中央更生保護審査会委員長、日本銀行政策委員会審議委員、労働保険審査会委員、土地鑑定委員会委員、運輸安全委員会委員、原子力規制委員会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院
杉本和行
決算委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 私自身も、農業の振興というのは非常に重要な役割を持っていると思いますし、これからの地域経済の振興を考えるときに、農業を発展させていくということは非常に重要な役割を持っていると思っています。そういうふうに農業を発展させるためには、やはり農家自身がそれぞれ自由な創意工夫を持って生産活動を広げていくことが非常に重要な役割を示していくんじゃないかと思っています。 そうした環境の
杉本和行
経済産業委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えしたとおり、現在の時点では、楽天の表明を受けまして、私どもは、緊急に停止する必要性はないということで、薄れたということで、緊急停止命令の申立てを取り下げたところでございますが、引き続き審査は続行しておりまして、その審査の続行の中で、繰り返しになりますけれども、出店事業者の参加が強制されていないかという点も含めて検討していくといいますか、事実関係を発見して、それで審査を行っていきたいということを考えて
杉本和行
経済産業委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） 楽天が三月六日に、出店事業者が参加するか否かを自らの判断で選択できるようにすること等を公表いたしまして、東京地方裁判所に対する緊急停止命令の申立てに係る手続においてもその旨を表明したことを受け、公正取引委員会は、当面は一時停止を求める緊急性が薄まるものと判断して緊急停止命令の申立てを取り下げたところでございますが、今後とも、しかし、実際に出店事業者の参加が強制されていないかという点も含めて、引き続き、本件
杉本和行
経済産業委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） 楽天は、今お話がございましたように、オンラインモールでございます楽天市場におきまして、一回の合計の注文金額が一定金額以上の場合に商品の販売価格とともに送料無料と表示し出店者が一律に別途送料を収受しないこととなる施策、いわゆる共通の送料込みラインと称する施策を導入することを予定しておりました。 この施策がこの三月十八日から楽天の方針どおり実施されることになりますと、当該出店事業者とその競争者との競争に重
杉本和行
経済産業委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） 令和二年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 内閣府所管一般会計歳出予算のうち、公正取引委員会の予算額は百十五億五千三百万円となっております。これは、前年度予算に比べますと、総額で一億六千四百万円、一・四％の増額となっております。この内訳は、人件費が一億五千六百万円の増となっており、物件費が七百万円の増となっております。 以下、その内容について御説明申し上げ
杉本和行
経済産業委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） 令和元年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。 公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。 重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。 課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合・受注調整事
杉本和行
経済産業委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） 公正取引委員会といたしましても、大規模小売事業者と納入業者との取引につきまして実態調査を行い、平成三十年一月に報告書を公表したところでございます。 この調査の結果、優越的地位の濫用規制の観点から問題となり得る行為が一定程度見られたため、大規模小売事業者の関係事業団体に対しまして本調査結果を示すとともに、改めて優越的地位の濫用規制の内容を傘下会員に周知徹底するなど、業界における取引の公正化に向けた取組を
杉本和行
経済産業委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） 委員御指摘のように、公正取引委員会は、毎年、フード連合から公正な取引慣行の実現に向けた要請文書を受け取った上で、意見交換を行っているところでございます。意見交換の際には、フード連合が行いました取引慣行に関する実態調査の結果についても情報提供を受けているところでございます。 公正取引委員会としても、このような取組は非常に貴重なものであると考えておりまして、引き続き、食品関連分野を始めとして、幅広い分野に
杉本和行
経済産業委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） 個別の事案についてのお答えは差し控えたいと思いますが、公正取引委員会といたしましては、独占禁止法に違反する事実に接した場合には厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
杉本和行
経済産業委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） 委員の御指摘にございましたように、オンラインモール及びアプリストアにおける事業者間取引を対象にしたデジタル・プラットフォーマーの取引慣行等に関する実態調査を行いまして、本年十月三十一日に報告書を公表したところでございます。 本報告書を取りまとめるに当たりまして、情報提供窓口における情報提供の募集やアンケート調査及びヒアリング調査を行っておりまして、そこに寄せられたオンラインモールやアプリストアを利用す
杉本和行
経済産業委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） そのような報道があったことは承知しておりますが、個別の事案についてはお答えするのを差し控えたいと思います。 なお、一般論として申し上げますと、自己の取引上の地位が出店者に優越しているオンラインモール運営業者が、オンラインモール利用の拡大を図るために、取引の相手方に対して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えるようなやり方で取引条件を変更するような場合には、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となる
杉本和行
経済産業委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） 御指摘のように、経済活動がグローバル化することに伴いまして事業者は多くの国の競争法を遵守することが求められているところでございますので、国によって従うべきルールが異なることになれば事業活動の妨げになると考えております。そういった意味で、競争法、競争政策のハーモナイゼーションを積極的に図る必要があると考えておりまして、多国間の協力を活用するなどして、コンバージェンス、ハーモナイゼーションに向けた取組に積極的
杉本和行
経済産業委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） お答えさせていただきます。 デジタルプラットフォーマーの消費者に対する行為が優越的地位の濫用として規制の対象となる場合、個人情報保護法制とか消費者保護法制の関係をどう考えるかという御質問だったと思いますけれども、そうした行為が個人情報保護法制等の規制の対象にもなるとも考えております。 ただ、そのようなケースについても、公正取引委員会としては、デジタルプラットフォーマーと消費者との取引について、公正
杉本和行
経済産業委員会
○政府特別補佐人（杉本和行君） 独占禁止法の適用に当たりましては、行為者の市場における地位や行為の態様など、認定された事実に基づき適切な規定を適用することになります。デジタルプラットフォーマーの行為に適用される規定は、したがいまして優越的地位の濫用に限定されるものではございません。 例えば、デジタルプラットフォーマーの運営事業者が自らもデジタルプラットフォームにおいて商品を販売を行う際に、競合する商品を販売する利用者を不当に排除して