中野洋昌
国土交通委員会
○国務大臣（中野洋昌君） 国土交通関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。 このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。 次に、令和七年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 我が国は、
「中野洋昌」の「東日本大震災」テーマに関する発言 47件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
中野洋昌
国土交通委員会
○中野国務大臣 まさに復興特別所得税が時限措置の折り返しだということで、委員からも御指摘いただきました。 東日本大震災の発災からまさに丸十四年ということでありまして、大規模自然災害のリスクが高まる中で、私も、震災の教訓を踏まえた安全、安心な国土づくりというものを着実に進めていかないといけないという思いを新たにしているところでございます。 着任後、被災地を訪問をさせていただきましたけれども、これまでも、基幹インフラの復旧復興であり
中野洋昌
国土交通委員会
○中野国務大臣 第二百十七回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題につきまして、私の所信を申し述べます。 能登半島地震の発生から一年余がたちました。本年は阪神・淡路大震災から三十年の節目に当たりますが、その後も、東日本大震災を始めとした地震災害、豪雨や台風、大雪による災害、林野火災など、大規模な災害が相次いでいます。 国土交通省として、復旧復興の途上にある能登半島地震などの被災地の早期再建に引き続き全力を尽くすとともに
中野洋昌
国土交通委員会
○国務大臣（中野洋昌君） 第二百十七回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の所信を申し述べます。 能登半島地震の発生から一年余がたちました。本年は阪神・淡路大震災から三十年の節目に当たりますが、その後も、東日本大震災を始めとした地震災害、豪雨や台風、大雪による災害、林野火災など、大規模な災害が相次いでいます。 国土交通省として、復旧復興の途上にある能登半島地震などの被災地の早期再建に引き続き全力を尽くすと
中野洋昌
予算委員会
○中野国務大臣 赤羽委員の御質問にお答え申し上げます。 委員の御指摘のとおり、上下水道と災害公営住宅ということで、二点御質問いただきました。いずれも被災地、被災者を支える非常に重要な生活のインフラでありますし、私も、国土交通大臣の任命を受けてすぐに能登半島、現場に行かせていただいて、やはりこうした地元のニーズに合った形でしっかりインフラの復興を進めるということは非常に大事だというふうに本当に痛感をしておりますので、しっかりと取り組ん
中野洋昌
予算委員会第八分科会
○中野国務大臣 国土交通関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計予算の国費総額は、五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。 このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。 次に、令和七年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。 我が国は、長年続いて
中野洋昌
予算委員会
○中野国務大臣 国土交通省関係の令和七年度予算につきまして、概要を御説明申し上げます。 一般会計予算の国費総額は五兆九千五百二十八億円です。うち、公共事業関係費は五兆二千七百五十三億円、非公共事業費は六千七百七十五億円です。 このほか、復興庁の東日本大震災復興特別会計に六百十四億円、財政投融資計画に一兆三千二百九十二億円を計上しております。 これらの予算により、国土交通省は三本柱で取組を進めてまいります。 第一に、国民の
中野洋昌
国土交通委員会
○国務大臣（中野洋昌君） ありがとうございます。 私、二〇〇一年から十年間、国土交通省に勤務をさせていただきまして、政治の世界に転身をして、今この立場をいただいているということでございます。その間、いろんなことがありまして、私、国土交通省でいたときにも東日本大震災の発災があり、その復旧復興というのは非常に大きな自分の中でもターニングポイントであったというふうに思っております。やはり、政治の使命というのは、日本の国民の命と暮らしを守っ
中野洋昌
国土交通委員会
○中野国務大臣 ありがとうございます。 まさに委員御指摘の、私も地元は兵庫でございますので、阪神大震災の教訓を踏まえて防災対策を強化する、東日本大震災を受けて我々も防災対策をまたしっかり見直してきたわけであります。 今回、能登半島地震という、またこういう災害も起きました。しっかりとそうした一つ一つの教訓を踏まえて、そして、国土強靱化というものを、改めてしっかりと政策を遂行していきたい、こういう決意でやってまいりますので、よろしく
中野洋昌
国土交通委員会
○中野国務大臣 ありがとうございます。 本当に、委員も、東日本大震災の復旧復興ということで大変な御尽力をいただいて、その中で、国土交通省に対して非常に大きな御期待と激励の思いで御質問をいただいたというふうに思っております。 確かに、災害の対応ということは、関係各省庁、それぞれの施策、それぞれ担当している分野というのはあります。我々も、国土交通省はここまでしかやりません、あるいはそういう省庁の、役所ですから、ともすれば縦割りになっ
中野洋昌
国土交通委員会
○中野国務大臣 阿久津委員にお答え申し上げます。 私も、能登の被災地も行ってまいりました。東日本大震災の復旧復興も長らく携わっておりまして、委員が御指摘いただいたようなハード、ソフトを含めて、そうした復興、そして被災者支援の取組が非常に重要だという御指摘、非常に重く受け止めて、私も職務に邁進していきたいと思っております。 そういう意味で、国土強靱化基本計画、令和五年の七月に閣議決定をされました。 国土交通省の被災者支援に資す
中野洋昌
国土交通委員会
○中野国務大臣 第二百十六回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べます。 本年は、元日の能登半島地震、その被災地を襲った九月の豪雨災害を始め、各地で大規模な災害が相次ぎました。改めて、こうした災害により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 被災地の復旧復興、被災者の方々の生活やなりわいの再建が一日でも早く進み、ふるさとでの安心した
中野洋昌
国土交通委員会
○国務大臣（中野洋昌君） 第二百十六回国会における御審議に当たり、国土交通行政の諸課題について、私の考えを申し述べます。 本年は、元日の能登半島地震、その被災地を襲った九月の豪雨災害を始め、各地で大規模な災害が相次ぎました。改めて、こうした災害により亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りするとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。 被災地の復旧復興、被災者の方々の生活やなりわいの再建が一日でも早く進み、ふるさとで
中野洋昌
経済産業委員会
○中野（洋）委員 公明党の中野洋昌でございます。 早速、通告に従いまして、質問させていただきます。 いよいよ経済産業委員会での議論もスタートということで、齋藤大臣始め経済産業省の皆様、どうかよろしくお願いを申し上げます。 私、冒頭、能登半島地震に関連して、一問質問させていただきます。 本当に、一月一日の地震ということで、お亡くなりになられた方々に改めてお悔やみを申し上げたいと思います。今なお多くの方が被災をされているとい
中野洋昌
原子力問題調査特別委員会
○中野（洋）委員 公明党の中野洋昌でございます。 今日は、アドバイザリー・ボードということで、黒川先生、石橋先生、佐藤先生、鈴木先生、四人の先生方に本当に貴重な御意見を頂戴いたしまして、ありがとうございます。昨年で震災から十年ということで、そういうことも踏まえて、本当に大所高所からのいろいろな御意見もいただきました。 私ごとですけれども、私も、東日本大震災の当時、国土交通省、役所におりましたので、発災対応ですとか復興支援というふ
中野洋昌
憲法審査会
○中野（洋）委員 公明党の中野洋昌でございます。 本日、衆議院法制局から、緊急事態等に関する論点説明ということで、大変分かりやすく、また包括的な御説明をいただきました。ありがとうございます。 そしてまた、先週は、ウクライナのゼレンスキー大統領、憲政史上初めての外国首脳によるオンライン国会演説ということで実現をいたしました。オンラインによる国会、我々議論してまいりましたけれども、これが実現をすれば、たとえ武力攻撃という緊急事態の中
中野洋昌
東日本大震災復興特別委員会
○中野大臣政務官 産業復興相談センター及び産業復興機構につきまして、経済産業省の方からお答えさせていただきます。 産業復興相談センター及び産業復興機構は、東日本大震災により二重債務問題に直面する被災中小企業、小規模事業者の事業再生を支援をするために設立したものでございます。 支援中の被災事業者が今般の新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに関する新たな相談を行った場合にも対応してございます。 また、戦後最大の危機とも言
中野洋昌
東日本大震災復興特別委員会
○中野大臣政務官 階委員の御質問にお答え申し上げます。 東日本大震災における被災事業者を始め、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業・小規模事業者の事業継続にとりまして、資金繰りの確保は何よりも重要でございます。 このため、売上げが急減した中小・小規模事業者に対しましては、三月から、政府系金融機関による実質無利子無担保、最大五年間元本返済据置きの融資という強力な資金繰り支援策を講じたところでございます。 岩手県、宮城
中野洋昌
東日本大震災復興特別委員会
○中野大臣政務官 上杉先生の御質問にお答え申し上げます。 御指摘のグループ補助金でございますけれども、今回の生活・生業支援パッケージに盛り込まれております。特に被害の大きい宮城県、福島県、栃木県、長野県におきまして、被災事業者がグループで工場、店舗などの復旧を行う際に、原則として、その費用の四分の三を補助する制度でございます。 これまで、グループ補助金は、東日本大震災や熊本地震、平成三十年七月豪雨といった、いわゆる本激が適用され
中野洋昌
東日本大震災復興特別委員会
○中野委員 公明党の中野洋昌でございます。 通告に従いまして質問をさせていただきます。 東日本大震災の発災から八年ということであります。犠牲になられた皆様に改めて哀悼の意を表するとともに、今なお約五万二千人の方が避難を余儀なくされているということでございますので、政府としても引き続き復興に全力を尽くしていただきたいということを改めてお願い申し上げる次第でございます。 復興・創生期間、三年が経過をしたということであります。残り