星野剛士
災害対策特別委員会
○副大臣（星野剛士君） おはようございます。国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の星野剛士でございます。 災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、谷大臣を補佐し、中野政務官とともに力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 三浦委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 さて、令和五年
「星野剛士」の「東日本大震災」テーマに関する発言 9件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
星野剛士
災害対策特別委員会
○星野副大臣 国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣の星野剛士でございます。 災害から国民の生命、身体、財産を守るために、国土強靱化担当、防災担当内閣府副大臣として、谷大臣を補佐し、中野政務官とともに力を合わせて、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策と強靱な国づくりに全力で取り組んでまいります。 江藤委員長を始め理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。 さて、令和五年度の防災関係予算案の概要につき
星野剛士
東日本大震災復興特別委員会
○星野副大臣 お答えいたします。 災害関連死につきましては、令和三年の四月に、東日本大震災、熊本地震、令和元年の東日本台風等による災害関連死について調査を行い、災害関連死事例集として公表をしております。 これによれば、高齢者や基礎疾患を抱える方を中心に、避難生活の肉体的、精神的負担や、電気、ガス、水道等のライフラインが停止したことによる影響、医療機関や社会福祉施設が被災したことによる医療サービス、福祉サービスの低下など様々な要因
星野剛士
経済産業委員会
○星野委員 おはようございます。自由民主党の星野剛士でございます。 本日は、浮島委員長を初め、理事の皆様方また委員の皆さん方に質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。 早速質問に入らせていただきたいと思います。また、大臣には、どうぞよろしくお願い申し上げます。 東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所、一Ｆの事故から約六年が経過をする中、福島の復興再生を一層加速していくため、政府は昨年末、原子力災害から
星野剛士
予算委員会
○星野委員 山本大臣、まことにありがとうございました。 農家レストランの例でいいますと、実は、都市部で農家レストランをやるのはこの藤沢市の例が初めてだったわけでありまして、実際やりますと、特区で認められているといいながらも、それぞれ、市町村、藤沢市、また神奈川県、さまざま認可を出していく。いずれにしても建物は農家に建てるわけですから、そうなりますと建築確認が必要だ、だとしたら県の建築確認審査を通らなきゃいけない、でもその審査会は年に
星野剛士
経済産業委員会
○星野大臣政務官 お答えいたします。 大変重要な御指摘をいただいているというふうに思います。 我が国の再生可能エネルギーの導入比率が欧米よりも低い水準である理由としては、まず第一に、ＦＩＴ等の再生可能エネルギー推進施策の導入時期が遅かったこと、第二に、自然条件の違い等が挙げられると考えております。 具体的には、石油危機以降、各国はその国の状況に応じて、エネルギー安全保障や地球温暖化対策等の観点から、エネルギー政策の転換を図り
星野剛士
原子力問題調査特別委員会
○星野大臣政務官 斎藤委員にお答え申し上げます。 原子力災害からの福島復興に向けて、政府は、先生御指摘のいわゆる福島復興指針に基づいて、帰還をされる方、避難先での新たな生活を開始される方双方への支援を行っております。 まず、避難指示の解除でありますけれども、ふるさとに戻りたいと考える住民の方々の帰還を可能にするものでありまして、さらなる復興のスタートだと考えております。避難指示を解除し、住民の方々が安心して戻れるふるさとを一日も
星野剛士
災害対策特別委員会
○星野大臣政務官 お答えいたします。 経済産業省は、東日本大震災の教訓を踏まえ、災害時においても救急車やパトカー等の緊急自動車等に燃料供給を継続する役割を担う、中核ＳＳと呼んでおりますが、中核ＳＳを指定するとともに、中核ＳＳが災害時に機能を継続するために必要な自家発電機の導入やタンクの大型化を支援してまいりました。委員御指摘のとおりでございます。 加えて、平成二十五年度の補正予算におきまして、中核ＳＳが追加的な燃料在庫を購入する
星野剛士
予算委員会第七分科会
○星野大臣政務官 伊佐委員にお答えさせていただきます。 リーマン・ショックや東日本大震災に際しまして、民間金融機関による貸出残高は減少をいたしましたが、政府系金融機関による貸出残高は逆に増加をし、補完的役割を果たしました。 大規模な景気変動や自然災害といった危機時には、全国三百八十一万者の中小企業に対して十分かつ迅速な資金提供を行うことが必要でありまして、現時点では、政府系金融機関がこれを支えていくことが極めて重要だと認識をして