井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 そうおっしゃらずに、是非検討していただきたいというふうに思います。 ちょっと今日は時間がないので、本当は、ほかの先進国と同じく残業の割増し賃金、五割に設定して、一方で短時間労働者を雇うと得をするような制度を併設をすることで、もっと本当に短い時間ならばりばり働けるという人に労働参加をしてもらえるような総合的な制度の御提案などもしたかったわけですが、また次回に回したいというふうに思います。 最後に、児童労働について伺いま
「井坂信彦」の「残業」テーマに関する発言 59件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 ちょっと、議論がごっちゃになって曖昧になっているんですが、人事とか労務の改善では不十分だということであります。作業そのものの平準化であったりとか現状把握、要は、作業そのものが積もり積もって非自発的残業が増えることが長時間労働の原因でありますので、労務とか人事とかの話ではない、作業管理そのものをきちんと改善をすることが非常に重要だということは指摘をしたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。 次に、二つ目の大きな
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 その予定、検討は常にそれぐらいいらっしゃるわけであります。ただ待っていればその一一％がみんなやってくれるとは、全くそんなことにはならないので、それは毎年の推移を大臣も御覧になればはっきり分かるはずですから、今からでも何か追加の措置をやっていただきたいということをこれは強く申し上げたいと思います。何もせずに来年目標が達成されなかったら、私はまた来年この場所で大臣に対して厳しいことを申し上げなければいけません。よろしくお願いいた
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 立憲民主党の井坂信彦です。 本日は、長時間労働の規制、それから医療、介護、福祉、保育の人材確保について伺います。 私は、この十年間、厚生労働委員会で働き方改革の制度設計に取り組んでまいりました。二〇一四年には、過労死防止法、同一労働同一賃金法を議員立法で提出をして、可決、成立をさせていただきました。二〇一六年には、長時間労働規制法を議員立法で提出し、その後の働き方改革関連法案で、日本で初めて残業時間の上限規制が実現を
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 三歳までの残業免除はこれまであって、これを六歳までという議論、確かにそういう議論はあり得ると思うんですが、しかし、そもそもこの三歳までの残業免除の制度を果たして子育て世代の男性がどれほど取ってきたのかという実態を見れば、じゃ、そこを延ばしたから何かよくなるかという簡単な話じゃないというふうに思いますので、是非実態を見て、実効性のある打ち手を考えていただきたいというふうに思います。 次に、三位一体の労働市場改革の指針にはこ
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 土日祝日とかいろいろ柔軟にやっていただいても、やはり残業続きで、更にその隙間を縫ってリスキリングというのは現実的に大変難しいというふうに思いますから、是非、長時間労働の是正というのを、特に、今後個人給付が中心になるというのがポイントですので、これは、これまでみたいに働いている時間内に企業がリスキルを提供するという形では今後なくなってくるということでありますから、そういった文脈でも、長時間労働の是正を更に進めていただきたいとい
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 今大臣がお答えいただいたように、指針の中にも一行だけ非正規労働者のことは書いてあるんです。ただ、おっしゃった内容というのは、これまでもやってきたことでありますし、また、やはり主に正規雇用の労働者を想定に用意をされている政策だというふうに思いますから、是非、問題は認識していただいていると思いますので、ほっておくと非正規労働者のリスキリングは進まないということで、そこに特化した更なる工夫を考えていただきたいというふうに思います。
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 ありがとうございます。ぜひ、三六協定も着眼点に入れているので、持ち帰り残業の有無というのも着眼点に入れていただきたいというふうに思います。 続きまして、あめとむちでいうところの、確かに、こういうブラック保育所問題だけをやっていると片一方だけになりますので、もう一方のホワイト保育所をいかにふやすかということで、厚労省、子育てサポートの手厚い企業には、一定の基準を定めて、認定を受けた企業は、くるみんというキャラクターのマーク
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 問題があれば連携するという御答弁でありますが、ちょっと大臣に再質問をしたいと思います。 労働基準法違反を保育行政がダイレクトに調べることはないというふうに答弁があったんですが、実際は、現状でも、三六協定の有無などは保育のチェック項目、着眼点というところに明記をされていて、明確なチェック項目に三六協定の有無などはなっております。 しかし、三六協定があるなしというこんなチェックをするぐらいであれば、むしろ保育の質や保育士
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 今の仕組み、私はいい取り組みだと思いますけれども、ただ、意識の高い、問題意識を持っている自治体が、わざわざ二分の一は自腹で予算を切って事後チェックを始めるということでありますから、やはり、国として、事前チェック中心の今のあり方から、事後チェック、しかも抜き打ちできちんと実態を調べるということが主になるように、ぜひ制度変更を検討していただきたいというふうに思います。 続きまして、保育の質に関連して、保育士の労働環境について
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 過労死をなくすことは当然のことであるとおっしゃいました。私も本当にそうだというふうに思います。 改めてお伺いをしたいんですけれども、やはり働き方改革実現会議に、当事者とも言える過労死御遺族の方、これは、実際に、息子さんや旦那さんや本当に愛する家族の方が仕事が原因で、働き過ぎが原因で命を落として、そして、日本では過労死認定を受けるのも今大変です。大体、会社がまともに労働時間を把握していなかったりするものですから、あるいは場
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 高橋まつりさんのお母さんは、このようにコメントをされています。 月百時間、二カ月八十時間、過労死遺族の一人として強く反対します。このような長時間労働は健康に極めて有害なことを政府や厚生労働省も知っているにもかかわらず、なぜ法律で認めようとするのでしょうか。全く納得できません。月百時間働けば経済成長すると思っているとしたら、大きな間違いです。人間の命と健康にかかわるルールに、このような特例が認められていいはずがありません。
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 ちょっと前半と後半に分かれてしまいましたけれども、後半は長時間労働規制について伺います。 まず、月百時間未満、そして二カ月から六カ月の平均八十時間以内の残業上限について伺います。 一昨日、この国会内におきまして院内集会が開催されました。過労死ラインの上限規制を許すな、労働時間の上限規制を問う緊急院内集会と銘打ってのものであります。その中で各地の過労死遺族の会代表の方がさまざまな発言、コメントをされましたので、きょうは
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 大臣、ここは一般論どまりではいけないというふうに思います。もちろん、大臣はそんなことをされる方じゃないから、当然、募集時の条件なんていうのは広告に書く。広告に書けなければ、最初に面接するか、最初に応募の電話があったとき、ファーストコンタクトのときには、ちなみに広告には書いていないけれども、これは有期の募集ですからねと普通言うと思うんですよ、確かに。ただ、現行法上はそんな期限は全くなくて、結局もう契約締結の直前に、いや、募集時
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 裁量労働制以外は募集時にちゃんと書きなさい、明示しなさいということになるんだと思います。 ところが、この募集時というのがまたくせ者でして、募集時に、固定残業代制ですよとか、あるいは有期雇用ですよということを明示されるといえば、当然、私の感覚では、募集広告、募集求人サイト、そういったところに、二十五万円、ただし固定残業代含むとか、あるいは有期雇用であるとか、そういうことが書かれているのが募集時の明示だというふうな感覚でおっ
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 固定残業代と派遣社員についてはきちんと明示をすべしということになるということでありますが、あと、有期雇用、さっきお伺いし忘れましたけれども裁量労働、この二点に関しても募集時の明示事項になりますか。
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 大臣のおっしゃるとおりだと思うんですね。 実は、きのう、担当者の方と一時間半ぐらい、この件を含めて議論する中では、担当者の方では、五秒前でも合法ですと何度も言い切っておられたので、それは問題だろうと。ただ、今法律を見る限りは、前であればいいということなので、まさに契約書を出す直前に、今から契約してもらうけれども、ごめんごめん、二十五万と言っていたけれども、あなた二十万だから、では契約してと言っても合法だと、このまま何もし
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 それは、都会にだけ行くのを応援する制度であったらもう大問題だと思いますから、そんなことはないんですけれども、しかし、両方ともに払われる、そして実際には都市部への流入の方が都市から地方への再就職よりも明らかに多い。 これは別に求人倍率が、地方に仕事がなくて都会に仕事があるからそうなっているんだったらまだわかるんですけれども、一応、資料四でつけましたのは、東北と南関東は求人倍率は同じ平成二十六年で一緒ですし、あるいは北陸と南
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 本日、さまざまな角度で議論をさせていただきましたが、残業上限が月八十時間という過労死基準そのものでは、これは過労死基準をまずクリアしたことになりません。それから、過労死を起こすような働き方を合法化するような規制緩和になりますので、これは絶対に認められないということを強く申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。 ————◇—————
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 公序良俗違反、これは確かに、使用主、会社が社員を八十時間ずっと働かすような契約を結んだのが公序良俗違反だと言われているんです。ただ、やはり判決をよく見ると、そもそも基本は四十五時間なのに、八十時間、長期間残業を命じること自体が公序良俗違反だと書かれているんですよ。 今回もし法定の残業の上限八十時間なんということを我々が国会で決めてしまったら、それはまさに、これまでも、この間ずっと裁判が、そんな月八十時間の残業を長期にわた