橋田俊彦
国土交通委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答え申し上げます。 ただいま名瀬測候所についてお尋ねがございました。 平成十八年六月に閣議決定をされました国の行政機関の定員の純減についてというのがございまして、五年間で行うものとして気象庁の測候所を原則廃止するとされたところでございましたが、名瀬測候所につきましては、奄美地方の広域的な予報、警報業務を担当していることから、同地方の関係機関への支援を確保するため存続することといたしました。 御案
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
橋田俊彦
予算委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、当該パンフレットには、日本の周辺には約二千の活断層があり、それ以外にもまだ見付かっていない活断層が多数あると言われていますとの記述がございます。この記述につきましては、日本には、リニアメントと言われるような線状な特徴を有する地形や断層のような地形などが多く認められるなど、活断層の可能性を有するものがあることを踏まえた記述であると承知しております。 活断層につき
橋田俊彦
予算委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございましたパンフレットでございますけれども、平成二十八年熊本地震を踏まえまして、一般の方々の陸域の浅い地震に対する事前の備えを促進をしていく防災の観点から、文部科学省と気象庁が共同で作成したものでございます。 その中では、もちろん活断層について、過去に繰り返し地震を起こし、将来も地震を起こすと考えられている断層を活断層というというように言った上で、このパンフレッ
橋田俊彦
国土交通委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答え申し上げます。 平成三十年七月豪雨を始めといたしまして、近年相次ぐ大雨災害を踏まえまして、気象庁では、避難等の防災行動に役立つための防災気象情報の伝え方の改善策について検討するため外部有識者による検討会を開催いたしまして、昨年十二月末に改善の方向性と推進すべき取組を取りまとめたところであります。 この取りまとめを踏まえまして、具体的な取組といたしまして、地方気象台に地域ごとの専任チームを配置する
谷公一
国土交通委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省総合政策局長栗田卓也君、土地・建設産業局長野村正史君、都市局長青木由行君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、港湾局長下司弘之君、航空局長蝦名邦晴君、国際統括官岡西康博君、観光庁長
谷公一
国土交通委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長藤井直樹君、土地・建設産業局長野村正史君、都市局長青木由行君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、航空局長蝦名邦晴君、気象庁長官橋田俊彦君、海上保安庁長官岩並秀一君、財務
橋田俊彦
災害対策特別委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答えいたします。 気象庁におきましては、ただいまありましたように、平成三十年七月豪雨を受けまして、避難等の防災行動に役立てていただくための防災気象情報の伝え方について、市町村等へのアンケート調査結果も踏まえました有識者による検討会を開催し、具体的な改善策の検討を進めているところでございます。 今月十三日に開催いたしました第一回目の検討会では、防災気象情報が必ずしも避難行動に結び付いていない状況といた
橋田俊彦
災害対策特別委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答え申し上げます。 南海トラフでは、海側のフィリピン海プレートが陸側のプレートの下に一年に数センチメートルの速さで沈んでおりまして、おおむね百年から百五十年の周期で大規模な地震が発生しているところであります。このような大規模な地震につきましては、二つのプレートの境界の固着している部分が急激にずれ動くことで発生するものであります。 南海トラフでは、このような急激なずれによる地震発生以外にも、固着したプ
橋田俊彦
国土交通委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答え申し上げます。 自然災害を軽減するため、気象庁からの情報発信は極めて重要であると考えております。 この点に関しまして、本年八月に交通政策審議会気象分科会から、二〇三〇年の科学技術を見据えた気象業務の在り方の提言がなされました。この提言におきましては、気象情報やデータの利活用を促進すること、さらに、観測、予測精度に係る技術開発を行うこと、この二つを車の両輪として取り組むべきとされたところでございま
橋田俊彦
国土交通委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） 例えば本年七月豪雨でございますと、全国の職員が広域で応援をし合うということで、全国で延べ五百六十二名が西日本等を中心に派遣をしている状況でございますので、そういう柔軟な対応でしっかり対応してまいりたいと思っています。
橋田俊彦
国土交通委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答え申し上げます。 ＪＥＴＴの職員は、日頃は気象台の職員等をやっておりまして、災害が起こったときに派遣をするというものでございます。現在、事前に登録をしている気象台職員は全国で千四百名ほどでございます。 以上です。
橋田俊彦
国土交通委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答え申し上げます。 気象庁が発表する防災気象情報を自治体や地域の住民の皆さんが御理解をいただき、活用いただくことは大変重要であると考えております。 この点につきましては、昨年八月、地域における気象防災業務のあり方検討会によりまして、今後の気象台における業務の方向性や取組について提言が取りまとめられております。この提言等を踏まえまして、気象庁では、防災気象情報が市町村において一層理解、活用いただけるよ
谷公一
国土交通委員会
○谷委員長 これより会議を開きます。 国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として、国土交通省大臣官房長藤井直樹君、同じく大臣官房技術審議官五道仁実君、総合政策局長栗田卓也君、土地・建設産業局長野村正史君、水管理・国土保全局長塚原浩一君、道路局長池田豊人君、住宅局長石田優君、鉄道局長蒲生篤実君、自動車局長奥田哲也君、海事局長水嶋智君、港湾局長下司
野田聖子
予算委員会
○野田委員長 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として気象庁長官橋田俊彦さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
望月義夫
災害対策特別委員会
○望月委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、財務省主計局次長大鹿行宏君、文部科学省大臣官房技術参事官山崎雅男君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、農林水産省大臣官房参事官徳田正一君、農林水産省農村振興局整備部長奥田透君、農林水産技術会議事務局研究総務官菱沼義久君、国土交通省大臣官房技術審議官廣
橋田俊彦
災害対策特別委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答えいたします。 ただいまございました、六月十八日に発生しました大阪府北部の地震でございますけれども、最大震度六弱を高槻市、茨木市、枚方市、箕面市、大阪市北区で観測したほか、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県で震度五弱以上を観測しているところでございます。また、委員が御紹介ありましたように、大阪府で震度六弱以上を観測いたしましたのは、統計の残る一九二三年以降で初めてのことでございました。 今回の
望月義夫
災害対策特別委員会
○望月委員長 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官海堀安喜君、警察庁長官官房審議官大賀眞一君、消費者庁審議官東出浩一君、消費者庁審議官福岡徹君、総務省大臣官房審議官境勉君、財務省主計局次長大鹿行宏君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、文部科学省大臣官房審議官大山真未君、文部科学省文教施設企画部技術参事官山崎雅男君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安
橋田俊彦
決算委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答えいたします。 気象庁では、地球温暖化による今後の気温や雨の降り方などにつきまして、昨年、温室効果ガスの排出が高いレベルで続く場合の予測結果を地球温暖化予測情報第九巻として公表しております。 これによれば、日本における年平均気温でございますけれども、これが今世紀末には二十世紀末と比較して四・五度上昇すると予測しているところであります。また、豪雨災害をもたらすような短時間の強雨や大雨はこの三十年余り
橋田俊彦
国土交通委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答えいたします。 気象庁が作成する基盤的な気象データは、観測機器の能力の向上、予測計算精度の向上等によりまして、質、量共に近年目覚ましく進歩しております。このような技術の進歩それから各産業分野でのニーズを踏まえまして、これまでも、電力分野での太陽光発電や日々の発電計画策定への活用を想定しまして日射量予測データを昨年十二月に提供を開始いたしますとともに、紫外線対策での活用を想定し、同じく昨年十二月には紫外
橋田俊彦
国土交通委員会
○政府参考人（橋田俊彦君） お答えいたします。 まず、気象データでございますけれども、広く社会の基盤的な情報でございまして、市場規模やその経済効果は極めて大きいものと考えております。しかしながら、非常に広範囲にわたるものでございまして、正確に現在の市場規模を把握するというのは非常に困難であろうかと思っております。 一方、お尋ねのありましたこの気象データの利活用による二〇二〇年までの約二千億円というＧＤＰ押し上げ効果の試算につきま