大口善徳
総務委員会
○大口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官武田博之君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、国家公務員倫理審査会事務局長佐々木雅之君、内閣府大臣官房審議官伊藤信君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、総務省大臣官房
「横田真二」の検索結果 108件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 6ページ
横田真二
決算委員会
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 総務省は、テレワーク推進の取りまとめ官庁でございまして、他の省庁や民間企業への波及効果を期待をいたしまして、従来から職員のテレワーク勤務を積極的に推進してきたところでございます。 具体的には、システム面の整備やサテライトオフィスの設置など環境整備を行いますほか、総務省テレワーク・デイズの実施などのテレワーク機運醸成の取組を実施してきております。 また、今般の新型コロナウイルス
大口善徳
総務委員会
○大口委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長横田真二君、大臣官房総括審議官前田一浩君、自治行政局長高原剛君及び自治財政局長内藤尚志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大口善徳
総務委員会
○大口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房長横田真二君、大臣官房総括審議官前田一浩君、自治行政局長高原剛君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田眞人君、厚生労働省雇用環境・均等局就業子育て世代支援対策室長辻田博君及び中小企業庁次長鎌田篤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
棚橋泰文
予算委員会
○棚橋委員長 これより会議を開きます。 令和二年度一般会計予算、令和二年度特別会計予算、令和二年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 この際、お諮りいたします。 三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房日本経済再生総合事務局次長佐藤正之君、内閣官房国土強靱化推進室審議官宮崎祥一君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長菅家秀人君、人事院事務総局給与局長松尾恵美子君、内閣府政策統括
大口善徳
総務委員会
○大口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官村手聡君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、総務省大臣官房長横田真二君、自治行政局長高原剛君及び情報流通行政局郵政行政部長長塩義樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大口善徳
総務委員会
○大口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、総務省大臣官房長横田真二君、自治行政局選挙部長赤松俊彦君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局郵政行政部長長塩義樹君及び農林水産省大臣官房参事官出倉功一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
大口善徳
総務委員会
○大口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、総務省大臣官房長横田真二君、大臣官房地域力創造審議官境勉君、自治行政局長高原剛君、自治財政局長内藤尚志君、情報流通行政局長吉田眞人君、情報流通行政局郵政行政部長長塩義樹君、消防庁次長米澤健君、財務省大臣官房審議官住澤整君及び国土交通省大臣官房審議官小林靖君の出席を求
大口善徳
総務委員会
○大口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武田博之君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、消費者庁審議官小林渉君、総務省大臣官房長横田真二君、行政管理局長三宅俊光君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長大村慎一君
横田真二
総務委員会
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 郵便局は、非常に地域の地形とか住民の居住状況など防災上重要な情報について熟知しておられるところでございます。地域の郵便局と災害時の相互協力を目的とした防災協定、これを締結している地方公共団体も現在千五百余りあると承知をいたしておりまして、郵便局には今後とも地域防災上重要な役割を果たしていただきたいと考えているところでございます。
横田真二
総務委員会
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、市町村、消防本部における衛星通信回線を用いた非常通信手段の確保というのは喫緊の課題であるというふうに消防庁でも考えてございます。したがいまして、平成三十年度の第二次補正予算に、これを整備するための緊急対策事業を計上して対策を進めようと考えております。 具体的には、国と地方公共団体を結ぶ地域衛星通信ネットワークにつきまして、これは様々な、今までは例えば大雨の中、
横田真二
総務委員会
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 様々な要因がございます。詳細全て把握しているわけでございませんが、一旦、衛星通信回線をセットしたんだけれども、様々な財政的な状況等を踏まえてなくしたというところもございますし、元々そういう財政的な負担等々の問題で衛星通信回線を整備していないという市町村なり消防本部もございました。
横田真二
総務委員会
○政府参考人（横田真二君） 国と市町村若しくは市町村の消防本部との連絡の通信網の関係でございますが、例えば平成三十年の北海道胆振東部地震等におきましては、複数の市町村で地上の電話網が途絶しましたことから、唯一残されたのが衛星通信回線であったということで、衛星通信回線を用いて被害情報の把握を行いました。 ということもありまして、非常用通信手段としてこの衛星通信回線がちゃんとあるかということで整備状況等の全国的な緊急点検を行いましたが、
横田真二
総務委員会
○政府参考人（横田真二君） 今御紹介いただきました新建団地、広島市安佐北区の新建団地での取組でございますが、自治会が独自に雨量の確認や避難を呼びかけるメールの送信、それから住民の安否確認といった機能を有するシステムを地域の人材を活用して構築し、運用をしておられるということでございまして、非常に先進的な取組であるというふうに私ども思っております。 こういう先進的な取組につきましては、消防庁としましても、例えば地域に根差した団体等の防災
横田真二
総務委員会
○政府参考人（横田真二君） 今御指摘いただきましたように、災害時に防災情報を住民へ確実に伝達するということが重要でございまして、今、各市町村には、一つの手段じゃなくて幾つかの伝達手段、これを組み合わせることによりまして確実に伝達を行うよう整備をお願いをしておりまして、それが進められているところでございます。 その中でも、特にございましたのは、大雨や台風など屋外スピーカーから音声が防災行政無線等で流れるということでございますけれども、
横田真二
総務委員会
○政府参考人（横田真二君） 平成三十年七月豪雨の際は、住民の方々が災害リスクを十分認識できていたか、行政が発信した避難に関する情報や防災気象情報が受け手である住民に正しく理解されていたかどうかなどの様々な課題があったと認識をいたしております。 このため、先ほど内閣府から御答弁ありましたけれども、昨年、中央防災会議の下に設置された有識者を中心とするワーキンググループにおきまして、災害時に住民が避難行動を容易に取れるように、市町村や気象
横田真二
総務委員会
○政府参考人（横田真二君） お答えいたします。 消防団員の就業形態、これが大きく変化をいたしまして、消防団員に占めます被雇用者の割合が増加をしてきております。こうした状況に鑑みまして、消防庁では平成十八年十一月、事業所等との協力体制の構築を図り、地域における消防防災体制の充実強化を図ることを目的として、消防団員となった従業員が消防団の活動を行いやすい環境づくりなど、消防団活動に協力いただいている事業所又は団体を協力事業所として市町村
横田真二
総務委員会
○政府参考人（横田真二君） お答えいたします。 消防団は、地域におけます消防防災体制の中核的な存在といたしまして、地域住民の安心、安全確保のために大きな役割を果たしていただいております。その一方で、消防団員数は年々減少傾向にあるところでございます。 このため、まず、あらゆる災害に対応し、消防団の中心となります基本団員、これの確保に取り組んでいるところでございます。具体的には、基本団員数の減少を計画的に抑制できますよう、休団制度の
横田真二
総務委員会
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 消防団は、地域の防災力の中核として最前線で昼夜を分かたず職務に精励されていると承知をしております。このような消防団員の活動環境を整備するということのために、消防団員の処遇、これは年額報酬、出動手当、退職報償金などが考えられますが、その改善を図ることが必要だと思っております。 平成二十五年に成立をいたしました地域防災力の充実強化法におきまして、消防団員の処遇の改善を図るための国の責
横田真二
総務委員会
○政府参考人（横田真二君） お答え申し上げます。 各市町村におきましては、先ほども申し上げましたが、その条例定数まで団員数を増やそうとそれぞれ懸命な努力をしていただいております。しかしながら、先ほども申し上げましたように、例えば退団者の数が多くて、新たに入団数を確保したんだけれどもそれを退団者の数が上回ってしまったということなどによりまして、なかなか定数を満たすということができていない状況があると聞いております。 各市町村におき