国会議事録検索

河内隆」の検索結果 18件

期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ

2017-04-10 参議院

河内隆

決算委員会

○政府参考人(河内隆君) お答え申し上げます。 御指摘の対応案、法施行五年後見直しに当たっての政府の対応案としまして、本年二月二十一日に公文書管理委員会に御報告したものがございます。 具体的には、各府省庁職員の能力向上につきましては、各行政機関において、公文書管理担当者以外の職員も含めて、全ての職員が公文書管理について学習する機会の充実を図るための効果的手法、例えばe―ラーニング教材の開発、配付等の取組も含めてという意味でござい

2017-04-10 参議院

河内隆

決算委員会

○政府参考人(河内隆君) お答え申し上げます。 先ほど来御答弁させていただいておりますように、公文書管理をめぐる様々な関心が高まっている状況にございます。したがいまして、私ども内閣府といたしましては、各府省庁における公文書管理の質を高めるための不断の取組をしていかなければならないと考えているところでございます。その中で、議員御指摘の点につきましても検討してまいりたいと考えております。

2017-04-10 参議院

河内隆

決算委員会

○政府参考人(河内隆君) 公文書管理の在り方につきまして、公文書管理委員会におきまして委員御指摘の点も含めて検討してまいりたいと考えております。

2017-04-10 参議院

河内隆

決算委員会

○政府参考人(河内隆君) お答え申し上げます。 先ほども申し上げましたように、今年度、ガイドラインの見直しにより各府省庁における公文書管理の質の向上を図ってまいりたい、その成果をしっかり見極めた上で様々なことを考えていきたいというふうに考えているところでございます。したがいまして、議員御指摘の点も含めて、その検討の過程で検討させていただきたいと思います。

2017-04-10 参議院

河内隆

決算委員会

○政府参考人(河内隆君) お答え申し上げます。 まず、個別の行政文書の保存期間についての妥当性につきましては、当該行政文書が当該行政機関におけるどのような業務の中で作成又は取得されたものであるかなどを踏まえまして、公文書管理法、同法施行令及び各行政機関が定める行政文書管理規則に基づきまして各行政機関において判断するものでございます。したがいまして、公文書管理法、同施行令及び財務省行政文書管理規則等に基づきまして、今回のケースにおきま

2017-04-10 参議院

河内隆

決算委員会

○政府参考人(河内隆君) 内閣府といたしましては、各府省庁におきます公文書管理の質を高めるために不断の取組を進めていくことが重要であるというふうに認識しております。 したがいまして、公文書管理委員会からいただきました御指摘を踏まえまして、このガイドラインの今年度中におきます見直しや各府省の職員の公文書管理に対する意識を高めるための研修の充実等につきまして着実に進めてまいりたいと、かように考えているところでございます。

2017-04-10 参議院

河内隆

決算委員会

○政府参考人(河内隆君) お答え申し上げます。 公文書管理委員会は、内閣総理大臣からの諮問などに応じまして、中立公正な第三者的立場から専門的な意見を述べる諮問機関として設置されているものでございます。 公文書の管理の在り方について関心が高まっていることも踏まえまして、今年度におきましては行政文書の管理に関するガイドラインの改正などについて御議論をいただく予定としているところでございますが、次回の委員会開催日程及び議題につきまして

2017-04-10 参議院

河内隆

決算委員会

○政府参考人(河内隆君) お答え申し上げます。 三宅氏の御発言につきましては、公文書管理に関する有識者としての御見解でありまして、公文書管理委員会を代表して述べられたものではないと認識しております。したがいまして、その御発言に対しまして内閣府としてコメントすることは差し控えたいと存じます。

2017-04-03 参議院

河内隆

決算委員会

○政府参考人(河内隆君) お答え申し上げます。 お尋ねのありました、内閣府関係の物品管理官で、かつ現物が確認できないと指摘を受けた重要物品二百個のうち、ほぼ九割が中央防災無線網関係の機器であり、残り一割が情報システムに係る機器や事務用機器という状況でございます。 会計検査院から現物が確認できないとの御指摘を受けた物品のほとんどは、機器更新に伴い高機能機器への入替えにより不用となったもの、執務室の移転により規格が合わなくなったこと

2017-04-03 参議院

河内隆

決算委員会

○政府参考人(河内隆君) お答え申し上げます。 お尋ねのありました、内閣府大臣官房会計担当参事官が物品管理官で、かつ現物が確認できないと指摘を受けました重要物品二百個のうち、ほぼ九割、八九・五%、二百個のうちの百七十九個が中央防災無線網関係の機器でございます。残り一割、二十一個が情報システムに係る機器や事務用機器等となっているところでございます。品目や価格の代表的なものを申し上げますと、平成九年度に取得をいたしました中央防災無線網を

2017-03-30 衆議院

玄葉光一郎

決算行政監視委員会

○玄葉委員長 歳入歳出の実況に関する件及び行政監視に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 両件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付をいたしておりますとおり、内閣府大臣官房長河内隆君外十名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

2017-03-15 衆議院

秋元司

内閣委員会

○秋元委員長 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官土生栄二君、内閣官房内閣審議官藤本康二君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官三輪和夫君、内閣府大臣官房長河内隆君、内閣府

2017-03-09 衆議院

山口壯

安全保障委員会

○山口委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官槌道明宏君、内閣府大臣官房長河内隆君、内閣府国際平和協力本部事務局長宮島昭夫君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、外務省大臣官房審議官水嶋光一君、外務省大臣官房審議官滝崎成樹君、外務省大臣官房審議官相木俊宏君、外務省大臣官房参事官小野啓一君、外務省大臣官房参

2016-03-09 参議院

河内隆

予算委員会

○政府参考人(河内隆君) お答え申し上げます。 沖縄総合事務局の北部国道事務所の職員が、平成二十七年八月三十一日、一日年休を取得して、普天間飛行場代替施設の移設に反対する市民らが参集している名護市辺野古の国道三百二十九号、キャンプ・シュワブのメーンゲート前の集会において、所属する組合の委員長として発言したことは確認しております。また、地元新聞社のツイッターや紙面で報道されたことも承知しているところでございます。 当該職員から翌九

2016-02-18 参議院

河内隆

決算委員会

○政府参考人(河内隆君) 御質問にお答え申し上げます。 行政文書に当たる場合には、それぞれの文書類型に基づきまして適正な保存というのが義務付けられているところでございます。 若干補足をいたしますと、行政文書、公文書管理法上の行政文書の定義のうち、当該作成又は取得に関与した職員個人段階のものではなく、組織として共用文書の実質を備えた状態、すなわち、当該行政機関の組織において業務上必要なものとして利用又は保存されている状態のものを意

2016-02-18 参議院

河内隆

決算委員会

○政府参考人(河内隆君) 公文書管理法に関するお尋ねについてお答え申し上げます。 公文書管理法におきましては、行政文書は、「行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」とされているところでございまして、したがいまして、お尋ねの省庁作成の内閣提出法案の想定問答につきましても、この要件、すなわち、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文

2015-05-29 衆議院

井上信治

内閣委員会

○井上委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、参考人として日本銀行企画局長内田眞一君の出席を求め、意見を聴取し、政府参考人として内閣官房内閣総務官室内閣総務官河内隆君、

2015-05-22 衆議院

井上信治

内閣委員会

○井上委員長 これより会議を開きます。 内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣総務官室内閣総務官河内隆君、内閣官房内閣審議官山崎重孝君、内閣官房内閣審議官藤山雄治君、内閣官