武井佐代里
厚生労働委員会
○政府参考人(武井佐代里君) お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、未曽有の危機に対して迅速に感染症拡大防止などを図るため、地域の実情に応じた対策を講じられるよう自由度高く活用できることとしております。現在、各自治体には、実施計画の提出時点で成果目標や地域住民への周知方法の記載を求めるとともに、その事業の実施状況や効果について、事業終了後、各自治体において公表するよう要請しているところです。 国
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「武井佐代里」の検索結果 15件
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厚生労働委員会
○政府参考人(武井佐代里君) お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、未曽有の危機に対して迅速に感染症拡大防止などを図るため、地域の実情に応じた対策を講じられるよう自由度高く活用できることとしております。現在、各自治体には、実施計画の提出時点で成果目標や地域住民への周知方法の記載を求めるとともに、その事業の実施状況や効果について、事業終了後、各自治体において公表するよう要請しているところです。 国
地方創生に関する特別委員会
○石田委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進室次長、地方創生推進事務局審議官内田幸雄君、内閣官房こども家庭庁設置法案等準備室審議官、内閣府子ども・子育て本部審議官相川哲也君、内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊君、内閣府地方創生推進室次長、
地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会
○政府参考人(武井佐代里君) お答え申し上げます。 委員の御紹介がございましたとおり、内閣府では、優れた取組を進める地方公共団体をSDGs未来都市として選定し、先進事例の普及、展開に取り組んでおります。特に、人口減少や地域経済の縮小などの課題を抱える地方公共団体における持続可能な町づくりのモデル事業の創出は非常に重要なことと認識しております。 SDGs未来都市につきましては、これまで有識者による検討を踏まえまして百二十四都市選定
地方創生に関する特別委員会
○石田委員長 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高村泰夫君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官内田幸雄君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進室次長新井孝雄君、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局審議官、内閣府地方創生推進室次長渡邉政嘉君、内閣官房デジタル田園都
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人(武井佐代里君) お答え申し上げます。 政府のSDGs推進本部が決定したSDGs実施指針改定版では、国内において誰一人取り残されない社会を実現するためには、広く日本全国にSDGsを浸透させる必要があり、地方自治体等の積極的な取組が不可欠とされております。 また、まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、地方創生SDGsの実現などの持続可能な町づくりを横断的目標に掲げ、二〇二四年度までに地方創生SDGsの達成に向け
内閣委員会
○政府参考人(武井佐代里君) お答え申し上げます。 産業遺産情報センターは、明治日本の産業革命遺産が世界遺産登録された際のユネスコ世界遺産委員会の決議を受けて設置したものでございます。 同センターにおきましては、当該世界遺産の世界遺産価値や歴史全体が理解できるパネルなどを展示しますとともに、世界遺産登録時の日本政府のステートメントのパネルや御指摘の国民徴用令を含む第二次世界大戦中の徴用政策などが理解できるパネルなどを展示してきて
地方創生に関する特別委員会
○伊東委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長武井佐代里君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長北浦修敏君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人(武井佐代里君) お答え申し上げます。 関係人口の創出、拡大に向けましては、その関係者として受入れ側となる地域の方々、都市部側の方々、また、両者をつなぎ、必要に応じて伴走していくいわゆる中間支援組織があり、特に民間主体の中間支援組織の育成、支援が重要と考えております。 このため、政府といたしましては、関係人口の取組を第二期戦略上の柱の一つとして明確にお示ししました上で、中間支援組織と地方公共団体とが連携し、取組の深化
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人(武井佐代里君) お答え申し上げます。 関係人口につきましては、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、特定の地域に継続的に多様な形で関わる者と位置付けております。これは、具体的には、都会に住みながら地方のお祭りやイベントに定期的に参加し、運営にも参画する人々、また副業、兼業で週末に地方の企業で働く人々など、様々な関わりを持つ方が該当するものと考えております。 政府といたしましては、関係人口の創出、拡大は
地方創生に関する特別委員会
○伊東委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官、内閣府地方分権改革推進室長宮地俊明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長武井佐代里君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官北浦修敏君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長行松泰弘君、内閣官
総務委員会
○石田委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣官房内閣審議官梶尾雅宏君、内閣官房内閣審議官木村聡君、内閣官房内閣審議官二宮清治君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、内閣
内閣委員会
○政府参考人(武井佐代里君) お答え申し上げます。 産業遺産情報センターは、二〇一五年に明治日本の産業革命遺産が世界遺産登録された際のユネスコ世界遺産委員会の決議を受けまして二〇一九年度末に設置したもので、産業遺産に関する調査研究機能、人材育成機能、情報発信機能を有しております。 これまで我が国は、世界遺産委員会の決議、勧告等を誠実に履行し、明治日本の産業革命遺産の世界遺産価値や歴史全体が理解できるパネル等を展示するとともに、世
総務委員会
○政府参考人(武井佐代里君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、地方自治体におけるSDGsの取組は持続可能な町づくりに資するものであり、ポストコロナの時代も見据えつつ、その取組を推進していくことが重要と考えております。 国は、優れたSDGsの取組を提案するSDGs未来都市の選定や、自治体SDGsモデル事業による支援、地域課題の解決を通じてSDGsに取り組む企業等の見える化を図る地方創生SDGs金融の取組を進めるとともに、
財務金融委員会
○越智委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府地方創生推進室次長武井佐代里君、金融庁総合政策局長中島淳一君、企画市場局長古澤知之君、財務省主計局次長角田隆君、理財局長大鹿行宏君、株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁田中一穂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
地方創生に関する特別委員会
○伊東委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官、内閣府地方分権改革推進室長宮地俊明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事