江澤正名
内閣委員会
○政府参考人（江澤正名君） 死者の情報、不明者の情報についても分析をするべきだという御指摘かと思います。 次世代医療基盤法においては、認定作成事業者への医療情報の提供の前に本人の通知を行うこととしております。このため、通知前に死亡した方や未通知のまま不明となった方の医療情報については利活用ができなくなっております。この点も検討会のスコープに入っておりまして、検討しております。 内閣府の検討会において、通知前に死亡した方の医療情報
「江澤正名」の検索結果 33件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
江澤正名
内閣委員会
○政府参考人（江澤正名君） 国が医療情報を収集して、認定事業者が加工、提供を行う役割分担についての御指摘かと理解いたしました。 先ほど申し上げたとおりですが、国が基本的な医療情報の収集を行って、公的データベースとして整備して二次利用等のために提供し、認定の事業者の方は追加的な医療情報を収集するという現在の役割分担でございます。現在、医療情報の利活用を更に円滑化するために、制度的な枠組みについては内閣府の検討会で現在検討をしているとこ
江澤正名
内閣委員会
○政府参考人（江澤正名君） 事業者の負担についてお答え申し上げます。 次世代医療基盤法の認定作成事業者は、医療情報の収集、安全なデータ管理体制を構築するであるとか、解析環境の整備、この負担が大きい一方で、なかなかそれに見合った利用者が現在では確保できておらず、厳しい状況にあるという認識はしております。 このような中、先ほども申し上げましたけれども、次世代医療基盤法の利用者が増加し医療情報の利活用が促進されるように、仮名加工情報を
江澤正名
内閣委員会
○政府参考人（江澤正名君） 御指摘の医療情報の利活用の推進については、先ほどの答弁もございましたけど、厚生労働省を中心に国が基本的な医療情報の収集を行いＮＤＢ等の公的データベースとして整備し、それを二次利用のために提供をしていただいています。その上で、次世代医療基盤法において、国が認定した事業者が追加的に医療情報を収集し、研究開発のために提供を行っています。 国は、医療情報の利活用のために必要な支援も行っているところでございます。次
江澤正名
内閣委員会
○政府参考人（江澤正名君） お答え申し上げます。 一次利用に加えまして、二次利用も非常に重要だと考えています。 御指摘の次世代医療基盤法は、個人情報保護法の特別法でございます。それで、国の認定を受けた認定作成事業者が、電子カルテや健診等の医療情報を医療機関等から収集しまして、匿名加工医療情報に加工して大学、製薬企業、さらに医療機器メーカー等に提供することで医療分野の研究開発に利活用する、利活用を促進する法律でございます。二〇一八
江澤正名
経済産業委員会
○政府参考人（江澤正名君） 御指摘のとおりでございます。 中国のアニメ制作本数、大変伸びていまして、ここ数年、二、三年のうちに作品数が倍増しまして、日本の、作品数の数で考えますと、日本のアニメ制作本数を上回るような増加傾向でございます。先ほどの御指摘のアニメ映画についても、世界的な興行収入を記録する作品が生まれているなど、アニメ産業の、中国のアニメ産業の成長が著しいと認識しています。 この背景は、やはり多額の、中国が多額の政府支
江澤正名
経済産業委員会
○政府参考人（江澤正名君） まさに、国内の映画の持続的な発展のためには、国内の配給だけではなくて、その後にしっかりとそれを海外に配給するであるとか、配信プラットフォームを通じて更にそこを展開、作品を展開していくということが重要であると考えています。海外で稼いで、その制作を担うクリエーターに対価を還元していくことが重要であると認識しています。 経済産業省では、日本のコンテンツの海外展開を後押しするために、国際見本市などのマーケットへの
江澤正名
経済産業委員会
○政府参考人（江澤正名君） 御指摘のとおりかと思います。大使館等に、やはり各国政府と、相手国政府と交渉するには、やはり大使館が前面に立つ必要もあるのかなと考えています。また、ジェトロでございまして、ジェトロにそういうコンテンツ関係の専門家を配置しまして、そこと、被害に遭っている企業とジェトロと、それから大使館、政府ということで連携しながら進めてまいりたいと考えております。
江澤正名
経済産業委員会
○政府参考人（江澤正名君） 海賊版対策と正規版の海外展開ということでございます。お答え申し上げます。 経済産業省としては、海賊版対策は喫緊の課題であると認識しております。これまでも、海賊版のサイトの運営者を特定しまして、その情報を、特定し得る情報であるとか、それから証拠の取得、現地政府などの取締り機関への働きかけを通じまして、海賊版サイトや店舗の摘発につなげているところでございます。 また、海賊版の取締りとともに、御指摘のとおり
江澤正名
経済産業委員会
○政府参考人（江澤正名君） 経済産業省からお答えさせていただきます。 アニメの制作現場、委員御指摘のとおり、適正な取引の課題があると考えております。 このため、経済産業省においては、まず第一に、適正な取引促進に向けまして、アニメ制作業界における下請適正取引等の推進のためのガイドライン、こちらを策定、周知をしているところでございます。このガイドライン、現在、来年の一月一日に施行される中小受託取引適正化法、取適法でございますけど、に
江澤正名
内閣委員会
○政府参考人（江澤正名君） お答え申し上げます。 令和四年十一月にお示しした令和十五年度の末の時点における累積の損益の目標額はプラスの十億円ということでございます。一方、御指摘の会計検査院の報告書では、この十億円の目標は、機構の最終年度における産業投資の資本コストの試算額、この百五十億円を大きく下回ることが指摘されています。 加えて、この報告書では、累積損失の解消を目指すとともに、産業投資の資本コストを上回る収益の確保に向けた一
江澤正名
内閣委員会
○政府参考人（江澤正名君） 具体策について御質問いただきました。お答え申し上げます。 クールジャパン機構においては、令和四年の十一月の財投分科会において、最低限達成すべき投資計画として、政策目的の実現を前提としつつ、収益性を確保するため、具体策でございますけど、投資先の管理と資金の回収の強化のため、投資チームへの監督機能を持つミドルオフィスの新設や、投資先に対するモニタリング会議、これを四半期に一回の開催から毎月の開催に強化をする、
江澤正名
内閣委員会
○政府参考人（江澤正名君） お答え申し上げます。 令和四年度の末の役員数八名に対して、令和五年度は、御指摘のとおり、社外取締役を一名増員したことにより、役員全体としては八名から九名の増員となっています。 この背景としては、令和四年十一月に策定した抜本的な経営改善策も踏まえ、より収益性の観点を踏まえた投資ポートフォリオの構築や着実な投資回収の実現に向けた投資体制の強化を狙いとしております。 なお、代表取締役一名を除く社外取締役
江澤正名
内閣委員会
○政府参考人（江澤正名君） 海外需要開拓支援機構について御質問いただきましたので、お答え申し上げます。 設立当初は、政策的意義を重視し、収益性に課題のある案件が多かったといった事情ございます。このため、平成三十年以降は、支援対象の基準について、バランスを追求する投資方針に変更したところでございますけれども、新型コロナの感染拡大、長期化の影響がございまして、令和三年度の決算では投資計画が未達となりました。こうした背景を踏まえ、令和四年
江澤正名
内閣委員会
○政府参考人（江澤正名君） クレジットカード関連についてお答え申し上げます。 経済産業省としても、オンラインカジノ対策は非常に重要であると考えています。 他方、オンラインカジノ事業者、こちらはクレジットカード会社との間で自らがオンラインカジノ事業者であることを秘匿するのが通常であり、クレジットカード会社によるオンラインカジノ事業者の特定には、実態把握には一定の困難さが伴います。これが大きな課題となるわけでございます。 このた
江澤正名
財政金融委員会
○政府参考人（江澤正名君） 先日の衆議院での審議に関しまして御質問をいただきました。お答え申し上げます。 オンラインカジノ事業者はクレジットカード会社との間で自らがオンラインカジノ事業者であることは秘匿してしまいまして、実際にこれがオンラインカジノ事業者であるかどうかというのはなかなか分からないという課題がございます。 このため、クレジット会社が、オンラインカジノ事業者であることを秘匿している状況でオンラインカジノ事業者を特定し
西村智奈美
法務委員会
○西村委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、お諮りいたします。 各案審査のため、本日、政府参考人として法務省民事局長竹内努さん、法務省刑事局長森本宏さん及び経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官江澤正名さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
中村裕之
文部科学委員会
○中村委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房総合政策推進室副室長矢作修己君、知的財産戦略推進事務局次長守山宏道君、警察庁交通局長早川智之君、こども家庭庁長官官房審議官源河真規子君、総務省大臣官房審議官須藤明裕君、外務省大臣官房参事官三宅浩史君、財務省大臣官房審議官中澤正彦君、文部科学省大臣官房
井林辰憲
財務金融委員会
○井林委員長 内閣提出、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として警察庁長官官房審議官大濱健志君、生活安全局長檜垣重臣君、金融庁総合政策局長屋敷利紀君、企画市場局長油布志行君、監督局長伊藤豊君、総務省自治行政局選挙部長笠置隆範君、財務省主計局次長吉野維一郎君、経済産
江澤正名
決算委員会
○政府参考人（江澤正名君） お答え申し上げます。放射性医薬品について、経産省としても政府の一員として協力するべきではないかといった御指摘についてお答え申し上げます。 放射性医薬品に限らず、一般論として、産業化、実用化の観点で知財の管理は非常に重要であると考えています。また、経済安全保障の観点から、医薬品を始めとする国民の生命や安全に関わる物品の確保、サプライチェーンの管理は重要であると考えております。 経済産業省としても、国立研