山本香苗
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○山本香苗君 このＪ―ＬＩＳの被災者支援システムは、実は総務省が二〇〇八年度に全国八大都市で普及啓発事業を実施していただいて、二〇〇九年の一月十七日、阪神・淡路大震災の日ですが、全国全ての自治体にＣＤ―ＲＯＭで配付をしております。 その後、東日本大震災を始め、あらゆる災害時で被災地の支援を進める中で、被災自治体の要望だとか支援の教訓とか、そういったものをどんどん反映して飛躍的に進化をして、かつ、コロナ禍における十万円の定額給付金の支
「山本香苗」の「東日本大震災」テーマに関する発言 46件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 あえて総理も松村大臣もお触れにならなかったんですが、共同浴場とか厨房とか、ここが肝なんですね。孤立化しないように、相談のために人は集会所に来ません、何かきっかけづくりが必要なんです。 そういう意味で、釜石の平田地区というところで東日本大震災のときには実はやったんです。そういう事例もありますので、是非被災地の状況をよく伺っていただいて、是非ともこの一歩先を進んだ創造的復興を目指すのであらば実現していただきたいと思っており
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 ありがとうございます。 まさに今日、専門家の方々が出立していただいたということでございます。しっかり調査をしていただいて、対応していただきたいと思います。 ただ、トルコだけではありません。シリアもございます。シリアの支援が空白地域となっておりますので、総理、シリアにつきましてもしっかりと支援をしていただきたいと思っております。 このような災害を受けまして、我が国における災害対策も不断の見直しが必要だと思います。
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 現在、今大臣御紹介いただいたように、ＪＩＣＡが海外から輸送してきているわけです。ただ、現地調達できるのであれば、現地で買って、そして渡した方が早くて安く提供できるわけであります。 また、段ボールベッドというのはエコノミークラス症候群に有効で、症候群などに有効で、災害関連死を一人でもなくしたいという思いで我が国で開発をされたものであります。今、トルコ側のニーズという話がございました。今、改めてトルコ側のニーズを確認させて
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 引き続き質問させていただきたいと思います。 災害救助法について伺います。 災害救助法の運用に関しては、内閣府によって災害救助事務取扱要領という詳細かつ膨大な取扱要領が整備されておりますが、この取扱要領には、東日本大震災など過去の災害時に柔軟な運用を認めた通知だとか事務連絡の例など、ほとんど記述されていないんです。そのために、災害が発生するたびに一から議論するということはこれまでも何度も繰り返されてきました。 も
山本香苗
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○山本香苗君 いろいろと料金トラブルというものが多いと伺っておりますけれども、こうした料金トラブル、あの東日本大震災のときも、ああいう場でも高額な料金を要求したと、請求したというような事例もありました。 事後的に救済する仕組みというのはあるんでしょうか、現行法上。
山本香苗
厚生労働委員会
○山本香苗君 防災と福祉の連携というのは極めて重要です。しかしながら、災害救助法には、医療は入っているんですけれども、介護など福祉というのは位置付けられていないんです、大臣よく御承知のことだと思いますが。 何でかといったら、災害救助法というのは生命の危機的状況から守る法律だというんですね。介護は生き死にに関わらないからというんですよ。でも、東日本大震災のときに十分介護が受けられなくて、その後衰弱してお亡くなりになった方っていらっしゃ
山本香苗
厚生労働委員会
○山本香苗君 よく分からない答弁ですね。しっかり、一度見に行ってください。それでちょっと勉強していただいて、どういう形でできるのかお考えいただきたいと思います。 もう一つ違う類型でお話ししたいんですが、東日本大震災後、一人親家庭の支援に取り組んでいる岩手県のインクルいわてというＮＰＯ法人が、二〇一六年から月に三回ほど寄附などによって、一人親家庭を中心とした地域の無料食堂、インクルいわてこども食堂を開催しています。そして、最近では、こ
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 ありがとうございます。 東日本大震災や熊本地震におきましては、補正予算でこの事業の財源というのが手だてをされました。しかし、補正予算の成立を事業化するまで待たなくちゃいけなかったんです。 岩手県の岩泉町、ここは東日本大震災でも、また二十八年の台風十号でも甚大な被害がダブルで襲った地域でありますが、ここでも実は導入していまして、同じ仕組みを、去年は民間の助成金使ったんです。今年は何とか、何かないだろうかと探しに探して
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 ありがとうございます。 ただ、現行の被災者支援策のほとんどというのは罹災証明に基づいて実施されています。罹災証明というのは、災害によってお住まいの家に被害が発生した場合に、被災者からの申請によって、そして市区町村が被害状況の調査を行って、その被害状況に応じて交付されるものです。つまり、住宅の被害がどの程度かというものを示すものであって、被災者のこの抱えている課題の全容を全て示すものではございません。たとえ住まいがあった
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 是非とも、外水対策、内水対策、なかなか分かりにくいところもあると思うんですが、内水対策は遅れているわけであります。是非そこにもうちょっと力を入れた形で国土交通省としても御支援いただきたいと思っております。 今年の三月十一日で東日本大震災から七年となります。改めまして、お亡くなりになられた方々、御遺族の皆様方に心から哀悼の意を表します。また、いまだに約八万人もの方々が、多くの方々が不自由な避難生活を余儀なくされております
山本香苗
本会議
○山本香苗君 私は、公明党を代表し、ただいま議題となりました平成二十八年度補正予算につきまして、安倍総理並びに関係大臣に質問いたします。 冒頭、この度の熊本を中心とする地震により多くの方々がお亡くなりになられました。また、いまだ一万人を超える方々が避難生活を余儀なくされております。 お亡くなりになられた方々、御遺族の皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被災された皆様に心からお見舞い申し上げます。 我が党は、地震発生直後、
山本香苗
内閣委員会
○山本香苗君 是非ともそうしたことができるように、ただ指針を示すだけじゃなくて、できる仕組みをつくっていただきたいと思っております。 今日は総務大臣政務官お越しいただきましたけれども、罹災証明が発行できないという自治体がございます。東日本大震災でも同様のことがございました。 例えば、福島県の須賀川市というところは市庁舎が使えなくなりまして、その際に、阪神・淡路大震災の際に開発されたＪ—ＬＩＳで今無償提供しております被災者支援シス
山本香苗
内閣委員会
○山本香苗君 余り時間を掛けることではないと思うんですね。早めに立ち上げていただきたいと思います。 こういった避難が長期化していきますと、必ず炊き出し、今も地域のボランティアの方々が炊き出ししているんですけれども、炊き出しというのは被災したボランティアの女性任せになりがちになるんです。現在、熊本でもそういう形ですけれども、東日本大震災においては、こういったことが女性任せにならないように緊急雇用創出事業を使って調理スタッフを雇うといっ
山本香苗
予算委員会
○山本香苗君 我が党の提案をしっかり反映していただきまして、ありがとうございます。 ただ、支援付就労支援事業がまだ入っていないんです。これは何かと申しますと、複数の困難を抱えてなかなか就労までたどり着けない一人親に対して、就労支援に加えて生活支援と子育て支援を一体的に同時に行う事業なんです。 東日本大震災後、岩手県のＮＰＯ法人のインクルいわてでは、震災による死別、また子供の不登校、病気、ＤＶなど様々な困難を抱えて外にも出られない
山本香苗
厚生労働委員会
○副大臣（山本香苗君） 厚生労働副大臣の山本でございます。 永岡副大臣、橋本、高階両政務官とともに塩崎大臣を支え、丸川委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 平成二十七年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 平成二十七年度厚生労働省所管一般会計予算案の総額は二十九兆九千百四十六億円であり、子ども・子育て支援新制度の
山本香苗
厚生労働委員会
○山本副大臣 厚生労働副大臣の山本でございます。 永岡副大臣、橋本、高階両政務官とともに塩崎大臣を支え、渡辺委員長を初め委員の皆様方の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 平成二十七年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。 平成二十七年度厚生労働省所管一般会計予算案の総額は二十九兆九千百四十六億円であり、子ども・子育て支援新制度の実施
山本香苗
東日本大震災復興特別委員会
○山本香苗君 東日本大震災の最大の教訓である素早い避難を後押しするものであって、流用にはなりません。是非、その認識を改めていただいて、やっていただきたいと思います。 岡田副大臣に一言だけ。 被災地におけます子ども・子育て支援の状況というのがございます。被災地に行きました。ほかの自治体も頑張っているから、なかなか正直なところ声が出せない。震災業務とこの子育ての準備、本当に大変だと。 是非とも国から、聞いてきたら教えてあげるじゃ
山本香苗
東日本大震災復興特別委員会
○山本香苗君 引き続き公明党の山本香苗でございます。質問させていただきます。 三月七日に、東日本大震災から浮かび上がった学校施設の重大課題のうち、津波対策及び避難所となる学校施設の在り方につきまして報告書が取りまとめられました。この報告書を受けまして、文部科学省としては具体的にどういった対応をされますか。
山本香苗
本会議
○山本香苗君 ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案は、税制抜本改革を着実に実施するための法人住民税法人税割の税率の引下げ、地方法人特別税の税率の引下げ及びこれに伴う法人事業税の税率の引上げ、自動車取得税の税率の引下げ及び環境への負荷の少ない自動車を対象とした税率の軽減等の特例措置の拡充、自動車の環境に及ぼす影響に応じた自動車税の