池山成俊
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（池山成俊君） お答え申し上げます。 二〇一五年農林業センサスにおきまして、消費者に直接販売を行っている販売農家についてその方法を見ますと、農産物販売金額が大きいほど自営の農産物直売所でございますとかインターネットを利用する割合が高いという状況でございました。 また、経済産業省が取りまとめました電子商取引に関する市場調査、令和二年七月のものでございますけれども、これによりますと、二〇一九年のＢツーＣのＥＣ、電子商取引
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期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
池山成俊
環境委員会
○政府参考人（池山成俊君） お答えいたします。 食品ロスでございますけれども、本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品でありまして、食品廃棄物のうち、肉や魚の骨など食べられない部分を除いたものになります。 この食品事業者が自らの事業活動により発生する食品ロスの量でございますとか食品ロス削減の取組状況を消費者に対して分かりやすく情報提供することは、事業系食品ロスの削減を図る上で有効な取組であるというふうに考えております。 先
池山成俊
環境委員会
○政府参考人（池山成俊君） お答えいたします。 先生、委員御指摘のとおり、近年、アプリを使ったフードシェアリングなど、食品ロス削減に資する民間ビジネスが出てきておりまして、農林水産省においては、こうしたビジネスの事例を民間から募集して公表しているところでございます。公表した事例の中には、食品事業者が活用できるサービスといたしまして、飲食店や小売店において廃棄されるおそれのある食品を消費者に割安で提供し、購買につなげるアプリによるマッ
池山成俊
環境委員会
○政府参考人（池山成俊君） お答え申し上げます。 食品事業者において発生する食品廃棄物等の量につきましては、委員先ほど御指摘のとおり、食品リサイクル法に基づきまして、発生量が年間百トン以上の事業者を対象に毎年度国への報告を求めております。この食品廃棄物等の発生量は、事業者の取引状況でございますとか需給動向にも左右されるものでございまして、食品廃棄物等の発生量の数字のみをもって必ずしも事業者の食品廃棄物等の発生抑制の取組を評価できると
あべ俊子
外務委員会
○あべ委員長 質疑を続行いたします。 引き続き、地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人といたしまして外務省大臣官房審議官赤堀毅君、大臣官房審議官曽根健孝君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官御巫智洋君、大臣官房参事官原圭一君、総合外交政策局長山田重夫君、アジア大洋州局南部アジア部長小林賢一君、経済局長四方敬之君、内閣官房内
あべ俊子
外務委員会
○あべ委員長 これより会議を開きます。 地域的な包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官曽根健孝君、大臣官房審議官長岡寛介君、大臣官房審議官田島浩志君、大臣官房参事官御巫智洋君、経済局長四方敬之君、内閣官房内閣審議官藤井敏彦君、内閣審議官安東隆君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、大臣官房生産振興審議
伊東良孝
地方創生に関する特別委員会
○伊東委員長 これより会議を開きます。 地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官、内閣府地方分権改革推進室長宮地俊明君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長武井佐代里君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長、内閣府地方創生推進事務局審議官北浦修敏君、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長行松泰弘君、内閣官
池山成俊
外交防衛委員会
○政府参考人（池山成俊君） お答え申し上げます。 我が国の農林水産物・食品の輸出拡大に向けましては、英国と粘り強く交渉しました結果、英国側の関税につきましては牛肉、茶、ブリ、ホタテガイなどの主要輸出関心品目につきまして、関税撤廃を獲得した日ＥＵ・ＥＰＡの内容を維持してございます。 この市場アクセスの改善を生かし、更なる対英輸出の拡大を図るためには、英国市場で求められるニーズや規制に対応し、マーケットインの発想で輸出に取り組むこと
池山成俊
地方創生及び消費者問題に関する特別委員会
○政府参考人（池山成俊君） お答え申し上げます。 委員御指摘の食品リサイクルループでございますけれども、食品リサイクル法におきまして、食品関連事業者が排出する食品廃棄物を再生利用事業者において飼料等にリサイクルし、その飼料等を農林漁業者が農畜産物の生産に利用しまして、その農畜産物を食品関連事業者が販売するというこの食品リサイクルループの認定を行っているところでございます。 この認定を受けることによりまして、再生利用事業者に対しま
永岡桂子
消費者問題に関する特別委員会
○永岡委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官勝野美江君、金融庁総合政策局参事官田原泰雅君、消費者庁次長高田潔君、消費者庁政策立案総括審議官津垣修一君、消費者庁審議官片桐一幸君、消費者庁審議官坂田進君、消費者庁審議官片岡進君、文部科学省大臣官房審議官塩見みづ枝君、厚
富田茂之
経済産業委員会
○富田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として国家公務員倫理審査会事務局長佐々木雅之君、公正取引委員会事務総局審査局長山田弘君、総務省大臣官房審議官佐藤啓太郎君、財務省主計局次長阪田渉君、厚生労働省大臣官房審議官岸本武史君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君、経済
池山成俊
東日本大震災復興特別委員会
○政府参考人（池山成俊君） お答え申し上げます。 今委員からお話のありました南相馬市の卸売市場の整備の要望につきましては、まだ私ども南相馬市から具体的なお話は聞いておりませんが、委員御指摘のとおり、この卸売市場は園芸作物の販路確保の観点から重要であるというふうに考えております。 したがいまして、南相馬市から今後の園芸作物の振興の方向性と、あと具体的な整備の内容をお聞きしまして、どのような支援ができるか検討してまいりたいと考えてお
土屋品子
消費者問題に関する特別委員会
○土屋委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事里見晋君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官奈尾基弘君、内閣官房内閣審議官勝野美江君、金融庁総合政策局参事官齋藤馨君、消費者庁次長高田潔君、消費者庁政策立案総括審議官橋本次
池山成俊
環境委員会
○政府参考人（池山成俊君） お答え申し上げます。 農林水産省におきましては、いわゆる三分の一ルールの見直しに向けまして、今委員から御指摘ございました商慣習検討ワーキングチームでの実証等を踏まえまして、飲料、賞味期間百八十日以上の菓子、カップ麺につきまして納品期限の緩和を事業者に呼びかけてまいりました。 本年十月時点で納品期限を緩和した又は緩和予定の小売事業者は九十四事業者でございまして、納品期限の緩和に向けた取組が徐々に拡大して
池山成俊
経済産業委員会
○政府参考人（池山成俊君） お答え申し上げます。 先ほどの説明にも重複してまいりますけれども、この食品業界広く、業界でございますので、そういった多数の業界にわたるようなところからそういった事例が多数確認されまして、それに基づきまして業界全体の取組が望ましいと考えられました場合には、この策定について検討してまいりたいということでございます。
池山成俊
経済産業委員会
○政府参考人（池山成俊君） お答え申し上げます。 現在策定している業種以外の食品業界全体につきましても、独占禁止法や下請法上問題となり得る事例が多数確認され、業界全体で取り組むことが望ましいと認められれば、ガイドラインの策定についても検討してまいりたいと考えてございます。
池山成俊
経済産業委員会
○政府参考人（池山成俊君） お答え申し上げます。 農林水産省におきましては、平成二十九年三月に豆腐・油揚げ製造業向け、平成三十年三月に牛乳・乳製品製造業向けの食品製造業・小売業の適正取引推進ガイドラインを作成しております。 これらは、これらの業界団体からガイドライン策定の強い要望があったことを受けまして、ヒアリング等を通じて取引実態を把握しましたところ、問題となり得る事例が複数確認され、業界全体で共同して取り組むことが望ましいと
礒崎哲史
経済産業委員会
○委員長（礒崎哲史君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、農林水産省大臣官房輸出促進審議官池山成俊君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
池山成俊
外交防衛委員会
○政府参考人（池山成俊君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年の中国への輸出額は千三百億円ということで、我が国の輸出額の中で大きな割合、一五％ほどを占めております。また、人口が多く経済発展が著しいことから、今後更に農林水産物、食品の輸出が拡大することが見込まれる有望な市場であるというふうに考えております。 しかしながら、中国は、東京電力福島第一原発事故後、放射性物質に関する日本産食品に対する輸入規制がまだ講じられてお
富田茂之
経済産業委員会
○富田委員長 これより会議を開きます。 経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、参考人として原子力損害賠償・廃炉等支援機構理事長山名元君及び東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として厚生労働省大臣官房審議官諏訪園健司君、農林水産省大臣官房輸出促進