小川淳也
決算行政監視委員会
○小川委員長 令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件を議題といたします。 これより総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官八幡道典君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長柴田智樹君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、内閣府政策統括官林幸宏君、内閣府地方創生推進室次長佐々
日本の国会議事録 全文検索
「林幸宏」の検索結果 39件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
決算行政監視委員会
○小川委員長 令和二年度決算外二件、令和三年度決算外二件及び令和四年度決算外二件を議題といたします。 これより総括質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官八幡道典君、内閣官房行政改革推進本部事務局次長柴田智樹君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、内閣府政策統括官林幸宏君、内閣府地方創生推進室次長佐々
予算委員会
○小野寺委員長 これより会議を開きます。 令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官竹林悟史君、内閣府政策統括官林幸宏君、内閣府政策統括官高橋謙司君、警察庁長官官房長太刀川浩一君、警察庁長官官房審議官和田薫君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、デジタル庁統括官冨安泰
予算委員会
○小野寺委員長 これより会議を開きます。 令和六年度一般会計予算、令和六年度特別会計予算、令和六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官萬浪学君、内閣官房TPP等政府対策本部国内調整統括官武藤功哉君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局長代理茂木正君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和君、内閣官房デ
予算委員会
○小野寺委員長 これより会議を開きます。 予算の実施状況に関する件について調査を進めます。 本日は、内外の諸課題についての集中審議を行います。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長井上学君、内閣官房新しい資本主義実現本部事務局次長坂本里和君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、内閣府規制改革推進室長林幸宏君、内閣府政策統括官林伴子君、内閣府地方創生推進室次長佐
予算委員会
○根本委員長 次に、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官齋藤秀生君、内閣官房内閣情報調査室次長柳淳君、内閣府政策統括官林幸宏君、内閣府大臣官房審議官野村裕君、総務省自治行政局長吉川浩民君、総務省自治行政局選挙部長森源二君、総務省自治税務局長池田達雄君、外務省総合外交政策局長市川恵一君、財務省主計局長新川浩嗣君、厚生労働省社会・援護局長川又竹男君、厚生労働省保険局長伊原和人君、中小企業庁事業環境
厚生労働委員会
○政府参考人(林幸宏君) 御案内のとおり、今、足下、成長率を下回る金利になっていて、直近ではゼロで固定されております。今、成長率がマイナスになっているのかもしれませんが、そのプラスの期間でもゼロ%だったということでございます。御案内のとおり、日銀が二%の物価安定目標というのを持っておりますので、それが実現が見通せるまでの間はゼロ%が続くだろうというふうな想定を置かせていただいております。 二%が見えてきた後につきましてはモデルに従っ
厚生労働委員会
○政府参考人(林幸宏君) お答えいたします。 本年一月に公表させていただきました内閣府の中長期試算におきましては、これまで同様、成長実現ケースにおきまして、消費者物価上昇率が二%程度に達するまでの当面の間、日本銀行による金融緩和策が継続されるとの想定を置いております。この結果、二〇二二年度まで足下のゼロ金利が続くというふうな見通しとなってございます。その後の金利動向につきましては、内閣府のマクロ計量モデルを用いまして、足下の金利動向
財務金融委員会
○田中委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官安居徹君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、大臣官房審議官村手聡君、地方創生推進事務局審議官辻庄市君、経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、大
内閣委員会
○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長平井裕秀君、内閣官房内閣審議官岡本宰君、内閣官房内閣審議官清水茂夫君、内
内閣委員会
○牧原委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官・人生一〇〇年時代構想推進室次長中村博治君、内閣官房日本経済再生総合事務局次長平井裕秀君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官植田浩君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、財務省大臣官房審議官小野平
財務金融委員会
○坂井委員長 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官山根英一郎君、内閣府大臣官房審議官川又竹男君、大臣官房審議官林幸宏君、金融庁総合政策局長佐々木清隆君、企画市場局長三井秀範君、監督局長栗田照久君、総務省大臣官房審議官稲岡伸哉君、大臣官房審議官横山均君、財務省
予算委員会
○野田委員長 これより会議を開きます。 平成三十一年度一般会計予算、平成三十一年度特別会計予算、平成三十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑に入ります。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、参考人として厚生労働省前政策統括官大西康之さんの出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官諸戸修二さん、内閣府大臣官房審議官林幸宏さん、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介さ
財務金融委員会
○坂井委員長 これより会議を開きます。 財政及び金融に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として人事院事務総局職員福祉局次長遠山義和君、事務総局人材局長鈴木英司君、内閣府大臣官房総括審議官嶋田裕光君、大臣官房審議官林幸宏君、金融庁総合政策局長佐々木清隆君、監督局長栗田照久君、証券取引等監視委
総務委員会
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両件審査のため、本日、政府参考人として内閣府規制改革推進室次長林幸宏君、総務省行政評価局長讃岐建君、情報流通行政局長山田真貴子君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君及び経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江崎禎英君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第五局長堀川義一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと
総務委員会
○政府参考人(林幸宏君) お答えいたします。 報道にある文書について、その記載内容は承知しておりませんので、お答えは差し控えさせていただけないかと思います。 内閣府規制改革推進室におきまして、当時、その規制改革推進会議の事務局として、通信と放送の融合が進む中で、通信と放送それぞれの規制、制度の内容等につきまして調査していたということは事実でございます。
総務委員会
○政府参考人(林幸宏君) 報道にある文書につきまして、本日配付されている参考資料等において、その記載内容については承知しておりませんので、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。 規制改革推進会議の放送をめぐる規制改革について検討すべき論点として示されたものは、先ほど御紹介いたしました四月十六日の本会議で示されたものでございまして、これらの論点に従って投資等ワーキング・グループにおいて議論されているものと承知しております。
総務委員会
○政府参考人(林幸宏君) お答えいたします。 これまで投資等ワーキング・グループでは様々な視点でヒアリングを行っておりますけれども、放送法第四条を含めて特定の条文や制度に焦点を当てた形での議論はしておりません。 第三次答申の内容につきましては、現在会議において検討中ではありますけれども、このような議論の状況を踏まえますと、放送法第四条の改革は盛り込まれないものと考えております。
総務委員会
○政府参考人(林幸宏君) 五月二十五日の規制改革推進会議の本会議におきまして第三次答申の骨子が示されておりまして、その中で、放送をめぐる規制改革につきましては、通信、放送の融合が進展する下でのビジネスモデルの展開の方向性、より多様で良質なコンテンツ提供とグローバル展開、電波の有効利用に向けた制度の在り方の三つの柱が示されております。これらの柱につきましては、四月十六日の本会議において示された論点に基づいたものとなっていると承知しておりま
内閣委員会
○山際委員長 次に、内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官原邦彰君、内閣官房内閣審議官平川薫君、内閣官房内閣審議官中川真君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、内閣府大
総務委員会
○古屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、統計法及び独立行政法人統計センター法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官白岩俊君、内閣官房統計改革推進室長横田信孝君、内閣府大臣官房審議官林幸宏君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣府経済社会総合研究所総括政策研究官長谷川秀司君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、警察庁長官