櫻庭英悦
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） 先ほど二十六件と申し上げましたけれども、東日本が十三件、十一億七千万円、西日本も十三件で十八億円と、これもまたバランス取れた出資案件となっているところでございます。
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
櫻庭英悦
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） まず、お答えする前に、先ほどの件でございますが、九十二件の案件のうち、東が四十五、西が四十七と、ほぼ半々という形でございます。 そして、今お尋ねの件でございますけれども、農林漁業成長化ファンドにつきまして、現在、畜産分野に関しましては二十六件、総額二十九億七千万円の出資決定を行っているところでございます。 畜産分野につきましては、今先生が御指摘のとおり、自らの生産物を加工したり、あるいは販売、そして流
櫻庭英悦
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） ちょっと今割合は全てすぐ分かるわけではございませんけれども、基本的に一番多い都道府県が、まずは北海道が八、それから千葉、東京都、広島、そして福岡が五という具合になっておりまして、その次が茨城が四、長野が四、愛媛が四、鹿児島県が四という形になっておりまして、まだ生まれていない県が幾つかございまして、例えば群馬、山梨、静岡、愛知、富山、高知、大分などでございます。
櫻庭英悦
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） お答え申し上げます。 農林漁業成長産業化ファンド、これは農林漁業者が自ら生産した農林水産物を活用して新商品の開発等の新たな事業分野を開拓する取組を支援するものでございます。株式会社農林漁業成長産業化支援機構、略称Ａ—ＦＩＶＥと呼んでおりますけれども、これは平成二十五年一月の設立以来三年が経過したところでございます。 これまで全国に五十一のサブファンドによる推進体制が整備され、現在九十二件、総額七十三億
櫻庭英悦
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） 例えば餌のトウモロコシでございますが、これは種子というよりはトウモロコシそのものを輸入しているということでございますので、やはり我が国の高温多湿な環境でございますので、これは種子とはちょっと切り離して考えた方がいいと思いますけれども、私どもが今考えておりますのは、例えば伝統野菜というのがございます。これは、その地域に根差した、例えばすごく長いニンジンであるとか辛みの利いた大根でございますけれども、この保存に今
櫻庭英悦
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） 一つの種子とこれを、栽培が違いますのでなかなか申し上げられませんけれども、例えば種子と農薬を一緒に扱っている世界のメジャーな会社がございます。その売上げの比率で申し上げますと、例えばダウ・デュポン、ダウとデュポン、これが合併しまして世界一の種子・農薬会社でございますが、これの二〇一四年の出荷額が二兆円強になっておりますが、種子と農薬が大体半々の割合、その出荷額のですね、そういった形になっております。 それ
櫻庭英悦
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） お答え申し上げます。 主要農作物の種子の国産のシェアでございますけれども、稲ですと国産のシェアが一〇〇％、あと主要農作物でいきますと麦、大豆もほぼ一〇〇％でございまして、正確に申し上げますと、麦で九九・七％、大豆で九七・八％となっております。 そのほか、これは率ではなかなか把握できないものが野菜とか花とか、これはなかなか率ではできない状況でございますけれども、例えば野菜の種子の輸入量というのは年間約四
小里泰弘
農林水産委員会
○小里委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、大臣官房総括審議官大澤誠君、消費・安全局長小風茂君、食料産業局長櫻庭英悦君、生産局長今城健晴君、経営局長奥原正明君、農村振興局長末松広行君、政策統括官柄澤彰君、農林水産技術会議事務局長西郷正道君、林野庁長官今井敏君、水産庁長
西川公也
環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会
○西川委員長 これより会議を開きます。 環太平洋パートナーシップ協定の締結について承認を求めるの件及び内閣提出、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案件審査のため、本日、参考人として内閣審議官鶴岡公二君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、農林水産省食料
櫻庭英悦
決算委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） 農林水産省でございます。 農林水産省の取組について御説明させていただきます。 食品ロス削減の取組といたしましては、まず食品廃棄物等の発生抑制目標の設定をいたしました。これに加えまして、先生お示しのとおり、商慣習検討ワーキングチームへの支援、あるいは納品期限見直しパイロットプロジェクト、あるいはフードバンク活動などを行うＮＰＯ法人等への支援等々、ここにございますように事業を行ってきております。 これ
櫻庭英悦
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） お答え申し上げます。 十年ほど前、政府がやるということで、すしポリスと言われましたけれども、私、そのときの担当課長でございましてしっかり覚えておりますので、そうならないような仕組みを今回検討しているところでございます。 まず、日本食というのは生ものの取扱いが多い料理であるということ、したがいまして、食品の衛生管理や調理方法に関する知識がないと、これは非常に重大な事故を起こす可能性があるという具合に認識
櫻庭英悦
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） お答え申し上げます。 今御指摘がありましたように、知財戦略二〇二〇には八つの柱がございまして、その一つが種苗産業の競争力強化でございます。例えば、これに基づきまして、ＡＳＥＡＮプラス日中韓によりまして、東アジア植物品種保護フォーラムを通じました植物品種保護制度の整備拡充や育成者権侵害対策の強化に取り組んでいるところでございます。さらに、今般のＴＰＰ協定によりましてＵＰＯＶ条約の締結義務が規定されたことを踏
櫻庭英悦
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、長野県は、長野県が育成した品種の欧州でのブランド普及や許諾料獲得のため、イタリアの生産者団体とシナノゴールドの大規模商業栽培のライセンス契約をこの三月二十四日に締結したという具合に伺っているところでございます。 今御指摘がありました植物新品種の知的財産権の保護につきましては、植物新品種の保護に関する国際条約、ＵＰＯＶ条約と呼んでおりますけれども、その中で、新し
櫻庭英悦
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） 補足させていただきます。 Ａ—ＦＩＶＥの出資した、先ほど委員御指摘のようなカミチクのような大きなタイプではございませんけれども、ハム、ソーセージを作ったり、六次産業に取り組んでいる出資案件は二十五件でございます。
櫻庭英悦
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） 先生御指摘のとおり、農林水産物・食品の輸出額が農家の所得にどのように寄与するかというのを統計的に把握することは結構難しい問題であることは御理解いただきたいと思いますが、ただし、事例的に一つ一つ追いかけている部分がございます。 例えば、イチゴ等の青果物でございますが、輸出相手先国の価格が日本の二倍以上になっているにもかかわらず、農家の出荷額は国内に販売するのと同程度という事例が散見されておりますが、これは、
櫻庭英悦
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） ＨＡＣＣＰにつきまして、これまでの導入率についてまず御答弁させていただきます。 食品製造業者のＨＡＣＣＰの導入について、平成十八年度と平成二十六年度、当省の統計で調べてみました。全事業者の平均が、十八年度が一五％、二十六年度が二九％、この中で事業規模の大きな層でございますけれども、これは七三％から八八％、一方で、大宗を占めます中小の事業者につきましては一六％から三四％と、ＨＡＣＣＰの導入率は三割程度となっ
櫻庭英悦
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） お答え申し上げます。 昨年決定されましたＴＰＰ関連政策大綱におきまして、委員御指摘のとおり、チェックオフ制度の導入について検討することとされたところでございます。このため、現在、チェックオフ制度を参考に、生産者等が主体的に取り組む国産農林水産物の需要拡大や輸出促進の仕組みを検討するための調査を実施しているところでございます。 具体的には、まずチェックオフ制度に関する国内外の文献等の公開情報について収集
小里泰弘
農林水産委員会
○小里委員長 これより会議を開きます。 農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房総括審議官佐藤速水君、大臣官房総括審議官大澤誠君、大臣官房政策評価審議官塩川白良君、消費・安全局長小風茂君、食料産業局長櫻庭英悦君、生産局長今城健晴君、経営局長奥原正明君、農村振興局長末松広行君、政策統括官柄澤彰君、林野庁長官今井敏君、水産庁長官
櫻庭英悦
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） 二点目の産業連関表の公表でございますけれども、総務省ほかの省庁が公表することになっておりますけれども、年内にという形で聞いているところでございます。
櫻庭英悦
農林水産委員会
○政府参考人（櫻庭英悦君） 農林水産業は、地域における基幹産業として地域経済あるいは地域社会の維持発展に貢献するなど政策的配慮を要する産業分野であることから、先生今御指摘がありました対内投資については、外国為替及び外国貿易法、いわゆる外為法に基づく事前審査制度で規制しているところでございます。 したがいまして、今回の政策大綱では、外国企業の研究開発部門、そういったものを我が国に誘致するなど対内投資の活性化の促進を目指すこととされてお