大口善徳
総務委員会
○大口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官武田博之君、人事院事務総局職員福祉局長合田秀樹君、国家公務員倫理審査会事務局長佐々木雅之君、内閣府大臣官房審議官伊藤信君、内閣府大臣官房審議官黒田岳士君、内閣府地方創生推進室次長長谷川周夫君、内閣府子ども・子育て本部審議官藤原朋子君、総務省大臣官房
「武田博之」の検索結果 40件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
大口善徳
総務委員会
○大口委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官武田博之君、内閣府大臣官房総括審議官渡邉清君、内閣府大臣官房審議官村手聡君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、消費者庁審議官小林渉君、総務省大臣官房長横田真二君、行政管理局長三宅俊光君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長大村慎一君
武田博之
総務委員会
○政府参考人（武田博之君） お答えいたします。 総務省としての非常勤職員の採用でございますが、昨年の十月からこの三月一日の間に新たに非常勤職員として十五名を採用したところでございます。
武田博之
総務委員会
○政府参考人（武田博之君） お答えいたします。 今お尋ねの、処分を行わなかったかどうかということでございますが、処分は行わなかったということでございます。 経緯を申し上げますと、今回のこの障害者雇用の不適切計上の問題を受けまして、先ほど厚生労働省から御答弁ありました関係府省連絡会の下に設置されました検証委員会におきまして、この不適切計上のあった国の行政機関いずれにおきましても、意図的に不適切な対応を行った例は把握していないとの認
江田康幸
総務委員会
○江田委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室次長森美樹夫君、内閣官房内閣審議官櫻澤健一君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、内閣府経
江田康幸
総務委員会
○江田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、特別法人事業税及び特別法人事業譲与税に関する法律案、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官恩田馨君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官小平卓君、内閣府政策統括官増島稔君、内
江田康幸
総務委員会
○江田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、個人情報保護委員会事務局次長福浦裕介君、総務省大臣官房長武田博之君、大臣官房総括審議官宮地毅君、大臣官房総括審議官安藤英作君、大臣官房政策立案総括審議官横田信孝君、大臣官房地域力創造審議官佐々木浩君、大臣官房審議官白岩俊君、
古屋範子
総務委員会
○古屋委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房社会保障改革担当室審議官・人生一〇〇年時代構想推進室次長大島一博君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長松尾泰樹君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、総
竹内譲
総務委員会
○竹内委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、総務省大臣官房総括審議官武田博之君、大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、大臣官房審議官宮地毅君、自治行政局長安田充君、自治
武田博之
内閣委員会
○政府参考人（武田博之君） お答えいたします。 今御指摘の技術試験衛星九号機の開発目標、それから国際展開に向けたロードマップということでございますが、私ども総務省におきましては、関係省庁、学識経験者あるいは関係事業者から成る検討会を設置いたしまして、そこにおきまして開発目標あるいはロードマップについてしっかりと御議論いただきました。その結論を得て、今取組を進めておるところでございます。 まず、開発目標でございますけれども、近年の
竹内譲
総務委員会
○竹内委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官嶋田裕光君、政策統括官井野靖久君、地方創生推進事務局審議官奈良俊哉君、金融庁総務企画局参事官松尾元信君、総務省大臣官房総括審議官武田博之君、大臣官房地域力創造審議官時澤忠君、自治行政局長安田充君、自治行政局選挙部長大泉淳一君、自治財政局長黒田武一
武田博之
総務委員会
○政府参考人（武田博之君） 今御指摘の点、少し説明させていただきますと、答申によりますと、郵便のユニバーサルサービスコストは千八百七十三億円、銀行窓口は五百七十五億円、保険窓口は百八十三億円ということでございますが、収支は郵便役務、金融窓口業務とも黒字であったということでございまして、答申では中長期的な課題ということで示されていますけれども、現状、ユニバーサルサービスにつきましては、日本郵政、日本郵便の経営努力により水準が確保されている
武田博之
総務委員会
○政府参考人（武田博之君） お答えいたします。 審議会に諮問した問題意識、背景、主に二つでございます。一つは、郵政事業を取り巻く環境の変化ということでございまして、御案内のとおり、平成二十四年、郵政民営化法改正によりまして、日本郵政株式会社、そして日本郵便株式会社に、郵便に加えまして金融の基本的サービス、これを郵便局で一体的に提供する責務、郵政事業のユニバーサルサービスの提供責務が課せられたわけでございます。そういった一方で、インタ
遠山清彦
総務委員会
○遠山委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官高田潔君、まち・ひと・しごと創生本部事務局次長新井毅君、一億総活躍推進室次長新原浩朗君、内閣人事局内閣審議官川淵幹児君、内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、行政管理局長上村進君、自治行政局公務員部長北崎秀一君、情報流通行政局長今林顯一君、情報流通
遠山清彦
総務委員会
○遠山委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、大臣官房地域力創造審議官原田淳志君、大臣官房審議官佐伯修司君、自治行政局長渕上俊則君、自治行政局公務員部長北崎秀一君、自治財政局長安田充君、自治税務局長青木信之君、情報流通行政局長今林顯一君、情報流通行政局郵政行政部長武田博之君、
宮下一郎
財務金融委員会
○宮下委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法及び財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行の特例に関する法律の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 両案審査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官井野靖久君、大臣官房審議官籠宮信雄君、大臣官房審議官
遠山清彦
総務委員会
○遠山委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣府大臣官房審議官緒方俊則君、地方創生推進室次長末宗徹郎君、公正取引委員会事務総局審査局長山田昭典君、総務省大臣官房総括審議官稲山博司君、自治行政局公務員部長北崎秀一君、自治財政局長安田充君、自治税務局長青木信之君、情報流通行政局郵政行政部長武田博之君、厚生労働省
桝屋敬悟
総務委員会
○桝屋委員長 これより会議を開きます。 行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長末宗徹郎君、人事院事務総局職員福祉局長江畑賢治君、事務総局給与局長古屋浩明君、警察庁長官官房審議官露木康浩君
井上信治
内閣委員会
○井上委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、内閣の重要政策に関する総合調整等に関する機能の強化のための国家行政組織法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎重孝君、内閣官房内閣審議官利根川一君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官谷脇康彦君、内閣官房内閣参事官林伴子君、内閣官房内閣参事官久島直人君、内閣官房原子力規
武田博之
総務委員会
○政府参考人（武田博之君） お答えいたします。 今配付されている資料の関係でございます。これは、総務省としまして平成二十五年十月に情報通信審議会に諮問いたしまして、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化の方策の在り方についてということで諮問し、審議を今お願いしている最中でございます。 去る五月十五日、この郵政政策部会におきまして、今お配りしている資料、これは、二〇一三年度の全国千八十七の集配郵便局エリアにお