落合貴之
政治改革に関する特別委員会
○落合委員 立憲民主党の落合貴之です。 まず、自民党の二法案につきまして意見を言わせていただきます。 公開強化法案につきましては、予算委員会でも石破総理が、この法案は政治資金規正法で元々公表される項目を拡大するものではございませんと答弁しております。意思尊重法案は、我々が既に提出をしている企業・団体献金禁止法案にも同じような条文がありますが、我々の法案は義務規定にしています。一方、自民党案は緩い理念規定です。この二法案、本気で禁
「落合貴之」の「東日本大震災」テーマに関する発言 22件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、中小企業信用保険法及び株式会社商工組合中央金庫法の一部を改正する法律案の審議ということで、トップバッターで質問させていただきます。 今回の質問を準備するに当たりまして、過去の議事録を取り寄せて、見ましたら、私は、当選以降、八年半で十三回、商工中金について取り上げていることに気づきました。 それで、国会議員になって初の質問も実は商工中金についてで、このままだとモラルハザー
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日も、経産省の施策等につきまして、重要と思われる分野について質問をさせていただきます。 まず、各委員会で行っている質問ですが、天下りの実態について、経産省についても伺えればと思います。 特に二〇〇〇年代の前後、天下りという問題が世の中の大きな問題となりました。監督官庁から所管先の民間企業にその役所のＯＢの再就職が押しつけられたり、公的な組織が再就職の指定席になっていたり。それ
落合貴之
本会議
○落合貴之君 立憲民主党の落合貴之です。 立憲民主党・無所属を代表し、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、反対の立場から討論をさせていただきます。（拍手） まず冒頭、国有財産の在り方を大きく揺るがした森友学園問題で、公文書の書換えを命じられた経緯を詳細につづったいわゆる赤木ファイルを隠し続けている財務省、国の根幹である国会の国政調査権を大きく傷つけている財務省に強く抗
落合貴之
東日本大震災復興特別委員会
○落合委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 復興庁設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、左記事項の実現に万全を期すべきである。 一 復興・創生期間後の復興事業規模の縮小と新型コロナウイルスの感染拡大による苦境に係る被災地の現状把握に努めるとともに、地元
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 二次補正の具体については、また一般質疑で取り上げさせていただければと思います。 遠山副大臣に二問続けて、最後の質問をさせてもらえればと思うんです。 まず、消費税増税、昨年やった件なんですが、昨年の増税は、ふだんとは違って、税率を上げただけではありませんでした。複数税率を導入したり、インボイスの将来の導入を決めたりですとかしました。これによって事務負担が中小・小規模事業者に発生しているという声は大きく出ているわけです。
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 もう時間がやってまいりましたが、昨年まで私は、政府系金融機関の商工中金は、リーマン級や東日本大震災級の状況ではないのに、何で新規の危機対応業務の貸出しをやっているんだということを何回か取り上げてきました。その点では、今回の答弁は、危機対応業務をやらせるバーが上がっている、モラルハザードを防止するような努力をしている。その点は評価はしたいと思います。 公庫があるじゃないかと言っても、公庫だけじゃだめなんですという答弁だった
落合貴之
予算委員会
○落合委員 重大で異例だということでございます。 経産大臣に伺いますが、商工中金、もともと完全民営化する法案が成立していました。その後、すぐ直後に、麻生内閣のときにリーマン・ショックが起きてしまった、これは危機対応しなきゃいけないということで、期限付で完全民営化が延期されました。その後、期限が来るころに、ちょうど東日本大震災が菅内閣のときに来た、これでまた期限付で震災対応ということで完全民営化は延期をされました。 ここまではわか
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 立憲民主党の落合貴之でございます。 本日は、先日の大臣所信につきまして質疑をさせていただきます。 早速ですが、大臣所信の中で、「商工中金は、今回の不正事案を踏まえ、解体的出直しをすることが必要不可欠です。」というふうに大臣ははっきりと言及をされています。 それで、この商工中金についてですが、商工組合中央金庫、政府と民間が共同で出資をしていて、半官半民の政府系の金融機関である。規模は、メガバンクよりは小さいですが、
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 まずは全体像を把握することが必要であるということでございますが、いろいろな統計を見ましても、この危機対応業務というもの、リーマン・ショックですとか東日本大震災のときは金融機関の融資に対する姿勢ががくんと下がっていますので、やはり、危機対応業務というのは大変重要なものであったと思います。 一方で、今、アベノミクスの成果をどんどん波及させていこうと内閣もやられていますけれども、金融機関の融資に対する姿勢も、マイナス金利もあり
落合貴之
経済産業委員会
○落合委員 東日本大震災のときもそうでしたが、千年さかのぼれば対策ができていたかもしれない。 調べてみますと、安土桃山時代、一五九六年九月一日に、大分の豊後地震、大地震がありました。そこからいろいろなところで揺れ続けて、四日後には、伏見、京都で大地震。これは、豊臣秀吉のつくった伏見城がすぐに壊れてしまったので、歴史上にもよく出てきます。先ほどおっしゃったのは九州の断層の名前ばかり出ていましたけれども、豊後水道で起きた地震が伏見でも起
落合貴之
財務金融委員会
○落合委員 無駄なく、効率的かつ効果的に支援が進むように、東日本大震災の事例も踏まえて、ぜひ御対応いただければと思います。 次に、地域金融機関についてなのですが、特に信用金庫、信用組合というのは、店舗が特定の地域に限定されていることが多い、取引先も特定の地域に限定されていることが多い。今回の地震で、店舗が物理的に損害を受けたり、それから、かなり大きな割合の取引先の財務状況が一気に悪くなって、それで金融機関自体の財務状況が急に悪くなる
落合貴之
財務金融委員会
○落合委員 維新の党、落合貴之です。 民主・維新・無所属クラブを代表し、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論をさせていただきます。 反対の理由の第一は、期間の問題です。 従来、国債を発行するための法案、この特例公債法案は、一年ごとに出され、審議がされていました。しかし、
落合貴之
本会議
○落合貴之君 維新の党、落合貴之でございます。 民主・維新・無所属クラブを代表し、まず私の段では、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案に反対の立場で討論をさせていただきます。（拍手） 反対の理由の第一は、期間の問題です。 従来、赤字国債を発行するための法案、この特例国債法案は、一年ごとに
落合貴之
財務金融委員会
○落合委員 プロセスの説明の中で、東京都と同時にということがありました。それはそれで、東京都の中心を走っている地下鉄ですので、東京都との連携というのは大変重要だと思います。 しかし、一般的に、政府は自分の資産を手放すのをためらう傾向がある。こういった中で、やはりその手放さない理由の大きな一つとして東京都のせいになってしまうというのは、あってはならないと思います。 この東京メトロの株についていろいろ調べてみますと、昨年の九月三十日
落合貴之
財務金融委員会
○落合委員 優位な立場であれば優越的地位の濫用があってはいけない、一方で、合意であればオーケーというような統一見解であるということですが、買ってもらう側と買う側というのは普通に考えたら優越的地位がある。しかも、買ってもらう側が免税業者で、買う側が課税業者である、大きさの違いがあるということで、宮崎委員は恐らく優越的な地位がある場合について聞いていると思うので、また改めて宮崎委員の質問で取り上げられると思いますので、ここは、私は次の質問に
落合貴之
予算委員会第七分科会
○落合分科員 法律どおりに言えばそうかもしれませんが、今これだけ財政事情にも余裕がないわけですから、各省庁にぶら下がっている、こういう政府が出資しているところは監視を強めていかなければならないと思いますよ。歴代のこの金融機関のトップを経済産業省の事務次官の方々が務めてきている、こういう点もあると思います。 それから、セーフティーネット機能のことをたくさん言われていますが、資料の二枚目を見ていただきたいんですが、真ん中の右の方、リーマ
落合貴之
予算委員会第七分科会
○落合分科員 二〇〇七年に完全民営化を決めたときも、万が一のことは考えていたはずです。しかし、何年後には完全民営化をするというふうに明記をしていました。そして、そのときの議論を私はさかのぼって見させていただきましたが、こういうセーフティーネット機能というのは、ほかの政府系金融機関に持たせるということで一応一区切りがついていたはずです。しかし、リーマン・ショック、東日本大震災は、想定以上の大きな経済への打撃だったもので、二回の民営化は、ま
落合貴之
予算委員会第七分科会
○落合分科員 今はそんなには必要性があるかわからないけれども、万が一起こったときに、危機対応業務をやる金融機関が必要である。それをやってくれる金融機関はそんなにはないので、商工中金に危機対応業務をさせるための体制は残しておかなければならないというようなことであると思います。 二〇〇七年に完全民営化を決めた法案が成立した際は、リーマン・ショックもなかった、東日本大震災もなかった。でも、いつかはそういう不況が起きるということもそのときわ
落合貴之
予算委員会第七分科会
○落合分科員 アベノミクスは肯定的に捉えている、現在の状況では回復基調、改善基調が揺るがない、ただ、一方でいろいろと見ていかなければならないポイントもあるというような認識だというふうに理解をしました。 消費税増税というのは、中小企業にとっても、それから消費者にとっても、かなり大きな政策ですので、これは非常にインパクトがある問題だと思うんですが、現在の状況では、リーマン・ショックぐらいの大きなショックがなければ実行するべきだという御認