辻清人
議院運営委員会
○副大臣（辻清人君） 公益認定等委員会委員佐久間総一郎君、黒田かをり君、湯浅信好君、片岡麻紀君、佐藤彰紘君、藤井邦子君は本年三月三十一日に、生野考司君は本年四月二十一日にそれぞれ任期満了となりますが、佐久間総一郎君の後任として清水新一郎君を、片岡麻紀君の後任として原田大樹君を、佐藤彰紘君の後任として北村聡子君を、藤井邦子君の後任として石津寿惠君を任命し、黒田かをり君、湯浅信好君及び生野考司君を再任いたしたいので、公益社団法人及び公益財団
「横畠裕介」の検索結果 545件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 28ページ
浜田靖一
議院運営委員会
○浜田委員長 次に、国家公務員任命につき同意を求めるの件についてでありますが、会計検査院情報公開・個人情報保護審査会委員、公益認定等委員会委員、公正取引委員会委員長、国家公安委員会委員、公認会計士・監査審査会会長及び同委員、行政不服審査会委員、情報公開・個人情報保護審査会委員、中央更生保護審査会委員、公害健康被害補償不服審査会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
宮下一郎
議院運営委員会
○副大臣（宮下一郎君） 公正取引委員会委員長杉本和行君は本年九月十二日に定年退官となりますが、同君の後任として古谷一之君を任命いたしたいので、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第二十九条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。 次に、国家公安委員会委員北島信一君は本年五月二十六日に任期満了となりますが、同君の後任として横畠裕介君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両議院の同意を
山東昭子
本会議
○議長（山東昭子君） 過半数と認めます。 よって、同意することに決しました。（拍手） 次に、国家公安委員会委員に横畠裕介さんを任命することについて採決をいたします。 内閣申出のとおり同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。 〔賛成者起立〕
大島理森
本会議
○議長（大島理森君） 起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。 次に、 国家公務員倫理審査会委員に相原佳世君を、 国家公安委員会委員に横畠裕介君を、 日本銀行政策委員会審議委員に中村豊明君を、 原子力規制委員会委員に伴信彦君及び山中伸介君を 任命することについて、申出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
岡村隆司
予算委員会
○事務総長（岡村隆司君） 先生の資料の下線部を読み上げます。 委員長金子原二郎君、去る六日の本委員会における横畠内閣法制局長官の、このような場で声を荒げて発言するようなことまで含むとは考えておりませんとの発言は、法制局長官の職責及び立場を逸脱するものであり、そのような発言が本委員会で行われたことは誠に遺憾であります。委員長としては、横畠長官に対し、今後かかる行為のないように厳重に注意を申し入れます。 政府特別補佐人横畠裕介君、一
横畠裕介
外交防衛委員会
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 基本論理、四十七年の政府見解において示された基本論理まで遡って突っ込んだ議論をする必要がなかったということであろうかと思います。結論を述べれば足りたということであろうかと思います。
横畠裕介
外交防衛委員会
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 何年か前にもう何度か、何度もお答えしたかと思いますけれども、昭和四十七年の政府見解そのもの、つまり、吉國長官の答弁、るる答弁がありましたけれども、それを整理して論理的にまとめて提出したその昭和四十七年見解の①部分、②部分というのが基本論理ということでございまして、③のその当てはめによる結論部分とは別の、一応別と区別されるもので、今般というか、新三要件におきましても、①、②の基本論理は維持した上で③の結論部
横畠裕介
外交防衛委員会
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 宮崎元内閣法制局長官の頭の中は存じません。 従前、なぜ、③、昭和四十七年見解の③部分の結論のみを答弁していたのかという点でございますけれども、まさに平成二十六年七月一日の閣議決定以前におきましては、集団的自衛権の行使として違法性が阻却される武力の行使であっても我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として限定されたものは許されるという考え方に至っていなかったわけでございますので、従前の答弁はそのよ
横畠裕介
外交防衛委員会
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 先ほどお答えしたとおりでございまして、当時におきましては、集団的自衛権について、我が国自衛のためのやむを得ない措置としての限定行使という考え方がなかったわけでございますので、いわゆる他国防衛と整理されていました集団的自衛権一般についてその考え方を前提として答えている、すなわち昭和四十七年見解における③の結論部分に相当する答えをしているというふうに理解されます。
横畠裕介
外交防衛委員会
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 法制局長官の答弁といいますのは政府としての立場において答弁しているものであり、内心何を考えていたかということについて私から何かコメントするということではございません。
横畠裕介
外交防衛委員会
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 昭和四十七年の政府見解における結論部分、③でございますけれども、そこには、「そうだとすれば、わが憲法の下で武力行使を行なうことが許されるのは、わが国に対する急迫、不正の侵害に対処する場合に限られるのであつて、したがつて、他国に加えられた武力攻撃を阻止することをその内容とするいわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」と、これに相当する答えであろうかと思います。
横畠裕介
外交防衛委員会
○政府特別補佐人（横畠裕介君） いわゆる新三要件の下において、国際法上は集団的自衛権の行使として違法性が阻却される武力の行使であっても、我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として限定されたものは許されるという考え方は、平成二十六年七月一日の閣議決定において初めて明らかにしたものであります。 それ以前においては、内閣法制局を含め政府においてそのような限定行使という考え方はなかったわけであり、したがって、政府の答弁における集団的
横畠裕介
外交防衛委員会
○政府特別補佐人（横畠裕介君） はい。 法制局といたしまして、そのような立法が必要であるという認識を持っていないということでございます。
横畠裕介
外交防衛委員会
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 申し訳ないですけれども、若干その問題意識が共有できていないということかと思いますけれども、国と地方の権限関係につきましては、地方自治法にまさに紛争の協議の組織でありますとか規定を設けておりまして、調整の規定というのは設けてあります。 その上で、米軍基地の設置に特化して何か規定が必要かということでありますれば、必要であるという認識は持っていないということでございます。
横畠裕介
外交防衛委員会
○政府特別補佐人（横畠裕介君） やはりその立法といいますのは、具体的な立法事実、法律制定の必要性というものを前提として考えることになると思いますけれども、お尋ねの点につきましては具体的な認識を持ち合わせていないということでございます。
横畠裕介
外交防衛委員会
○政府特別補佐人（横畠裕介君） そこはちょっと、具体的にそのような認識は持ち合わせておりません。
横畠裕介
外交防衛委員会
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 見解ということでありますれば、何か法律をもって対応しなければならないような侵害があるとは認識しておりません。
横畠裕介
外交防衛委員会
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 我が国の防衛、あるいは米軍に対する施設等の提供等は、これはそれ自体まさに国の事務でございまして、地方公共団体の組織及び運営に関する事項ではないと考えております。
横畠裕介
外交防衛委員会
○政府特別補佐人（横畠裕介君） 米軍基地内の施設等の管理権は米軍側が保有するということが地位協定上定まっているものと理解しています。したがいまして、火災が起きた場合の対処等については米軍側で対処するということであろうかと思います。 例えば、地方公共団体に対する影響の一例としまして、例えば固定資産税の税収が減少するというようなことは当然あるわけでございますけれども、そのようなものにつきましては、交付金でありますとか調整金というような形