吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 今それぞれ、総務大臣と財務省から御答弁いただきました。 確かに、一定の仮定を置いての計算、試算でございますし、減収額が一見減っているようにも見えなくはないんですけど、これ何を前提に置くかで変わるでしょうし、影響が大きいということに変わりはないと思っています。 また、就職氷河期世代、今ちょうど私もここに議席を預かって十五年目なんで、ちょうど四十五歳なんですけれども、この世代があと二十年程度年を重ねていけば年金受給世代
「吉川沙織」の「東日本大震災」テーマに関する発言 71件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
吉川沙織
議院運営委員会
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織です。 私は、会派を代表し、特別委員会の設置に賛成の立場から意見表明を行います。 平成七年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災から本日で二十七年を迎えました。国会法改正により常会召集は平成四年から一月となっていますが、召集日が一月十七日となったのは今回が初めてです。ここに、改めて犠牲になられた方に哀悼の意を表するとともに、被災された方にお見舞い申し上げます。 平成七年一月十七日、高校三年時に
吉川沙織
災害対策特別委員会
○吉川沙織君 実態を表すという意味で、本当に国が出す数値とか統計というのはとても大事ですので、是非お願いをしたいと思います。 それでは、令和二年七月豪雨において、この情報伝達手段の主要な一つである、東日本大震災で特に役立ったと消防庁防災情報室が令和二年三月に出している災害情報伝達手段の整備等に関する手引きでも書かれていますけれども、これが浸水により故障した有無、これを伺いたいと思います。
吉川沙織
災害対策特別委員会
○吉川沙織君 全て議法であるという答弁をいただきましたし、これらは全て全会一致で可決、成立をしております。平成二十三年東日本大震災以降の特定非常災害については、全て災害義援金差押禁止法が制定されています。 令和二年七月豪雨も先般特定非常災害に指定されましたが、これまでと同様の立法措置を行おうとする場合、国会が閉会中でも可能かどうか、参議院議事部長に伺います。
吉川沙織
災害対策特別委員会
○吉川沙織君 平成二十三年の東日本大震災と平成二十八年の熊本地震に関しては、特定非常災害に指定されたその災害名が冠された法律が成立をしています。 平成三十年と令和元年はそれ以外のものも入っているわけですけれども、一応確認です。平成三十年には特定非常災害の平成三十年七月豪雨が、そして令和元年の方には特定非常災害に指定されている令和元年台風十九号が含まれるということでよろしいでしょうか。
吉川沙織
本会議
○吉川沙織君 立憲・国民．新緑風会・社民の吉川沙織です。会派を代表して質問いたします。 参議院は、昭和五十二年以来、議長の下に参議院改革協議会を設置し、各会派合意の下で様々な改革を行ってきました。平成十年の行政監視機能の向上を目的とした行政監視委員会の設置もその成果の一つです。 しかし、行政監視委員会は、近年、特に現政権発足以降は開会すら困難な状況が続き、その職責を果たしてきたとは言い難い状況にあります。そのような中、平成三十年
吉川沙織
予算委員会
○吉川沙織君 この今回の新型コロナウイルスの例えばクルーズ船の下船は政治判断ではない、学校の一斉休校は政治判断だ、そういうのが繰り返される中で、国民は右往左往させられ、そして、もしかしたら、総理や厚労大臣の足下の国家公務員で昼夜を分かたず頑張っている皆さんも、もしかしたらその決定に一生懸命従おうとして、国民の生命、身体、財産を守るためにやっていただいていると思います。でも、その意思決定過程がどうだったのかは残していかなければなりませんし
吉川沙織
予算委員会
○吉川沙織君 櫻田大臣は、昨年の臨時会と今年の常会で所信表明を行っておられます。 特に臨時会の所信では、「閣議決定した基本方針に基づいて、」、「東京大会の重要な柱の一つは、復興オリンピック・パラリンピックです。」と、衆参両院の委員会で発言されておられます。 しかしながら、昨日、東日本大震災があったが、東北自動車道だとか健全に動いていたからよかったですが、しかし、もし首都直下地震でも来たら人の移動や物資の移動が妨げられるとの発言を
吉川沙織
災害対策特別委員会
○吉川沙織君 これまで、東日本大震災でもそれ以外の各種災害でも、例えば防災行政無線から命令口調でこれは逃げないと命に関わると感じ取った住民の方が自ら避難をされた例なんかもありましたが、これら住民の傾向や性質は地域差がないとは言えないと思います。地域によって避難行動に有効な情報の伝え方に差があるということも考えられなくはありません。 政府として、どのようなケースでどのような手法が効果的だったという避難行動につながる情報公表の事例を政府
吉川沙織
災害対策特別委員会
○吉川沙織君 今回、こうやって防災行政無線があるにもかかわらず、残念ながら用途が防災用でなかったがために流れなかった地域、そもそも市町村合併によって流れた地域と流れなかった、届いた地域と届かなかった地域、それぞれあったかと思います。 東日本大震災を始めとする災害時は広域的な停電によりテレビは使えず、結果、防災行政無線のスピーカーから流れる音を頼りに避難をされた、助かったという各種アンケート結果が存在することから、その重要性については
吉川沙織
災害対策特別委員会
○吉川沙織君 なぜ今こういうふうに伺ったかと申しますと、内閣府の各種資料を拝見いたしますと、東日本大震災時、首都圏において約五百十五万人、都内で約三百五十二万人、いずれも内閣府推計、に及ぶ帰宅困難者が発生したとされているから、今回もあれだけ新淀川大橋に、橋を渡るためのらせん階段も上るのに苦労するような、並ばなきゃいけないような状況が発生をしている中で、帰宅困難者数を明らかに、ある程度推計でもいいですから、した上で今後の対策を講じる必要が
吉川沙織
災害対策特別委員会
○吉川沙織君 立憲民主党の吉川沙織でございます。 五月二十四日の衆議院の災害対策特別委員会で、防災担当大臣は、平成二十九年十一月に実施された防災に関する世論調査の結果に言及をされています。この世論調査では、災害が起こったときに取るべき対応として考えに最も近いものはどれかとの問いに対し、自助に重点を置くべきと答えた者の割合が三九・八％、共助に重点を置くべきと答えた者の割合が二四・五％、公助に重点を置くべきと答えた者の割合が六・二％、自
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 私は、ただいま可決されました東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び立憲民主党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法施行
吉川沙織
災害対策特別委員会
○吉川沙織君 民進党の吉川沙織です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、内閣府世論調査に見る国民の防災意識の変化について大臣にお伺いします。 今月六日、内閣府は社会意識に関する世論調査を発表しています。この中で、良い方向に向かっていると思う分野で防災と回答した割合が、昨年と比べてかなり下がってしまっています。この割合については、東日本大震災以降、特に平成二十五年以降は二〇％前後で推移していて、昨年調査では二一・二％でした。た
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 私は、自由民主党・こころ、民進党・新緑風会、公明党、日本維新の会、希望の会（自由・社民）及び立憲民主党の各派共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への対応に関する決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築及び東日本大震災等への対応に関する決議（案） 地方公共団体が人口減少の下で疲弊
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 約九年前に実質の整備率はいかがですかとお伺いしたときは七〇・九％から始まりましたので、少しずつではありますけれども整備は進んでいるということだと思います。ただ、実質の整備率は七九・四％という答弁でございました。 先ほども出ましたけれども、これも運用が平成十九年に始まって、その後からずっと聞いてまいりました。Ｊアラートの自動起動機は、私、質問し始めた頃はまだこれ全然整備進んでいませんでしたが、今は自動起動機自体は一〇〇％
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 私は別に、第一応接室に通されても第二応接室に通されたとしても、同じ応接室だからそんなに、多分そういうことを考えられる方は少ないのではないかと思います。逆に、この委員会室は第四十一委員会室といいます、いい名称があったら会長に是非教えていただきたいと思いますが。 本題に入ります。 ＮＨＫでは、四月二十四日に久保田、上滝両理事が異例の挨拶をされ、退任されました。四月二十二日の第千二百十二回経営委員会議事録を拝見いたします
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 今お尋ねをしました諮問内容については、地制調の専門小委員会の中でも議論になっております。 昨年四月五日の第三十一回専門小委員会議事録を拝見いたしますと、碓井委員長が、「諮問をどう理解すべきかという大変難題を突きつけられて、小委員長は余りよく理解していないので、これは会長に、こういうときには御発言になってもらうのがよろしいでしょうか。」と発言をされています。この問いに対して地制調の西尾会長も、「東日本大震災後の基礎的な地
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 今ほど局長から様々御答弁いただきました。そして、私も先ほど答申の内容を少し引用しましたけれども、それ以外でも、今御答弁の中にもありました災害対策法制について所要の見直しが進みつつあることや、東日本大震災の教訓を基に、災害対策面においては、地方公共団体間の広域的な連携や都道府県の役割の強化など必要な対応が進められつつあるということは、これ記載はあります。 これによって、そしてまた連携協約等の内容によって、この三つ目の諮問
吉川沙織
総務委員会
○吉川沙織君 民主党の吉川沙織です。 今回の地方自治法の改正案は、第三十次地方制度調査会答申、「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」を踏まえたものであり、同答申に対する総務省の認識を中心にこれから質問をさせていただきたいと思います。 まず、その前提となる諮問、総理の諮問は、「住民の意向をより一層地方公共団体の運営に反映できるようにする見地からの議会のあり方を始めとする住民自治のあり方、我が国の社会経