橘慶一郎
文部科学委員会
○橘委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、著作権法及びプログラムの著作物に係る登録の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府知的財産戦略推進事務局長三又裕生君、警察庁長官官房審議官小柳誠二君、総務省大臣官房審議官吉田博史君、総合通信基盤局電気通信事業部長竹村晃一君、文部科学省総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君
「村田善則」の検索結果 102件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
橘慶一郎
文部科学委員会
○橘委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官河村直樹君、総務省大臣官房審議官佐藤啓太郎君、財務省主計局次長角田隆君、文部科学省大臣官房総括審議官串田俊巳君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、研究振興局長村田善則君、スポーツ庁次長瀧本寛君、文化庁次
村田善則
予算委員会
○政府参考人（村田善則君） お答え申し上げます。 これも、どういう形式の会議かというのは、正直申しまして、ｉＰＳにかかわらず医療に関する政策については、適宜内閣官房の健康・医療戦略室あるいは関係省庁とも打合せをしてございますので、その一環というか、その一つとして打合せがなされたんではないか。ただ、どういう形式かどうかというのは、正直言って明確にお答えできるあれではございません。
村田善則
予算委員会
○政府参考人（村田善則君） お答え申し上げます。 日時は正確には記憶してございませんけれども、八月の中旬に内閣官房、関係省庁との打合せがあったということは記憶いたしてございます。
村田善則
決算委員会
○政府参考人（村田善則君） お答え申し上げます。 世界文化遺産につきましては、近年、世界遺産委員会やその諮問機関であるＩＣＯＭＯＳにおける審査が厳格化する傾向にあることから、その登録に向けては万全の準備を進める必要があると考えてございます。 先生から御指摘をいただきました旧城山国民学校を含みます長崎原爆遺跡の保護に関しては、委員から国会で御質問をいただくなど、大変な御尽力をいただいていると承知をいたしてございます。この遺跡につき
高鳥修一
厚生労働委員会
○高鳥委員長 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房総括審議官中川健朗君、高等教育局私学部長村田善則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
高鳥修一
厚生労働委員会
○高鳥委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、高等教育局私学部長村田善則君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官宇都宮啓君、大臣官房年金管理審議官高橋俊之君
冨岡勉
文部科学委員会
○冨岡委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣審議官平垣内久隆君、内閣審議官十時憲司君、内閣審議官源新英明君、内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、警察庁長官官房審議官長谷川豊君、文部科学省生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等
村田善則
文教科学委員会
○政府参考人（村田善則君） 御指摘の加計学園のファクスの件につきましては、これは加計学園と愛媛県あるいは今治市との間の関係でございますので、文部科学省として直接ということではないんだろうと思ってございます。 その上で、私学助成についてお尋ねがございましたけれども、これも私学振興助成法の規定に基づきまして適切に対応をしていくということだろうと存じます。個別の件については基準に照らして判断をされるものでございますので、私どもとしては適切
冨岡勉
文部科学委員会
○冨岡委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、国家公務員倫理審査会事務局長池本武広君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、文部科学省大臣官房長藤原誠君、生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学
冨岡勉
文部科学委員会
○冨岡委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、文部科学省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長山崎俊巳君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、警察庁長官官房審議官大賀眞一君、金融庁総務企画局審議官古澤知之君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、文部科学省大臣官房長藤原誠君、生涯学習政策局長常盤豊君、
村田善則
内閣委員会、文教科学委員会連合審査会
○政府参考人（村田善則君） 御指摘のとおり、最近の事例を見ますと、傾向的に医療、看護系の大学に対する支援が多くなっているという状況でございます。
村田善則
内閣委員会、文教科学委員会連合審査会
○政府参考人（村田善則君） お答え申し上げます。 私立大学や学部の設置につきましては、各設置者である学校法人の判断によりまして、寄附金や資産売却収入のほか、地方自治体からの補助金など、多様な財源を用いて行われているものでございます。 先生からお尋ねございました加計学園以外の学校法人が私立大学等の設置に当たりまして地方自治体から補助金による支援があったものでございますけれども、確認できる限り、平成二十一年度から平成三十年度までの過
冨岡勉
文部科学委員会
○冨岡委員長 次に、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官進藤秀夫君、大臣官房審議官柳孝君、地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、外務省大臣官房審議官石川浩司君、文部科学省大臣官房長藤原誠君、大臣官房文教施設企画部長平井明成君、生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育
村田善則
内閣委員会
○政府参考人（村田善則君） お答え申し上げます。 平成二十六年に閣議決定されましたまち・ひと・しごと総合戦略を踏まえまして、地方創生のための大都市圏の学生集中の是正方策といたしまして、私立大学等の経常費補助金、大学等設置認可、国立大学における措置を講じてございます。 このうち、先生から御指摘がございました私立大学等の経常費補助金につきましては、平成二十八年度より、入学定員充足率が一定の基準を超えた場合に不交付とする基準を段階的に
冨岡勉
文部科学委員会
○冨岡委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、文化財保護法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、文部科学省生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長村田善則君、スポーツ庁次長今里讓君及び文化庁次長中岡司君の出席を求
冨岡勉
文部科学委員会
○冨岡委員長 次に、文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官望月明雄君、内閣人事局内閣審議官稲山文男君、内閣府地方創生推進事務局次長岡本直之君、地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、文部科学省生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長村田善則
村田善則
文教科学委員会
○政府参考人（村田善則君） お答え申し上げます。 文部科学省におきましては、学校法人の健全な経営の確保に資することを目的といたしまして、学校法人経営に関する有識者の協力を得て、学校法人運営調査を実施しております。学校法人の管理運営、組織及びその活動状況、また財務状況等について確認をしているところでございます。 この結果、学校法人運営調査委員の意見を踏まえて、経営状況が厳しいと認められる学校法人に対しては経営改善計画、五か年間でご
冨岡勉
文部科学委員会
○冨岡委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官多田健一郎君、内閣府公益認定等委員会事務局長相馬清貴君、財務省理財局次長市川健太君、文部科学省大臣官房長藤原誠君、大臣官房総括審議官中川健朗君、生涯学習政策局長常盤豊君、初等中等教育局長高橋道和君、高等教育局長義本博司君、高等教育局私学部長村田善
村田善則
予算委員会
○政府参考人（村田善則君） 大阪府の私学審議会の議事録でございますけど、読み上げさせていただきます。 国有地の方は、実際、国が優先的に売却する相手先としては公益法人となっており、今回、森友学園が学校教育法の一条校である小学校をつくるということで認められるということになっています。本審議会での認可の条件は土地が所有できるということであり、国の土地売却に関する審議会では、一条校ができるということが条件となっています。双方で認可が下りると