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柴田巧」の検索結果 1,710件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 86ページ

💡 別表記「柴田 巧」「柴田 巧」を含む発言も含まれています

2026-06-09 参議院

柴田巧

内閣委員会

柴田君 ありがとうございました。 この経済安全保障政策を進めていく上で、今日もいろんな省庁の答弁頂戴しましたが、非常に多岐にわたります。また、中小企業や地方公共団体との連携も必要であると思いますが、大臣のリーダーシップの下、先ほどおっしゃったことが実現をされていくことを大いに期待して、質問を終わります。 ありがとうございました。 ─────────────

2026-06-09 参議院

柴田巧

内閣委員会

柴田君 ありがとうございました。 では、この質疑の締めくくりとして、大臣に最後お尋ねをします。 国際情勢は日々変わっていきますし、いろんな問題が新たにどんどんどんどん出てくるわけですけれども、今回この法改正が成ったとしても、不断のいろんな見直しがこれからも必要になってくると思いますし、いずれにしても、引き続き不可欠性、自律性の確保に全力で挙げて取り組んでいただきたいと思います。 そこで、まずは、本法律案の成立を機に新たな

2026-06-09 参議院

柴田巧

内閣委員会

柴田君 これからも、その成功事例を一つとして、いろんなこの支援をやっていただきたいと思いますし、ちょっと次の質問は時間の関係で飛ばさせていただきますけれども、この鉱山開発や製錬事業に対しての一層の支援強化、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 八番の方に移りますが、レアアースをめぐっては多国間の枠組みによる協力の動きも活発化しています。本年五月に行われたG7の財務大臣・中央銀行総裁会議の共同声明では、この重要鉱物に関して、

2026-06-09 参議院

柴田巧

内閣委員会

柴田君 特定国への依存度を下げていかなければいけない、そのためにいろんな努力をしていく必要があると思いますけど。 その中で、レアアースの中においても、この重希土類の鉱床というのは中国南部に集中していると言われています。資源の偏在性や技術力、コストの問題等から、世界の精製量、製錬量のほぼ一〇〇%を中国が占めているということですけれども、そういう中で、昨年の十月、総合商社の双日と独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構、JOGMEC

2026-06-09 参議院

柴田巧

内閣委員会

柴田君 よろしく進めていただきたいと思います。 次に、重要鉱物の調達先の多角化についてお聞きをします。 レアアースを始めとする重要鉱物は我が国の産業活動に不可欠とされますが、そのサプライチェーンの多くを特定国に依存しており、一たび輸出国による輸出管理措置が発動されれば、供給が不安定化するという課題を抱えています。 それゆえ官民一体の総合的な資源戦略が必要だということになるわけですが、二〇一〇年の尖閣での漁船衝突事件に端を

2026-06-09 参議院

柴田巧

内閣委員会

柴田君 ありがとうございました。 いずれにしても、この官民一体となった、また中堅、中小を含むこの官民連携を強めて、経済インテリジェンスの向上にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 それでは次に、ちょっと前回やろうと思って、時間がなくてできなかった質問をしてまいりたいと思いますが、経済的威圧についてです。一つこれ残りましたので、お聞きをしておきたいと思います。 まずは、民間企業への情報共有と危機対応についてというこ

2026-06-09 参議院

柴田巧

内閣委員会

柴田君 先ほど窪田先生が白石参考人の御意見を引用されましたけど、サプライチェーン上の脆弱性や情報漏えいリスクは中堅・中小企業にこそあるということが大変ポイントだと思いますので、しっかり大企業との差が埋まっていくように取り組んでいただきたいと思います。 今度は大臣にお聞きをいたしますけれども、企業の経営判断において、この経済安全保障上の脅威、リスクに備えることが大きな課題になっているわけですが、田上参考人の言葉を借りると、経済安全

2026-06-09 参議院

柴田巧

内閣委員会

柴田君 続いて、大企業と中小企業の経済インテリジェンス能力の格差についてお聞きをしたいと思いますが、本年四月に発表されているかと思いますが、ジェトロが日本企業の本社向けに行った地政学リスクや経済安全保障への対応状況についてのアンケートの調査結果によりますと、経済安保対応の課題は情報収集とされ、特に情報収集の強化、国際情勢であったり特定リスクのモニタリングなどへの対応状況については、これ大企業が約六五%であるのに対して中小企業は約三五

2026-06-09 参議院

柴田巧

内閣委員会

柴田君 日本維新の会の柴田です。よろしくお願いします。 これで最後の質疑になると思いますので、これまでの議論、そして先般の参考人質疑での参考人からの御意見なども参考に、順次質問をしていきたいと思います。 まず最初は、経済インテリジェンスについてです。 改めて言うまでもありませんが、経済安全保障を推進するにはこの経済インテリジェンス能力を国全体として高めていく、この必要があろうかと思います。そのためには国の積極的な取組が

2026-05-08 参議院

伊藤文靖

議院運営委員会

○事務総長(伊藤文靖君) 御説明申し上げます。 本日の議事は、日程第一 国家情報会議設置法案の趣旨説明でございます。木原国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、松川るい君、小島とも子君、堂込麻紀子君、窪田哲也君、柴田君、大津力君の順に質疑を行います。 以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間五十五分の見込みでございます。

2026-04-02 参議院

柴田巧

内閣委員会

柴田君 ありがとうございます。 時間がないので一問飛ばして、最後の質問にさせていただきたいと思います。 警察の不祥事が続いていて、懲戒処分、昨年は三百三十七人と、百人も前の年と増えているということです。 警察の活動は、国民の信頼の上に成り立っていなければなりません。国民の信頼を損なうことになるのはもちろん、ひいては治安情勢にも影響を与えかねないと思いますので、優秀な人材を確保していく上でも不祥事対策は大変な、大切なことだ

2026-04-02 参議院

柴田巧

内閣委員会

柴田君 ありがとうございました。 ちょっと時間が限られてきましたが、次の質問に移りたいと思います。 警察の採用活動と不祥事対策ということですが、今大変この警察の人材の確保厳しくなっておるようでありまして、これ二〇二四年度ということになりますが、全国の警察官採用試験の受験者数は、二〇一〇年十三万人だったものが二四年には四万三千人余りと、十五年で三分の一に減少した。しかも、内定辞退率が四割近くで、三八・二%、一%ですかね、で極め

2026-04-02 参議院

柴田巧

内閣委員会

柴田君 ありがとうございました。 これで官房長官並びに内閣官房の皆さんの質問はございませんので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いいたします。

2026-04-02 参議院

柴田巧

内閣委員会

柴田君 民主主義を脅かす大変な事態だと思いますので、政府におかれては、この分析をし、また対応策をしっかり講じていただきたいと思います。 時間の関係があるので一問飛ばしていただいて、この選挙介入の最後の質問にしたいと思いますが。 先ほども触れましたが、現状においては、この政府における偽・誤情報対策の体制としては、内閣官房副長官の調整の下に、この関係省庁が緊密に連携をして一体的に取り組むということになっていますが、この後、衆議院

2026-04-02 参議院

柴田巧

内閣委員会

柴田君 しっかりこの体制をやって、お答えになれない部分もあるのは分かっておりますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 笹川平和財団の上席フェローの大澤淳さんという有名な方いらっしゃいますが、この大澤さんが先月の十三日に明らかにしたところによると、先般の衆議院選挙で有権者の投票行動に影響を及ぼそうとする組織的な投稿がSNSのXにおいて観測されたと、これが同財団のサイバープロジェクトチームの調査で分かったということが明らか

2026-04-02 参議院

柴田巧

内閣委員会

柴田君 強いリーダーシップの下にしっかりやっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 次は、外国勢力による選挙介入対策についてお聞きをします。 改めて申し上げるまでもありませんが、この外国勢力の選挙介入は、公正な選挙を妨害をして、民主主義の根幹を揺るがす一大事であります。そういう意味でも、一層の危機感を持って政府にはしっかり対応してもらわなきゃならぬということになりますが、既に国家安全保障戦略を踏まえて、令和四年

2026-04-02 参議院

柴田巧

内閣委員会

柴田君 ありがとうございます。 それで、この質問の最後になりますけど、今回の見直しについて、この一部の会議体については見直しのための枠組みが構築をされました。しかし、まだまだ問題も残っていると思います。 いずれにしても、内閣官房、内閣府の司令塔機能が最大限に発揮されるように、各省庁との間で適切な事務分担となっていて、効率的な組織体制が構築できているのかどうかを検証するなどなど、今大臣も一部もうお答えになっていますが、官房長官

2026-04-02 参議院

柴田巧

内閣委員会

柴田君 ありがとうございます。 それから、この内閣官房や内閣府のウェブサイトの会議一覧のページを見てみると、掲載されている会議の中には、法令により設置されるものでもなく、また、今回の期限付見直しの対象にならなかった会議体も見受けられますが、ウェブサイトやその他の会議というところのものでありますけれども、そこでお聞きをしますが、こうした会議体はどのような理由で期限付見直しの対象としなかったのか、考え方をお聞きをしたいのと、あわせて

2026-04-02 参議院

柴田巧

内閣委員会

柴田君 そうすると、例えば、設置根拠の閣議口頭了解などにそういうことが盛り込まれなくても、先ほど官房長官がおっしゃったようなことができる、やれるという理解でよろしいんでしょうか。