柴田紀子
内閣委員会
○政府参考人（柴田紀子君） 御指摘のアジア太平洋国内人権機構フォーラムの令和六年六月十七日現在のウェブサイトによりますと、このフォーラムには二十六か国の国内人権機構が加盟しており、そのうち、非政府組織である国内人権機構世界連合、ＧＡＮＨＲＩによりパリ原則に完全に適合すると認定された国内人権機構は十七であるとされております。
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
柴田紀子
内閣委員会
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 まず、設置数に関してですが、非政府組織である国内人権機構世界連合、ＧＡＮＨＲＩのウェブサイトによりますと、令和六年六月七日現在ではございますが、国内機構の地位に関する原則、パリ原則に完全に適合した国内人権機構を設置している国・地域は九十であるとされています。 また、我が国につきましては、パリ原則に沿った国内人権機構は設置されてございません。
柴田紀子
外交防衛委員会
○政府参考人（柴田紀子君） 人権擁護局におきまして、国内人権機構だけの問題ではございませんが、それを含めた様々な課題について局内で検討会を行っているほか、先ほどもちょっと申し上げましたが、海外調査をしておりまして、国内人権機構を含む海外の人権救済制度の調査をするために、例年、法務省人権擁護局の職員を海外に派遣しております。
柴田紀子
外交防衛委員会
○政府参考人（柴田紀子君） 失礼いたしました。 お答えいたします。 法務省の中では、人権擁護局が中心となって検討しているところでございます。また、もっとも、現代における人権課題、多岐にわたるところがございまして、全ての府省庁が関連するものでもあることから、関係府省庁との連携も極めて重要であると考えているところでございます。 そういったことから、各種の人権課題について関係府省庁との間で個別法を踏まえた取組状況等に関する意見交換
柴田紀子
外交防衛委員会
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 御指摘のとおり、人種差別撤廃委員会の日本の第十回、第十一回定期報告に関する総括所見において、パリ原則に従い、国内人権機構を設置することが勧告されているものと承知しています。 政府においては、国際的な要請や平成十三年の人権擁護推進審議会の答申を受け、平成十四年と平成二十四年に新たな人権救済機関の設置等を内容とする法案を提出しましたが、いずれも衆議院の解散により廃案となっています。
新谷正義
厚生労働委員会
○新谷委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁審議官依田学君、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、厚生労働省医政局長浅沼一成君、健康・生活衛生局長大坪寛子君、医薬局長城克文君、雇用環境・均等局長堀井奈津子君、社会・援護局長朝川知昭君、社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡
新谷正義
厚生労働委員会
○新谷委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、再生医療等の安全性の確保等に関する法律及び臨床研究法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房審議官柴田紀子君、出入国在留管理庁在留管理支援部長福原申子君、文部科学省大臣官房審議官伊藤学司君、大臣官房審議官松浦重和君、厚生労働省大臣官房医薬産業振興・医療情報審議官内山博之君、医政局長浅沼一成君、
柴田紀子
総務委員会
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 部落差別などの不当な差別や偏見は断じてあってはならないものと考えております。法務省の人権擁護機関では、インターネット上の特定の地域を同和地区や部落などと指摘する情報は、それ自体が人権侵害のおそれが高い違法なものであって、原則として削除されるべきとの考えの下、プロバイダー等に削除要請を行うなどしております。 委員御指摘の部落差別の解消の推進に関する法律は平成二十八年に議員立法により成
古屋範子
総務委員会
○古屋委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案及び第二百十二回国会、岩谷良平さん外一名提出、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房総括審議官湯本博信さん、
柴田紀子
決算委員会
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 人権侵犯事件の処理結果を第三者に情報提供することは関係者のプライバシーへの配慮から慎重に検討する必要があり、学校を相手方とする人権侵犯事件において、法務省の人権擁護機関から関係者である教育委員会等へ直接処理結果を共有することは行っておりませんでした。もっとも、現状においても、人権侵犯の事実が認められた事案については、相手方たる学校から教育委員会等に対して処理結果の情報共有がされているも
柴田紀子
法務委員会
○政府参考人（柴田紀子君） 昨年七月に開催しましたＡＳＥＡＮ・Ｇ７法務大臣特別対話では、ＡＳＥＡＮとＧ７の対話継続の重要性が強調されまして、その具体的な方策の一つとして、ＡＳＥＡＮ、Ｇ７の若手法務省職員等が定期的に集い意見交換を行うネクスト・リーダーズ・フォーラムの創設が合意されました。 本年六月に第一回フォーラムを東京において開催する予定であるところ、法務、司法分野において各国の抱える政策課題の紹介や各国共通な課題等について議論す
柴田紀子
法務委員会
○政府参考人（柴田紀子君） 現在、法務省におきましては、法の支配等の価値を我が国から国際社会に発信し、推進する司法外交に取り組んでおります。その観点で、司法外交を推進する上では、法務省と同じく法の支配の強化に向けた活動をしている国際機関との連携が重要であると考えております。 今委員から御指摘ありましたＪＰＯのスキームを含めまして、いろいろな形態で国際機関等への人材派遣を進めていきたいと考えております。
柴田紀子
法務委員会
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 法務省では、本年三月一日現在、九名の職員を国際機関に派遣しております。代表的な派遣先としては、国際刑事裁判所、ＩＣＣ、それから国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣ、国連国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬがございます。
武部新
法務委員会
○武部委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局審議官植村隆生君、人事院事務総局職員福祉局次長荒竹宏之君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、法務省大臣官房司法法制部長坂本三郎君、法務省民事局長竹内努君及び法務省刑事局長松下裕子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありま
武部新
法務委員会
○武部委員長 これより会議を開きます。 裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官伊藤哲也君、警察庁長官官房審議官親家和仁君、消費者庁政策立案総括審議官藤本武士君、総務省大臣官房審議官山碕良志君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長木村公彦君、法務省大臣官房政策立案総括審議官上原龍君、法務
武部新
法務委員会
○武部委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官伊藤哲也君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、法務省大臣官房政策立案総括審議官上原龍君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、法務省大臣官房司法法制部長坂本三郎
柴田紀子
内閣委員会
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 御指摘の法案第十二条は、「この法律に定める措置の実施等に当たっては、性的指向又はジェンダーアイデンティティにかかわらず、全ての国民が安心して生活することができることとなるよう、留意するものとする。」と規定されており、当該条文には多数者側への配慮との文言はないものと承知しております。 その上で、法務省が所管する差別解消を目的とする法律として、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消
柴田紀子
厚生労働委員会
○政府参考人（柴田紀子君） 御指摘の議員連盟には、法務省はこれまで出席しておりません。
柴田紀子
厚生労働委員会
○政府参考人（柴田紀子君） お答えいたします。 法務省の人権擁護機関が設置する相談窓口においては、様々な人権に関する相談を受け付けております。遺伝情報、ゲノム情報による不当な差別を受けたとする方々からの御相談にも対応することが可能でございます。 また、御指摘の事例集作成をすることにつきましては、関係者のプライバシーへの配慮が特に求められることや遺伝情報等をめぐる社会的状況等を踏まえ、その要否も含めて慎重な検討をすべきであると認識
黄川田仁志
外務委員会
○黄川田委員長 これより会議を開きます。 調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件、二千二十二年の国際コーヒー協定の締結について承認を求めるの件及び世界貿易機関を設立するマラケシュ協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長事務代理、領事局長安藤俊英君、大臣官房審議官石月英雄