森源二
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（森源二君） お答えをいたします。 地方の選挙に要する一般的な経費については普通交付税措置を講じておりますが、さらに、東日本大震災の影響により生ずる避難者の不在者投票や選挙期日の周知などの特別の財政需要について復興特別交付税の措置を講じているところです。 また、投票環境の向上に係る福島県内の市町村の取組例としては、浪江町では、避難者の多い福島市や南相馬市などに期日前投票所を設置するほか、復興公営住宅団地を巡回する移動
「森源二」の「東日本大震災」テーマに関する発言 5件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
森源二
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（森源二君） お答えをいたします。 東日本大震災の被災自治体の選挙期日の統一等に関する要望につきましては、八年前の平成二十七年の統一地方選挙の前に、岩手県市議会議長会からは、被災県において全国に先駆けて秋に再統一することについての要望が、また、宮城県議会等からは、同一の自治体の首長と議員の任期満了日のずれが九十日以内の場合に同時選挙ができる、いわゆる九十日特例の適用を都道府県と市町村の間にも拡大すること等についての要望が
森源二
東日本大震災復興特別委員会
○森政府参考人 お答えさせていただきます。 平成二十三年三月の東日本大震災の影響により選挙が延期された団体、選挙の数でございます。 平成二十三年四月の、元々統一地方選挙の対象となっていたものは、五十二団体、六十選挙。それから、その後に、統一地方選挙の対象期間後に任期満了を迎えたものも合わせた全部の合計ですと、五十七団体、六十八選挙、こういうことでございます。 それから、要望の関係でございます。 東日本大震災の被災団体の一
森源二
予算委員会
○森政府参考人 お答え申し上げます。 東日本大震災の被災自治体におきましては、平成二十三年に選挙期日及び任期が延長されまして、平成二十七年の統一地方選挙前に一部の自治体から選挙期日の統一等に関する要望が提出されたものの、被災自治体全体の合意が十分に得られる状況になかったことから、再統一に関する成案を得るには至らなかった、こういった経緯があるものと承知をしております。 なお、平成二十七年以後、被災自治体からの同様の御要望はいただい
森源二
政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会
○森政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、選挙期日及び任期を延長する特例法が制定をされましたのは、御指摘どおり、平成七年一月の阪神・淡路大震災及び平成二十三年三月の東日本大震災の際の二例のみでございます。 これは、市外避難や仮設住宅入居などといったことに対応した有権者の把握、あるいは、避難所開設、施設の倒壊などに応じた施設確保などの観点から、選挙の管理、執行が物理的に困難であったことによるものでございまして、その法の制定に