槌道明宏
外交防衛委員会
○政府参考人（槌道明宏君） 米国は、中東地域から発射される弾道ミサイルの脅威からＮＡＴＯ諸国を防衛することを目的といたしまして、ルーマニアとポーランドにイージス・アショアを配備することとしております。このうちルーマニアにおきましては、既に二〇一六年からイージス・アショアが運用されております。また、ポーランドにおきましては、現在、関連施設の建設が進められており、現時点では二〇二二年頃から運用される見込みであるというふうに承知をしております
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 14ページ
槌道明宏
外交防衛委員会
○政府参考人（槌道明宏君） いわゆる敵基地攻撃と憲法との関係につきましては、法理上の問題として他に手段がないと認められる限り、敵の誘導弾等の基地をたたくことも憲法が認める自衛の範囲に含まれ、可能であると、このように政府としては説明をしてきております。 他方で、従来から申し上げておりますように、現在、自衛隊は、いわゆる敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておりません。また、現大綱におきましても、その敵基地攻撃を目的とした装備体系を整
槌道明宏
外交防衛委員会
○政府参考人（槌道明宏君） まとめた方がいいとおっしゃる趣旨はちょっとあれなんですけれども、敵基地攻撃能力そのものを今現在我々は保有しているわけではございませんけれども、まさに憲法上の法理としてどういう場合に許され得るかという説明、様々な場合について御説明があったということだと思います。 説明のしぶりについてもう少し国民に分かりやすいように統一したらどうかという御指摘であるとすれば、それはまあそのとおりかなというふうに思います。
槌道明宏
外交防衛委員会
○政府参考人（槌道明宏君） 策源地という場合は、基地よりももう少し、拠点となるような場所という意味で当時使われていたんじゃないかというふうに思いますけれども、いずれにしても、その憲法上の法理として、策源地であれ敵基地であれ、それを憲法上自衛の範囲で行い得る、法理的に自衛の範囲に含まれ得るというものについては、先ほど申し上げましたように、その攻撃を防ぐのに万やむを得ない、そういった場所というのでなければならないということであろうと思います
槌道明宏
外交防衛委員会
○政府参考人（槌道明宏君） いかんせん昭和三十一年の答弁でございますけれども、ここで誘導弾等の基地についてというふうに確かに答弁されているわけでございます。 この前提として、他国の領域における武力の行使というのは、憲法上許容される場合の、一般的には禁止されるわけですけれども、憲法上許容される場合があるということでございます。その例示として、これは対象を攻撃することが誘導弾による攻撃を防ぐのに万やむを得ないという、そういう意味で使われ
槌道明宏
外交防衛委員会
○政府参考人（槌道明宏君） まず、石破大臣がおっしゃったところの根幹というのは、武力攻撃の発生の時点というのは何かということだと思います。それは武力攻撃の着手の時点である、これについては今も踏襲しております。
槌道明宏
外交防衛委員会
○政府参考人（槌道明宏君） 済みません、石破当時防衛庁長官の答弁でございますけれども、これは武力攻撃の着手の時期というのは武力攻撃の発生の時点であるということを説明するあくまで一例としてお話しになったものだと思います。 当時の技術水準からいえば、ミサイルに燃料注入であったりとか、屹立であったりとか、そういったことを説明するのが分かりやすいということで申し上げたんだと思いますけれども、いずれにしても、その武力攻撃の発生時点、それはあく
槌道明宏
外交防衛委員会
○政府参考人（槌道明宏君） もちろん、イージスシステムでコントロールしてミサイルを発射する場合、全周に撃てるわけでございますけれども、一方においてその発射の方向をコントロールできると、そういう前提で考えておったということでございます。
槌道明宏
外交防衛委員会
○政府参考人（槌道明宏君） 当時お答え申し上げたのはレーダーの照射についてでございますけれども、これはミサイルを最終的に追尾していくということでお答えしたものでございます。 ミサイルで迎撃するということについては、新屋の場合には、当時申し上げておりましたのは、海にブースターを落下させるという前提で発射をし迎撃をするということであったと思います。
槌道明宏
外交防衛委員会
○政府参考人（槌道明宏君） 自衛隊法第九十五条に基づく武器の使用でございますけれども、これ一般論でお答えさせていただきますけれども、自衛隊の武器等という我が国の防衛力を構成する重要な物的手段を破壊、奪取しようとする行為からこれを防護するための極めて受動的かつ限定的な必要最小限の行為であるということから、従来より、その相手方が国又は国に準ずる組織であった場合でも、これ自体は憲法第九条で禁じられた武力の行使に当たるというものではないというふ
槌道明宏
外交防衛委員会
○政府参考人（槌道明宏君） 敵基地攻撃能力あるいは敵反撃能力、どのような装備かということについて、今全く仮定の話でございますのでお答えするのは難しいんですけれども、一般論としてちょっと申し上げさせていただきますけれども、戦力との関係につきまして、憲法九条の下で我が国が保持することが禁じられている戦力といいますのは、自衛のための必要最小限度の実力を超えるものを指すとされております。これに当たるか否かは我が国が保持する全体の実力によっての問
槌道明宏
外交防衛委員会
○政府参考人（槌道明宏君） ガイドラインの記載については先ほど委員から御指摘のあったようなことでございまして、こうした作戦については適切な場合に緊密な二国間調整に基づいて実施すると、こういうことになっております。 北朝鮮の移動式発射台あるいは固定目標、それらが移動式発射台であったりあるいは抗堪化されたものであれば、通常のものに比べてより多くの困難が伴うものでございます。そうしたものを全て米軍が対処し得るのか、あるいはできるかというこ
槌道明宏
外交防衛委員会
○政府参考人（槌道明宏君） 先ほど委員から御指摘あったように、多数のミサイルを同じ目標に正確に打撃するという能力についても北朝鮮は備えてきているというふうに考えておりますので、その場合にはより困難性は増すということは事実だと思います。
槌道明宏
外交防衛委員会
○政府参考人（槌道明宏君） 今、北朝鮮という例を挙げておっしゃいました。 北朝鮮が、実際のところ多数、何百発というミサイルを持っているわけでございますが、同時に発射できるかというのはＴＥＬの数に左右をされます。それによるということになり、我々のミサイルの数ということにもよると思いますけれども、いずれにしても、同時に多数撃たれた場合にはそれを迎撃するというのは困難であると一般的に言えますし、それを克服するためにイージス・アショアの導入
槌道明宏
外交防衛委員会
○政府参考人（槌道明宏君） 各種事態に実効的に対応するため、陸海空自衛隊の駐屯地や基地の安全を確保する、あるいは、万が一被害が発生した場合には、部隊の能力発揮に必要な基地の機能を迅速に復旧する、これが必要であるという観点から、現在、防衛大綱、中期防の下、自衛隊間の相互協力による基地警備や被害復旧に係る様々な検討を進めております。 具体的には、被害復旧について申し上げれば、陸自の施設部隊が有する被害復旧能力に着目をいたしまして、海自や
槌道明宏
外交防衛委員会
○政府参考人（槌道明宏君） 現在、米海軍は、現有のアーレイバーク級のイージス駆逐艦について、フライト３と呼ばれる最新のタイプを建造中でございます。 このフライト３艦は、従来の艦に比べまして、対空レーダーを従来のＳＰＹ１からＳＰＹ６に換装することで探知能力を向上し、また最新のイージスシステム、ベースライン10を搭載して、ＣＥＣ、共同交戦能力を備える、それから対空戦闘とＢＭＤとの同時対処能力を備えるといった、そうした特徴を持っております
槌道明宏
外交防衛委員会
○政府参考人（槌道明宏君） 済みません、レーダーのみを搭載した船舶という意味では、ないと思います。唯一の例としては、ＳＢＸ、シー・ベースド・Ｘバンドレーダー、これはアメリカ・ハワイに置いているというふうに承知をしております。
西銘恒三郎
安全保障委員会
○西銘委員長 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局長官近藤正春君、外務省大臣官房審議官小林賢一君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、水産庁漁港漁場整備部長山本竜太郎君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房報道官伊藤茂樹君、防衛省大臣官房審議官村岡猛君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長鈴木敦夫君、防衛省地
西銘恒三郎
安全保障委員会
○西銘委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治君、外務省大臣官房参事官田村政美君、外務省北米局長鈴木量博君、財務省主計局次長阪田渉君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛省大臣官房審議官土本英樹君、防衛省大臣官房審議官村岡猛君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備
槌道明宏
外交防衛委員会
○政府参考人（槌道明宏君） 北朝鮮が、十四日朝、北朝鮮の東岸から日本海に向けて東北方向、北東方向に短距離巡航ミサイルを数発発射したということを韓国軍から発表があったということでございます。 北朝鮮の軍事動向につきまして、もちろん政府として平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めておりますけれども、事柄の性質上、個々の具体的な情報の内容や我が国の能力について、関わる部分についてはお答えを差し控えさせていただきたいことがあることは