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正林督章」の検索結果 537件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 27ページ

2021-08-26 参議院

正林督章

厚生労働委員会

○政府参考人(正林督章君) 先ほど私、最初に四千の会場から申請があったと申し上げましたが、五千の申請があって千会場が取り下げたので、今現在残っているのは四千ということです。訂正します。

2021-08-26 参議院

正林督章

厚生労働委員会

○政府参考人(正林督章君) まず、職域接種について、今まで四千会場から申請がありました。このうち申請取下げが千会場ありました。ただ、この四千会場全てに対して、八月上旬から順次開始時期についての案内が既になされています。恐らく、おおむね全ての会場で九月の六日の週までには接種を開始いただけるのではないかなと見込んでいます。 今御質問のあった千人の件ですけれど、元々、千人以上の企業であれば産業医がいらっしゃるだろうと、それから、このワクチ

2021-08-26 参議院

正林督章

厚生労働委員会

○政府参考人(正林督章君) 昨日、菅総理が記者会見でこのように述べています。国民の命を守るため、医療体制の整備が最優先です。まず、自宅にいる患者の方々について、保健所が対応するまでの間、患者が最初に受診した地域の診療所などにおいても健康観察や相談、電話診療などを行っていただける体制を地域の実情に応じ、講じてまいりますと。 こうした中で、診断を行った医療機関など地域の医療機関等において、患者の症状の確認とかあるいは相談に対応できるよう

2021-08-26 参議院

正林督章

厚生労働委員会

○政府参考人(正林督章君) 自宅とかあるいはホテルで療養中の方に対して、何か症状が変化あったときにそれをしっかり把握して医療につなげるということが大変重要だと。そのために、保健所なんかは健康観察をしたり、定期的に診たり、それから、ホテルの場合だったらいろんな療養のためのスタッフがいて、その方々が毎日チェックすると。その方々の中にはドクターが関わっている場合もありますが、その全体の数だとか、あるいはカルテがどれだけ使われているかというのは

2021-08-26 参議院

正林督章

厚生労働委員会

○政府参考人(正林督章君) 抗体カクテル、ロナプリーブですけれど、これは重症化リスクがあって、それから酸素投与を必要としない入院患者を投与対象として供給することにしています。 その上で、各都道府県が選定した医療機関にあらかじめ供給することや、宿泊療養施設等を臨時の医療施設とすることでその施設でも患者への使用を可能とすることなどを進めるとともに、加えて、病態悪化時の体制の確保など、一定の要件を満たした上で医療機関で自宅療養者に対し外来

2021-08-26 参議院

正林督章

厚生労働委員会

○政府参考人(正林督章君) 全ての陽性者のケースについて、このラムダについて調べるということはしていないと思います。

2021-08-26 参議院

小川克巳

厚生労働委員会

○委員長(小川克巳君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外十三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2021-08-25 衆議院

とかしきなおみ

厚生労働委員会

○とかしき委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣審議官十時憲司君、財務省大臣官房審議官青木孝徳君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官日原知己君、健康局長正林督章君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、政策統括官鈴木英二郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議

2021-08-05 参議院

正林督章

厚生労働委員会

○政府参考人(正林督章君) お答えします。 直近の一日の検査分析能力は、PCR検査で約三十万件、抗原定量検査で約四・五万件となっております。

2021-08-05 参議院

正林督章

厚生労働委員会

○政府参考人(正林督章君) お答えします。 厚生労働省として新型コロナ患者を実際に受け入れることができる病床を最大限確実に確保するため、各都道府県の病床確保等の取組を支援するため、昨年四月以来、医療機関に対して合計四・六兆円の予算を計上して支援を講じてきているほか、各都道府県に対し病床・宿泊療養施設確保計画の策定、見直しを求めてきたところであり、その結果、確保病床数は昨年五月時点の約一万六千床から現時点では三万七千床に増加しています

2021-08-05 参議院

正林督章

厚生労働委員会

○政府参考人(正林督章君) 言葉の問題かもしれません、優先的になります。ほかの四十七都道府県は大体、まあ大体一つの県、千とかいう単位ですけど、六つの県、緊急事態宣言下にある六つの県についてはもっと相当の数ですね、今二百万を分配しようとしていますので、かなり多くの数をそれぞれ六つの県には分配しようとしています。

2021-08-05 参議院

正林督章

厚生労働委員会

○政府参考人(正林督章君) ほかの県よりは量としては多めに供給するつもりで、それらの県には一応打診をして、それらの県からのニーズを今把握しようとしているところです。

2021-08-05 参議院

正林督章

厚生労働委員会

○政府参考人(正林督章君) まず、アストラゼネカのワクチン、原則四十歳以上が対象で、必要がある場合を除き十八歳以上四十歳未満の方は対象外としています。 具体的な活用方法としては、アレルギー等でファイザー社やモデルナ社のメッセンジャーRNAワクチンを接種できない方、海外でアストラゼネカ社のワクチンを既に一回接種されて日本に帰国されている方、このほか原則として四十歳以上でアストラゼネカ社のワクチンの接種を希望する方を対象として接種を行っ

2021-08-05 参議院

正林督章

厚生労働委員会

○政府参考人(正林督章君) 御指摘のパルスオキシメーターの使用については、保健所によるフォローアップの一つの手段として自宅療養者に貸与するなどといった形で御活用いただいているところであります。 購入の費用については都道府県が緊急包括支援交付金を活用することを可能としており、自治体に積極的に確保、活用できるように支援を行っております。 加えて、メーカーに対して、自治体や医療機関からのパルスオキシメーターの発注に優先的に対応いただく

2021-08-05 参議院

正林督章

厚生労働委員会

○政府参考人(正林督章君) お答えします。 新型コロナウイルス感染症の治療薬の研究開発については、政府としても、一日でも早く国民の皆様の不安を解消できるよう、AMEDの事業を通じた支援を行っています。 イベルメクチンについては、これまでも申し上げておりますが、様々な研究論文が発表されており、まだその評価が定まっているものではないと承知しています。 そこで、現在、北里大学を中心に医師主導治験が実施されており、AMEDを通じて支

2021-08-05 参議院

正林督章

厚生労働委員会

○政府参考人(正林督章君) 先ほどちょっと早まって答弁しちゃいましたが、適切なタイミングで投与できるように、今現在も中外製薬株式会社とその改善策について相談しているところです。

2021-08-05 参議院

正林督章

厚生労働委員会

○政府参考人(正林督章君) お答えします。 七月十九日に、二つの中和抗体を組み合わせて投与するいわゆる抗体カクテル療法で投与される中和抗体薬、ロナプリーブについて特例承認がなされました。この中和抗体薬の投与対象は、重症化リスクのある軽症から酸素投与を必要としない中等症の患者であります。デルタ株により感染の急拡大が見られる中で、そうした患者の治療の選択肢が増えることが期待されております。 具体的な使用実績については、供給元企業との

2021-08-05 参議院

小川克巳

厚生労働委員会

○委員長(小川克巳君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長正林督章君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2021-08-04 衆議院

とかしきなおみ

厚生労働委員会

○とかしき委員長 これより会議を開きます。 厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣審議官梶尾雅宏君、内閣審議官渡邊昇治君、厚生労働省健康局長正林督章君、社会・援護局長橋本泰宏君、保険局長浜谷浩樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2021-07-08 参議院

正林督章

厚生労働委員会

○政府参考人(正林督章君) 職域接種については、ワクチン接種に関する地域の負担を軽減し、接種の加速化を図っていくために企業や大学等における職域でのワクチン接種を可能としたものであります。それは御指摘のとおりです。モデルナ社のワクチンを使用して、医療従事者や会場などは自治体による高齢者等への接種に影響を与えないよう企業や大学等が自ら確保する、そういうふうになっています。 そういった、中小企業については、元々千人以上のというふうに大企業