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土屋品子」の「東日本大震災」テーマに関する発言 26件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ

2024-05-17 参議院

土屋品子

東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣(土屋品子君) 神戸の場合は、神戸市が決断をしたということなんだろうと思います。 一方で、免除については、支払猶予以上に債務者間の公平性の確保が重要であるということもありますし、東日本大震災では、最終支払期日から更に十年経過した後においてなお無資力等である場合には市町村が免除できるということになっていることは承知しておりますが、いずれにしても、この点については今後の課題であろうと考えております。

2024-05-17 参議院

土屋品子

東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣(土屋品子君) 東日本大震災からの復興については、復興の基本方針に基づきまして、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。 原子力災害被災地域については、復興の基本方針において、令和三年度から当面十年間、本格的な復興再生に向けた取組を行い、同期間の五年目に当たる令和七年度に、復興事業全体の在り方について見直しを行うこととされております。今後、復興事業の進捗状況等を踏まえ、しっかりと関係者と意見交換を行い、検討を進め

2024-05-13 衆議院

土屋品子

決算行政監視委員会第一分科会

○土屋国務大臣 財務状況の厳しい事業者も含めて、七百四十七件を再生支援しております。そして、支援完了先は令和六年三月末時点で三百三十八件でありまして、そのうち五十五件は、倒産や廃業により事業継続がかなわなかったということでございます。二百八十三件は、事業再生により事業の継続が可能となったものと承知しております。 また、コロナや不漁など、事業者を取り巻く環境に厳しいものがあるとは承知しております。こうした中、震災支援機構では、支援先企

2024-05-13 衆議院

土屋品子

決算行政監視委員会第一分科会

○土屋国務大臣 東日本大震災から十三年が経過して、被災者の方々の置かれた状況は多様化しています。そしてまた個別化しているということから、それぞれの状況に応じた被災者支援をきめ細かく行っているところではございます。そんな中で、各自治体等において一般施策化に向けた動きが進んでいることも承知しております。 このような状況を鑑みて、御指摘の記述の追記を行ったということでございますが、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基

2024-05-13 衆議院

土屋品子

決算行政監視委員会第一分科会

○土屋国務大臣 令和二年度における東日本大震災復興特別会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 東日本大震災復興特別会計の収納済歳入額は二兆四千九百八十四億二千九百一万円余、支出済歳出額は一兆八千五百四十四億四百七十八万円余でありまして、歳入歳出差引き六千四百四十億二千四百二十二万円余の剰余を生じております。 この剰余金は、特別会計に関する法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れました。 引き続き

2024-04-10 参議院

土屋品子

決算委員会

○国務大臣(土屋品子君) 東日本大震災で被災した自治体の中には比較的小規模な自治体も含まれておりまして、復旧復興に当たって、人員、財政、技術力等の面から制約を受けたケースがございます。そのため、迅速かつ効率的な復旧復興のためには、公的主体が全力で取り組むことはもとより、復興の担い手、資金、事業ノウハウ等の観点から、民間の活力が最大限に発揮されることは重要な視点であると考えております。 例えば、先ほどお答えした災害公営住宅の買取りによ

2024-04-10 参議院

土屋品子

決算委員会

○国務大臣(土屋品子君) 今委員がおっしゃったとおり、まさに民間の力が最大限に発揮されるようという東日本大震災からの復興基本方針に従って今復興に向かっているわけでございますけれども、その中で例を申し述べさせていただきたいと思います。 例えば、災害公営住宅の整備に当たりましては、通常は行政が用地を確保し、設計、施工を別々に発注するところ、岩手県においては同一の民間事業者がそれらを全て行った災害公営住宅を県が買い取る手法を用いることによ

2024-04-10 参議院

土屋品子

決算委員会

○国務大臣(土屋品子君) 近年、大規模災害への対応については、内閣総理大臣の指揮の下、内閣官房や内閣府が中心になって省庁横断的な取組を行い、関係省庁と自治体の適切な役割分担の下、被災地の迅速な復旧、早期の復興に取り組んでいるところです。まさに今、能登の災害に取り組んでいるところでございます。 災害対応の組織の在り方については、従来から様々な議論が行われています。災害があるたびに今後どうするのかというようなお話がいろんな方から聞かれて

2024-04-10 参議院

土屋品子

決算委員会

○国務大臣(土屋品子君) ただいま長谷川委員からお話があったように、まさに東日本大震災からの復興過程において得られました様々な教訓や知見を将来の大規模災害への防災・減災対策や復興の取組に生かすことは大変重要だと認識しております。 このため、復興庁では、地方自治体やNPO等の膨大な取組から課題、教訓を取りまとめ、教訓・ノウハウ集を令和三年三月に作成、公表し、地方公共団体等にも共有するなど、その活用を進めているところでございます。そして

2024-03-22 衆議院

土屋品子

東日本大震災復興特別委員会

○土屋国務大臣 福島第一原子力発電所事故を踏まえた原子力防災に関する教訓としては、例えば、住民の避難等の範囲が、事前に防災対策を重点的に充実すべきとされた範囲、八キロから大幅に増えて二十キロになったということ、事故の進展に応じて避難区域を拡大した結果、多くの住民が避難先を転々とせざるを得なかったこと、そして、病院や福祉施設の入居者が避難中又は避難先で亡くなるという痛ましい事態が発生したこと等が挙げられると思います。 このような教訓を

2024-03-22 衆議院

土屋品子

東日本大震災復興特別委員会

○土屋国務大臣 まず、東日本大震災で、やはり日頃の災害対策で訓練をしていたことが非常にプラスになっている。特に小学生とか、学校での訓練が実際みんなの命を守ったということでは、私は、やはりそういう日頃の訓練というのは非常に大事だと思っております。 やはり、何をおいても逃げろと。人間、年を取ってくると、あれを持ってこなきゃ、これを持ってこなきゃと思うんだけれども、やはり命が一番大事ですから、そこをみんなが自覚することが大事だと思っており

2024-03-21 参議院

土屋品子

東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣(土屋品子君) 今の質問に答える前に、先ほど種苗の話の中で、風評影響による水揚げが、金額が減少していると、こう認識しているというふうに私お答えしたんですけど、懸念をしているということで訂正をさせていただきたいと思います。済みません。 それで、今のお話なんですけども、政府としては、ALPS処理水の海洋放出に伴う中国による日本産水産物の輸入停止等を踏まえて、全国の水産業支援に万全を期すべく、秋に取りまとめた「水産業を守る」政策

2024-03-13 参議院

土屋品子

東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣(土屋品子君) 東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から十三年が経過しました。 震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。 私は、大臣就任以降、福島県、宮城県、岩手県を頻繁に訪問し、被災地で活躍されている女性の方々を始

2024-03-07 衆議院

土屋品子

東日本大震災復興特別委員会

○土屋国務大臣 東日本大震災復興特別委員会の開催に当たり、復興大臣として所信を申し上げます。 東日本大震災の発災、そして東京電力福島第一原子力発電所の事故から、間もなく十三年が経過します。 震災によって亡くなられた方々に改めて心から哀悼の意を表しますとともに、御遺族の方々や被害に遭われた全ての方々に心からのお見舞いを申し上げます。 私は、大臣就任以降、福島県、宮城県、岩手県を頻繁に訪問し、被災地で活躍されている女性の方々を始

2024-02-27 衆議院

土屋品子

予算委員会第一分科会

○土屋国務大臣 おはようございます。 令和六年度復興庁予算について御説明申し上げます。 復興庁におきましては、第二期復興・創生期間において必要な取組を精力的に進めるため、地震、津波被災地域において、被災者支援など、きめ細かい取組を着実に進めるとともに、原子力災害被災地域では、帰還環境の整備、生活再建など、本格的な復興再生に向けて取り組み、また、これらに加えて、福島始め東北地方が創造的復興を成し遂げるための取組を進めるための予算と

2024-02-19 衆議院

土屋品子

予算委員会

○土屋国務大臣 橘先生には、日頃、党の東日本大震災復興の事務局長として大変お世話になっております。 今のお話ですけれども、大熊町、浪江町及び富岡町の特定帰還居住区域の面積は合計で約千三百七十ヘクタールでございまして、当該区域において帰還意向を示されている世帯数は五百四十六世帯になります。 そして、双葉町については、帰還意向調査の結果を踏まえ、昨年九月に町の一部区域を対象にした計画を認定したところでございます。残る区域についても、

2023-12-06 参議院

土屋品子

東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣(土屋品子君) 今後発生するであろう大規模災害に対し甚大な被害の発生を防ぐためには、事前の防災対策を強化することが重要であると考えています。 関係府省庁において防災・減災の取組が不断の見直しとともに進められており、例えば内閣府では、防災週間、津波防災の日などの時期を中心とした各種訓練、啓発活動の推進、気象庁では、地震観測点、津波観測点の増強や津波警報、緊急地震速報等の情報改善など、取組が行われています。 東日本大震災

2023-12-06 参議院

土屋品子

東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣(土屋品子君) この原発事故により設定された避難指示区域等に居住されていた方々について、医療・介護保険等の保険料、窓口負担の減免措置を実施してきたところでございます。 本措置については、第二期復興・創生期間以降における東日本大震災からの復興の基本方針を踏まえまして、関係自治体とも御意見をお伺いしながら、昨年の四月、本措置の見直しを決定した次第でございます。 この本決定に関しては、関係自治体の御意見を踏まえたわけですけど

2023-12-06 参議院

土屋品子

東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣(土屋品子君) まさに語り部の重要性というのは私も感じております。 私の地元から団体で小名浜に行きまして、語り部のお話を聞いた途端、私、埼玉ですけれども、埼玉の人たちはだんだん風化しているんですね、この東日本大震災の件。ところが、やっぱり行って帰ってきたら、何が良かったかって、語り部の話聞いて改めてはっとしたということを言っておりますので、非常に大事だと思っております。 これを持続可能にするための今調査業務を行っている

2023-12-06 参議院

土屋品子

東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣(土屋品子君) 東日本大震災からの復興に向けた公共施設等の整備については、被災地の地方自治体において、被災者や住民との議論を何度も重ねながら、創意工夫を生かして造られて、行われてきたものと承知していますが、しかし、住民の合意形成に時間を要して、その間に住民の意向が変化した事例もあって、御指摘のとおり、東日本大震災復興政策十年間の振り返りには、復興事業は将来推計人口等に基づく精査が必要との意見が記載されているところでございます。