豊田俊郎
財政金融委員会
○委員長（豊田俊郎君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総合政策局長松尾元信君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
「松尾元信」の検索結果 27件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
薗浦健太郎
財務金融委員会
○薗浦委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、安定的かつ効率的な資金決済制度の構築を図るための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事内田眞一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官森元良幸君、刑事局組織犯罪対策部長渡邊国佳君、金融庁総合政策局長松尾元信君、総合政策
松尾元信
財政金融委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答え申し上げます。 金融庁は二〇一七年に顧客本位の業務運営に関する原則を策定、公表しておりまして、金融機関に対しては、この原則を採択した上で、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定、公表し、その方針についての取組状況を定期的に公表し、方針を定期的に見直すことを促しております。こうした取組を通じ、これまで一定数の金融事業者において顧客本位の業務運営の定着度合いを客観的に評価できるようにするため
松尾元信
財政金融委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答え申し上げます。 日本の金融機関によるロシア向け与信は海外向け与信全体の〇・二％程度であり、個別の金融機関を見てもその与信割合は僅少にとどまっております。また、日本の金融機関は充実した資本基盤を備えていますので、現時点でロシア向けの与信が日本の金融機関の健全性に与える影響は限定的であると考えております。 いずれにいたしましても、今後のロシア、ウクライナ情勢がどのように推移し、波及していくのか確定的
松尾元信
決算委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、いわゆる先払い買取り現金化と言われている手法が貸金業に該当するかどうか、例えば契約の解除を前提として商品売買を行っているかどうかなど、個別具体的な実態を踏まえて判断する必要がございますが、一連の行為が経済的に貸付けと同様の機能を有し、業として行う場合には貸金業に該当するものと考えております。また、当該行為が金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合
松尾元信
決算委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答え申し上げます。 後払い現金化の手法につきましては、一般論として、先ほど申し上げましたように、商品代金が商品の価値に比して高額であるとか、また、商品のレビュー投稿の報酬と称して交付される金銭が行為内容と比して高額であるなどの特徴があると承知しております。 一方で、闇金業者は様々な手法を駆使するものでございまして、一見して金銭の貸付けでないように装うものであり、後払い現金化と言われる手法が貸金業に該
松尾元信
決算委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答え申し上げます。 一般論として申し上げれば、いわゆる後払い現金化が貸金業に該当するかどうかにつきましては、商品の価値と販売価格が見合っているかどうか、商品のレビュー投稿に対する報酬やキャッシュバックとして交付される金額が妥当かどうかなど、個別具体的な実態を踏まえて判断する必要がありますが、一連の行為が経済的に金銭の貸付けと同様の機能を有しており、これを業として行う場合には、御指摘のとおり貸金業に該当す
松尾元信
決算委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、新型コロナ感染症の影響を受けた銀行の二〇二〇年度決算や二〇二一年度決算の中間期において貸出金残高に占めるリスク管理債権や貸倒引当金の割合の高まりが見られるところですが、政府、日本銀行による政策の下支えもあり、これまでのところその水準は過去の危機時と比較しても低位にとどまっております。その上で、リスク管理債権及び貸倒引当金の高まりを勘案しても、足下で日本の金融機関は充
薗浦健太郎
財務金融委員会
○薗浦委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官金子正志君、内閣府大臣官房審議官野村裕君、警察庁交通局長楠芳伸君、金融庁総合政策局長松尾元信君、企画市場局長古澤知之君、総務省大臣官房審議官池田達雄君、財務省主計局次長奥達雄君、
松尾元信
財政金融委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答えいたします。 国際決済銀行の統計によりますと、日本の金融機関によるロシア向け与信残高は、二〇二一年九月末時点で約一兆円、約九十二億ドルということでございますが、海外向け与信全体で見れば〇・二％程度でございまして、また、個別の金融機関を見てもその与信割合は僅少にとどまっております。 開示義務についてでございますが、日本の銀行において、このロシアを含む国別の債権残高について一律の開示義務というのはご
松尾元信
財政金融委員会
○政府参考人（松尾元信君） はい。 お答え申し上げます。 ブロックチェーンを用いて発行されるトークンには様々なものがございまして、暗号資産交換業としての登録が必要なトークンは、不特定の者に対して支払に使用でき、かつ購入、売却できる、電子的移転できる、法定通貨又は法定通貨建ての資産でないという性質を全て有するものということでございます。 これについて、資金決済法の改正により、二〇一七年四月から暗号資産交換業に登録制を導入してい
薗浦健太郎
財務金融委員会
○薗浦委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人国際協力機構副理事長山田順一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総合政策局長松尾元信君、外務省大臣官房参事官原圭一君、財務省主税局長住澤整君、国際局長三村淳君の出席を求め、説明を聴取いた
薗浦健太郎
財務金融委員会
○薗浦委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣人事局人事政策統括官横田信孝君、内閣府大臣官房審議官黒瀬敏文君、大臣官房審議官茨木秀行君、地方創生推進事務局審議官北浦修敏君、科学技術・イノベーション推進事務局審議官覺道崇文君、金融庁
松尾元信
財政金融委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答え申し上げます。 個別の会社に関する事柄についてはコメントは差し控えたいんですが、その上で、一般論として申し上げれば、証券取引等監視委員会は、相場操縦などの不公正取引等、金融商品取引法上の法令違反に該当する事実が疑われる場合には適切に対応することとなります。 証券取引監視委員会としては、今後とも市場監視に努めてまいりたいと考えております。
富田茂之
経済産業委員会
○富田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣官房内閣審議官山内智生君、内閣法制局第一部長北川哲也君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官松尾元信君、総務省大臣官房審議官森源二君、総務省総合通信基盤局電気通信事業
松尾元信
内閣委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答えいたします。 全国地方銀行協会より、平成三十年度の規制改革ホットラインにおいて、事業承継や事業再生等に限定した不動産仲介業務の解禁についての要望が内閣府に対して提出されております。 この要望につきましては、昨年度の先ほどお答えいたしました第二地方銀行協会に対する回答と同様、銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の
松尾元信
内閣委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答えいたします。 第二地方銀行協会より、平成二十九年度の規制改革ホットラインにおいて、事業承継や再開発等に限定した不動産仲介業務の解禁についての要望が内閣府に対して提出されております。 この要望に対しまして、金融庁としては、銀行における不動産仲介業務への参入については、他業を営むことによるリスクの遮断、銀行業務に専念すること等による銀行等の経営の健全性確保といった他業禁止の趣旨を踏まえる必要があり、
古本伸一郎
科学技術・イノベーション推進特別委員会
○古本委員長 これより会議を開きます。 科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官二宮清治君、内閣府政策統括官赤石浩一君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長高田修三君、金融庁総合政策局参事官松尾元信君、金融庁総合政策局参事官中村修君、文部科
松尾元信
内閣委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答え申し上げます。 公営施設やパチンコ店に設置されている銀行ＡＴＭにつきましては、公営企業内については平成二十九年度末までにＡＴＭのキャッシング機能の廃止、またＡＴＭ自体の撤去を行うということになっておりまして、また、パチンコホール内についてはキャッシング機能を廃止しているといった取組が行われていると承知しております。 ギャンブル等依存防止は重要な課題であり、このほかにも、全銀協で、全国銀行協会で検
松尾元信
法務委員会
○政府参考人（松尾元信君） お答え申し上げます。 今回の成年年齢の引下げに直接関連してではないものの、貸金業法につきましては、借り手の返済能力を超える貸付けによって多重債務問題が深刻化したことを受けまして、平成十八年にその抜本的、総合的対策として改正を行っております。 具体的には、貸金業者に対しまして、個人である資金需要者に対して貸付契約を締結しようとする場合には、指定信用情報機関の保有する情報を使用して返済能力を調査することと