大口善徳
総務委員会
○大口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、電波法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事木田幸紀君、日本放送協会理事松原洋一君及び日本放送協会理事松坂千尋君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
「松原洋一」の検索結果 51件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
大口善徳
総務委員会
○大口委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会理事松原洋一君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
松原洋一
総務委員会
○参考人（松原洋一君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、ふれあいセンター等への苦情は、昨年度一か月当たり三千件から今年度においては二千四百件に減少をしているという数字になっています。 中身については、訪問員の態度とか、先ほども指摘がありましたけど、説明不足、あるいは訪問時間等による苦情があります。訪問要員の対応に問題がある場合は、一件一件内容を把握した上で、必要に応じてＮＨＫの職員が直接指導を行うなど、再発防止に努めてお
松原洋一
総務委員会
○参考人（松原洋一君） お答えいたします。 御指摘のとおり、受信料の免除については、その対象となる方に対して周知を徹底するということが大変重要であるというふうに認識をしております。 このため、社会福祉施設や奨学金受給対象等の学生への免除の実施に当たっては、これまでもテレビのスポットやラジオ、あるいはダイレクトメールの送付、それから関係団体等への協力を得ながら周知を行ってきたところであります。 引き続き、免除の対象の方に周知が
松原洋一
総務委員会
○参考人（松原洋一君） お答えいたします。 現在、支払率は都道府県によってもばらつきがあって、主に大都市圏で支払率が低いという状況になっています。その主な要因は、大都市圏においては移動率が高くて単身世帯が多いと、それから集合住宅の割合が相当高くて、ロックマンション等でなかなかお会いできないということがあります。 今後、支払率を来年度は八四％を目指して活動するわけですけど、その核になるのは、今申し上げた大都市圏でいかに支払率を上げ
赤羽一嘉
経済産業委員会
○赤羽委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事荒木裕志さん及び日本放送協会理事松原洋一さんの出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官藤崎雄二郎さん、内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、総務省大臣官房審議官奈良俊
江田康幸
総務委員会
○江田委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前に引き続き、内閣提出、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会経営委員会委員長石原進君、日本放送協会会長上田良一君、日本放送協会専務理事木田幸紀君、日本放送協会専務理事荒木裕志君、日本放送協会理事松原洋一君、日本放送協会理事黄木紀之君及び日本放送協会理事松坂千尋君の出席を求め、意見を聴取いた
松原洋一
総務委員会
○参考人（松原洋一君） お答えいたします。 これまでも、支払率の向上について、契約収納体制の整備とか、民事手続ですね、裁判も含めた着実な実施、あるいは公益企業との連携で営業改革を進めてきたというふうに思います。また、全役職員で受信料制度の理解促進に取り組んできた結果が今の支払率の向上につながっているというふうに思います。 ＮＨＫとしては、引き続き、これまで取り組んできた法人委託の拡大とか訪問によらない契約収納活動の促進と、それか
松原洋一
総務委員会
○参考人（松原洋一君） お答えいたします。 当然、受信料のお支払や受信契約をいただく際は、受信料制度の趣旨をよく説明し、御理解をいただくことが何よりも大切だというふうに考えています。 お客様からの苦情等は、主にＮＨＫのコールセンターに寄せられることになっています。訪問要員の対応に問題がある場合は、内容を把握した上で、法人委託先の指導に任せるのではなく、必要に応じて直接ＮＨＫの職員が訪問要員に指導して、再発の防止に努めています。
松原洋一
総務委員会
○参考人（松原洋一君） お答えいたします。 現三か年経営計画では、有識者から成る会長の諮問機関、受信料制度等検討委員会の答申内容やＮＨＫに寄せられた視聴者の皆様の声などを踏まえ、四つの負担軽減策を実施することとしています。 このうち、昨年二〇一八年四月から実施している社会福祉施設への免除拡大については、全国の社会福祉法人へダイレクトメールを送付するとともに、社会福祉関係の団体や厚生労働省等の御協力も得ながら周知を行いました。その
松原洋一
総務委員会
○参考人（松原洋一君） お答えいたします。 受信料の値下げについては、様々な手段を通じて十分に周知を行うことが重要であるというふうに認識をしております。 御指摘の受信料額の表記について、消費税相当額を切り分けて表示するためには大幅なシステムの改修が必要になり、時間と経費の観点を踏まえると、十月の税率改定時の明示はやや難しいということを御理解をいただきたいと思います。まずは、ＮＨＫのホームページや訪問員がお客様にお渡しするパンフレ
松原洋一
総務委員会
○参考人（松原洋一君） お答えします。 現三か年経営計画においては、受信料収入の増加と業務全般にわたる経費の削減によって三か年で百七十億規模の原資を生み出し、会長の諮問機関であるＮＨＫ受信料制度等検討委員会の答申や視聴者の皆さんから寄せられる御意見も踏まえて、社会福祉施設への免除の拡大、奨学金受給対象などの学生への免除、多数支払における割引、設置月の無料化の四つの負担軽減策を実施することにしました。 今回修正した経営計画では、公
松原洋一
総務委員会
○参考人（松原洋一君） おっしゃるとおり、先ほど申し上げましたように、今、地域スタッフ、法人委託が何に従事をしているかというと、元々契約のない未契約の御家庭を専門に回っているということと、もう一つは、契約はありますけど支払が長期間滞っているお客様、この二つを回って支払率の向上にしているということで、今の制度の中では、一方で、自ら受信料の契約を申し出てくれるお客様も最高裁判決以降増えていますけど、まだまだ少ないということがあって、この制度
松原洋一
総務委員会
○参考人（松原洋一君） お答えいたします。 受信料の効率的な収納活動を進めるため、平成二十年の十月に定期的な訪問集金を廃止をするなど口座振替等の利用促進に取り組んできており、二十九年度末の利用率は九八％となっています。 なお、訪問集金廃止をした後の法人委託あるいは地域スタッフの業務内容は、支払率の向上に向けた契約取次ぎを中心とした業務を行っております。 また、ＮＨＫの契約収納業務に従事している法人委託、地域スタッフの訪問要員
松原洋一
総務委員会
○参考人（松原洋一君） 御指摘のように、イギリスなど海外の公共放送と比べて、現状のＮＨＫの営業経費率は高い傾向にあることは十分認識をしています。御承知のように、海外の公共放送においては、未払者に対する罰則とか、あるいは住民登録データなどの居住情報の活用が規定をされており、制度の違いが営業経費率の差に影響しているというふうに考えています。 ＮＨＫとしては、現行の制度の中で、法人委託の拡大や訪問によらない契約収納活動の促進など、営業改革
松原洋一
総務委員会
○参考人（松原洋一君） お答えします。 御指摘のように、大都市圏では、世帯の移動が多いこと、単身世帯の割合が高い、それからオートロックマンションなどの集合住宅の割合が高いということで、なかなか面接するのが難しい状況にあるというふうに認識をしております。 こうした大都市圏において支払率を向上させることは、ＮＨＫの重要課題の一つだというふうに認識をしております。公益企業との連携や専用資材を使ったポスティングの対策等、訪問によらない契
松原洋一
総務委員会
○参考人（松原洋一君） 御承知のように、受信契約には、衛星契約、それから地上契約といった契約の種別、あるいは様々な割引、それに加えて免除等の制度が複数あるということで、支払率が一〇〇％になったときの受信料の収入額をお示しすることはなかなか難しいというふうに考えています。 視聴者の皆様に広く御負担いただく受信料制度において、公平負担の徹底は本当に重要な責務であるというふうに考えています。 現時点においては、三か年経営計画において計
松原洋一
総務委員会
○参考人（松原洋一君） お答えします。 支払率は、受信料をお支払いいただく対象となる世帯、事業所のうち実際にお支払をいただいている割合を示す数値で、受信料の公平負担の状況を示す指標として算出をしています。 先生のお話のとおり、受信料の分母となる受信契約対象数は、受信料の支払を必要としない、例えば免除の世帯、そういうのを除いて、放送を受信できる設備を設置した対象者全員が分母ということでございます。
松原洋一
総務委員会
○参考人（松原洋一君） お答えします。 平成二十九年度末において、世帯における受信契約の対象数は四千六百二十三万件と推計しており、そのうち受信契約を締結していただいている世帯数は三千七百六十五万件となっています。一方、受信契約を締結していただけない世帯数は八百五十八万件と推計をしています。
松原洋一
総務委員会
○参考人（松原洋一君） お答えいたします。 二〇一七年の十二月の最高裁の判決は、受信料制度が合憲であり、受信契約の締結は法的義務であるとの判断を示したものであります。 最高裁判決の後、視聴者の皆様から、これからもいい番組を作ってほしいという意見や、公平を保つためにも徹底的に不払者をなくしてほしいという様々な御意見を頂戴をいたしました。また同時に、インターネット等を通じて新規契約の自ら自主的に申し出る件数が増加して、受信料収入の増