柳樂晃洋
内閣委員会
○政府参考人（柳樂晃洋君） お答え申し上げます。 統括庁の設置時期につきましては、法案を成立させていただいた後に、現下の新型コロナウイルスの感染状況や統括庁発足に係る準備を勘案しつつ検討することとなるものでございますが、予算上は、最速で本年の九月一日に設置することを想定して予算を計上しておりまして、着実に準備を進めてまいりたいと考えてございます。
「柳樂晃洋」の検索結果 38件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
柳樂晃洋
内閣委員会、厚生労働委員会連合審査会
○政府参考人（柳樂晃洋君） お答え申し上げます。 感染症対策を適切に推進するに当たりまして、各府省や都道府県等の関係者と連携を密にしていくことは重要であるというふうに認識をいたしております。 今回の法改正案におきまして、政府対策本部長の指示権の発動可能時期を政府対策本部の設置時に前倒しすることといたしておりますが、この指示権に関しまして行使の要件が法律上規定されておりまして、その中でも、特に関係する部分で申しますと、基本的対処方
柳樂晃洋
内閣委員会
○政府参考人（柳樂晃洋君） お答え申し上げます。 こうした安全対策あるいは健康被害の補償などについての統括庁の取組ということでございますが、基本的には、ワクチンに関する安全対策あるいは健康被害の補償、それぞれ厚生労働省で設けられている枠組みに基づいて行われているものということでございますので、そうした安全対策、健康被害の補償につきましても厚生労働省において適切に取り組まれるものであるというふうに考えておりますが、ワクチンは感染症危機
柳樂晃洋
内閣委員会
○政府参考人（柳樂晃洋君） お答え申し上げます。 平時は、有事への備えに係る業務に必要な定員として三十八人の定員を確保をいたしております。有事、先生御指摘の百一人ということでございますが、これは三十八人に加えて、引き算しますと百一の三十八、六十三が増えまして、合計、有事での体制は三十八ではなくて百一人の体制、百一人の定員を確保いたしておりまして、これ、有事における業務は平時よりも当然増加いたしますので、政府対策本部の下で各省庁等の対
柳樂晃洋
内閣委員会
○政府参考人（柳樂晃洋君） お答え申し上げます。 内閣感染症危機管理統括庁は、今先生御指摘のございました、行政の縦割りを排して関係省庁の実動組織が一体的に取り組む体制を構築することが必要であると、こういった課題認識を踏まえまして内閣官房に設置することとしているものでございます。 御質問の関係省庁との連携につきましては、統括庁を内閣総理大臣及び内閣官房長官に直結する組織として位置付けるとともに、内閣官房が有します最終、最高の総合調
柳樂晃洋
内閣委員会
○政府参考人（柳樂晃洋君） 内閣感染症危機管理統括庁と厚生労働省の分担ということですが、厚生労働省は感染症対応の実務の中核を担う、また統括庁は、各省庁から一段高い立場で、内閣官房の総合調整権を背景として感染症危機管理に係る対応を司令塔組織として統括すると、こういう役割分担であり、また、新しく設置される国立健康危機管理研究機構は、必要な科学的知見を政府の感染症危機管理に役立つ形で提供する役割を担うという分担関係になってございます。 そ
柳樂晃洋
内閣委員会
○政府参考人（柳樂晃洋君） お答えいたします。 感染症危機管理に係る各省総合調整や政府全体の方針の企画立案は、国民の生命及び健康の保護と社会経済活動の両立を図るため、政府全体を俯瞰して、各省庁より一段高い総合的な視点で各省庁の知見や行政資源を有効に活用しつつ推進する必要がございます。こうした強力な司令塔機能につきましては、国政全般の総合戦略機能を担う内閣官房の本来機能として担う必要があるものでございます。 また、現状でも、御指摘
柳樂晃洋
内閣委員会
○政府参考人（柳樂晃洋君） お答え申し上げます。 法七十条の三第二項におきまして、新型インフルエンザ等対策推進会議、親会議のことでございますが、その推進会議は、新型インフルエンザ等対策について調査審議し、必要があると認めるときは内閣総理大臣又は政府対策本部長に意見を述べることができるということとされております。また、その推進会議に関する政令、新型インフルエンザ等対策推進会議令におきましては、新型インフルエンザ等対策推進会議は、その定
柳樂晃洋
内閣委員会
○政府参考人（柳樂晃洋君） お答え申し上げます。 令和三年の法改正前の時期のお話でございますが、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、当時、随時、新型インフルエンザ等対策有識者会議、これ去年の六月に報告書をまとめた有識者会議とは全く別物の専門家の助言組織でございますが、そういった新型インフルエンザ等対策有識者会議から医学的見地からの助言を得ていたところでございますが、感染状況について議論をする際には、感染者個人や具体的な施設が
柳樂晃洋
内閣委員会
○政府参考人（柳樂晃洋君） お答え申し上げます。 今回の新型コロナウイルス感染症対応におきましては、多数のこれは患者の発生届を処理する必要がありまして、保険証や医療機関の入力等の事務負担が過大になったことがございました。また、国民の多くを対象としてワクチン接種を進めるに当たりまして接種記録を迅速に整備する必要が生じたことなど、医療機関や自治体などにおいてその必要な医療サービスを迅速に提供するためにデジタル技術の活用を求められることが
柳樂晃洋
内閣委員会
○政府参考人（柳樂晃洋君） この有識者会議は、過去、コロナへの対応を振り返り、その中身及び課題、特に医療面の課題を抽出するということが一つの大きな論点として設置され、議論が行われて報告書にまとめられたものでございます。
柳樂晃洋
内閣委員会
○政府参考人（柳樂晃洋君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおりでありまして、昨年六月の新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書におきましても、医療用マスクなどの個人防護具が不足していたということ、あるいは抗原定性検査キットがどの程度不足しているか把握できていなかったというような課題の御指摘をいただいたわけでございます。 こうした御指摘を踏まえまして、先般の感染症法改正におきまして、医薬品、医療機器、個人防護具
柳樂晃洋
内閣委員会
○政府参考人（柳樂晃洋君） お答えいたします。 代行等の対象となる事務の範囲につきましては、新型インフルエンザ等対策のうち、地方公共団体が特措法及び感染症法の規定により実施する措置であって、新型インフルエンザ等の蔓延を防止するために特に必要があるものを特定新型インフルエンザ等対策として政令で定めることといたしております。 具体的な事務につきましては、今後、施行までの間に検討することになるわけでございますが、例えば、感染症法第十二
柳樂晃洋
内閣委員会
○政府参考人（柳樂晃洋君） お答えいたします。 新型コロナウイルスを始めとした予期せぬ感染症に対するワクチンや医薬品について国内で開発、生産できる体制を確立しておくことは、危機管理上も極めて重要であるというふうに考えております。 感染症を含む医療分野の研究開発につきましては、内閣総理大臣を本部長といたします健康・医療戦略推進本部において政府としての研究開発に関する方針を定め、その方針に基づいて新型コロナウイルスを含む感染症に対す
柳樂晃洋
内閣委員会
○政府参考人（柳樂晃洋君） お答えいたします。 御指摘の予防計画につきましては、昨年の感染症法の改正を受けまして、都道府県において来年度に向けた計画の検討が既に進められているところでございます。 今後、政府行動計画の改定を行うに当たりましては、これらの計画の間での具体的内容の整合性を確保しつつ、政府行動計画が新型インフルエンザ等対策の全体方針を示すものとなりますよう、有識者会議の御指摘に加え、医療関係者や地方自治体、専門家等の関
柳樂晃洋
内閣委員会
○政府参考人（柳樂晃洋君） お答え申し上げます。 特措法における総合調整と申しますのは、言葉の意味としては、それぞれの活動や行為がその目的、手段、手続、経費等の見地から相互に調和して行われるように必要に応じた措置をとるということでございまして、具体的には、他の法律、災害対策基本法あるいは事態対処法に言う総合調整と同様で、助言、要請あるいは勧告等により双方向の意思表示を経て調整を行う手法ということになっておりまして、この中身そのものは
大西英男
内閣委員会
○大西委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室次長柳樂晃洋君外十一名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
柳樂晃洋
厚生労働委員会
○政府参考人（柳樂晃洋君） お答えします。 北九州市においてこういった啓発のための分かりやすい動画を作成しているというような事例、それから、長野県においてこれに対応するプロジェクト、シトラスリボンプロジェクトと呼ばれるようなプロジェクトを展開しているなどを御紹介いたしております。
柳樂晃洋
厚生労働委員会
○政府参考人（柳樂晃洋君） お答えいたします。 御指摘のとおり、同条文、インフル特措法十三条第二項で、差別取扱い防止のために、実態把握、相談支援、それから情報の収集、整理、提供、その他の啓発活動を行うものというふうにされております。 まず、その新型コロナ感染症に起因する偏見、差別の実態につきましては、コロナ分科会の下に設置されました偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググループにおいて調査を行いまして、感染者やその家族に対す
柳樂晃洋
厚生労働委員会
○政府参考人（柳樂晃洋君） このように、薬剤耐性対策におきましても、抗菌薬の適正使用などの前提として、抗菌薬の安全供給確保が重要である点も御指摘のとおりであるというふうに認識をいたしております。 お尋ねの薬剤耐性対策アクションプランにつきましては、令和四年度末を目途に改定を行うということにしております。その改定に際しましては、これまでの取組や最近の課題等を踏まえた上で、また、秋野議員の今日の御意見を事業所管省庁と共有させていただいた