神津たけし
国土交通委員会
○神津委員 国交省が以前に行った調査では、九九%の船が電子機器を労務管理のところへ導入していないという実態もあるというふうに伺いました。ここについて、ちょっと時間がないので聞くことはやめますけれども、今まだ四割ぐらいの船でしか電子機器を導入して労務管理を行っていないという調査もございました。というところでは、しっかりと働いた時間というものが給与に反映されるように調査を行っていただきたいというふうに思います。 固定額の残業代があったと
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「神津たけし」の「残業」テーマに関する発言 8件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
国土交通委員会
○神津委員 国交省が以前に行った調査では、九九%の船が電子機器を労務管理のところへ導入していないという実態もあるというふうに伺いました。ここについて、ちょっと時間がないので聞くことはやめますけれども、今まだ四割ぐらいの船でしか電子機器を導入して労務管理を行っていないという調査もございました。というところでは、しっかりと働いた時間というものが給与に反映されるように調査を行っていただきたいというふうに思います。 固定額の残業代があったと
国土交通委員会
○神津委員 私が聞いているところは、記録簿と時間外手当の連動がないというようなことも伺っているところでございます。 現在では、何%くらいの企業が、固定での残業代ではなくて、実際に働いた残業代を支払っているのか。船の中では、仕事と休憩の線引きが非常に曖昧ということから、定額働かせ放題になっているというような現状もあると聞いております。この習慣を変えて、働いた分は賃金に反映されるように実効性を高めるべきではないかと思いますが、国交省では
決算行政監視委員会第三分科会
○神津分科員 農業分野においても、どれくらいの期間を得ないと、一人前の、その仕事を覚えるかということができないというところを根拠に、是非とも長めにちょっと設定してもらうようなことを御検討いただければというふうに思います。 次の、物流の二〇二四年問題について伺います。 今回、四月一日から、トラックドライバーの方々、残業時間が九百六十時間に制限されることによって始まった物流の二〇二四問題ですけれども、今回、国交省の方では、標準的運賃
国土交通委員会
○神津委員 実効性を担保するためには、今回努力義務となったようなこととか、それから、細かい省令とかをしっかりと定めていって、実効性が担保できる法律としていただきたいと思います。 次に、商習慣の是正のところについて伺います。 厚生労働省によると、二〇二一年度の道路貨物運送業に携わる方々の脳・心臓疾患での労災認定は、全体の三二・五%を占めました。雇用者数に対する認定の割合は全業種平均の十・三倍と、道路貨物運送業の過労が明らかになって
国土交通委員会
○神津委員 おはようございます。立憲民主党の神津たけしです。 時間が余りないので、早速質問に移らせていただきます。 私、義理の父が長距離トラックのドライバーをしておりまして、かつては、やはりトラックドライバーというのは稼げる仕事だったと。私の義理の父も、四人の子供を育てて、自分で家を建てるというぐらい、それぐらいやはり稼げた仕事だったと思っています。それが、平成二年の物流法の施行によって、規制緩和によってトラック業界が過当競争に
本会議
○神津たけし君 立憲民主党・無所属の神津たけしです。 会派を代表し、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案について質問いたします。(拍手) 冒頭、自民党裏金事件について一言申し上げます。 裏金衆議院議員五十一人のうち、派閥幹部六人が政治倫理審査会に出席しましたが、国民の約九割が幹部の説明を不十分と考えています。実態解明のためには、証人喚問が不可欠ではないでしょうか。また、残
予算委員会第六分科会
○神津分科員 時間が来てしまいましたので少しだけ申し上げさせていただきますが、農業、国にとってのやはり基というところでは、皆さん、国民全体で食料の安全保障というものを考えていかなければならないときに来ているというふうに思っております。 今日、済みません、ちょっと質問を残してしまいましたが、一つだけお願いしたいのが、これは大臣、副大臣、政務官にお願いしたいんですが、記事では、農水省の職員の皆さん、残業代一割しか支払われていないというふ
予算委員会第三分科会
○神津分科員 財務大臣、御所見ありがとうございました。 定量的に今回のこの税制の効果を測るのは難しいということなんですが、税額控除額、ここから逆算すると、そうすると幾ら分の賃上げがこの制度によって達成されたのかということが見えてくると思います。二%の賃上げは全体で達成されていたという話はあると思うんですが、それは全体での話であって、この税制のみに絞って考えたときには、税額控除が幾ら行われたかによって、この賃上げが幾ら分達成されたのか