山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 今のお答えを聞いていると、当然そういう尊重しなければならない立場にあるでしょうから、やらざるを得ないということになってくると思います。 さてそこで、次の質問ですけれども、九八、九九年度で四兆円の減税ということが出されております。それからもう一つは、総合経済対策の中で、法人税を三年以内に国際水準まで下げざるを得ないというような方針も出されております。これをやるということになると約三兆円くらいの金額かなというふうに推定をい
「山口哲夫」の「法人税」テーマに関する発言 34件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 新社会党の山口哲夫です。 総理にお尋ねをいたします。質問時間が短いので、一括して最初に三問質問させていただきます。 まず、昨年度から今年度にかけまして二兆円の所得税、住民税減税を行いましたが、せっかく減税されましてもほとんどが消費ではなくして貯蓄に回ってしまったというふうに言われております。そこで、どうして貯蓄に回ったのかと私なりに考えてみました。 実はこういう世論調査の結果があります。貯蓄広報中央委員会が行っ
山口哲夫
地方行政・警察委員会
○山口哲夫君 法律に基づいて、所得税、法人税三二％、たばこ税二五％、消費税二四％と決まっているんですよ。決まってないというならそれはあなた方の言い分もあるでしょうけれども、ちゃんと決まっている。法律どおりにやろうと思ったら直入したって何も関係ないですから、あなた方の言うようなことは関係してこないじゃないですか。それでもまだ言い張るんですか。検討する余地全くなしですか。ないというのであればまた予算委員会で大臣とやらざるを得ませんね。
山口哲夫
地方行政・警察委員会
○山口哲夫君 だから、法人税とか所得税がこれだけの税収がありますということを書いちゃいけないとは私、言ってないんですよ、書けばいいじゃないですか。しかし、そのうちの三二％は直入しているんですよと、そういうふうに書いたらだめなんですか。それでも一覧性を何か阻害することになるんですか。
山口哲夫
地方行政・警察委員会
○山口哲夫君 一覧性の問題はどうなんですか。そういう主要な税目を、例えば法人税は十三兆五千四百八十億円、これは平成九年度の租税として入っているんですということをきちっと書きたいわけでしょう。それから、消費税は五兆九千四百八十億円ですと、書けばいいじゃないですか。その中で直税分はこれだけありますということをきちっとそこに示していけば、国民が見たら、ああなるほどこういう税というのは国の方に入るけれどもそのうちの三二％はちゃんと交付税会計に入
山口哲夫
地方行政・警察委員会
○山口哲夫君 交付税の対象になるそれぞれの税というのは、いわゆる主要な税だという今お答えでした。 そうすると、揮発油税は主要ではないんですね。というのは、特別会計に直入している税目がたくさんありますでしょう。揮発油税は道路整備特別会計に直入ですよ。これは六千三百億もある。それから電源開発促進税は電源開発促進対策特別会計に直入。原油等関税は石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計に直入。そして、この間までは消費税の譲与分
山口哲夫
予算委員会
○山口哲夫君 間接税の問題を先ほどお触れになったわけですね、直接税から間接税の方に移行していかなければならないと。私は、それを否定してはいないんですよ。間接税は一切だめだとは言っていない。しかし、少なくとも飲食料品だけはかけるべきではないと言っているんです。ぜいたく品とかそういうものについては、かつての物品税のようにかけていくことは当然じゃないですか。私は、もっと庶民の生活ということを考えてそのことを言っているということを認識していただ
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 島田先生にお尋ねをいたします。 所得税は応能負担原則というのが非常に徹底していると思うんですけれども、企業面にはそういうものがないわけですね。今お話があったように、中小企業が二八％、それ以外の大企業は三七・五％の法人税ですけれども、この法人税というのをもう少し四段階か五段階くらいに段階別の税率にするということについてのお考えはいかがでしょうか。
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 新社会党の山口哲夫と申します。 先生方には大変貴重な意見をいただきまして、まことにありがとうございました。 島田先生と新藤先生に、同じ質問になるかと思いますけれども、島田先生は法人税の減税を随分強調されていらっしゃいました。確かに三七・五％そのものを見ると高いかもしれませんけれども、租税特別措置法で随分優遇税制がたくさんありますね。そういうものをきちんと改めていけば、学者の先生の中には三〇％とか二八％くらいになるん
山口哲夫
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○山口哲夫君 今、総理は公平な税負担というのは当然考えなければならないというふうにおっしゃっておりました。 しかし、先ほど申しましたように、公平な税負担が行われていないから私は指摘するわけです。日本ほどこの優遇税制、もう数え上げたら切りがないほどあります。そういうものをずっと特に大企業が使っているわけですから、そういうものを差っ引きますと、今大企業の三七・五％の法人税率というのは何と二八・二％にしかならないんです。ですから、諸外国に
山口哲夫
大蔵委員会
○山口哲夫君 法人税の減税、それと消費税の増税を組み合わせるということは、これまでタブー視されてきた問題だというふうに私は思うんですね。 そういうことからいえば、こういう税制改革というものは少なくとも大蔵省としてはとるべきではないということを確認していただきたいんですけれども、どうでしょうか。
山口哲夫
大蔵委員会
○山口哲夫君 通告は租税特別措置法からでございますけれども、ちょっと順序を変えまして、法人税関連についてまず一つだけ質問しておきたいと思います。 ことしの一月に税制調査会から「これからの税制を考える」という報告書が出ております。その中で、法人税率の引き下げの財源として、次のように書かれてあります。大変重要な部分だと私は読みました。 法人課税の実質的な負担軽減を議論する場合には、その財源をどのように賄うのかについて検討を進め国民の
山口哲夫
大蔵委員会
○山口哲夫君 ぜひ立法化についてもお考えをいただきたいと思います。 それから、もう一つ具体的な問題で。これも大蔵大臣、シャドーキャビネット委員会の大蔵委員長、社会党の大蔵大臣、そのときの方針なんですけれども、「赤字国債の再発行を回避する必要がある。」というふうに書いています。しかし残念ながら、これはまたついこの間一兆九千億出してしまったんですけれども、これはもう終わったことですから問いませんけれども、その下の方に「貸倒引当金の非課税
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 いわゆる国の予算が一覧できないという問題ですけれども、国民が納める所得税がこれだけです、それからお酒の税金がこれだけです、法人税がこれだけです、そういうものがきちっとわからないということかと思うんですけれども、しかしそれは特別会計の方に入れても、所得税のうち三二％はこれは地方交付税として地方に回るお金です、お酒の税金も国民がお酒を飲んで税金を納める、一兆円なら一兆円納めた、しかしそのうちの三千二百億はこれは地方の税金として
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 余り明快なお考えをお述べにならなかったようですけれども、私はやっぱりＥＣ型のインボイス方式をとらない限りこの益税問題は解消できないと思いますし、国民にやっぱり理解をしていただける消費税にしていくためにもぜひひとつこういった問題についてさらに御検討をいただきたいと思います。 次に、前にもちょっと出ておりましたけれども、国税と地方税の遮断の問題です。 今はもうほとんど国税が中心になって、それに合わせた地方税という、そう
山口哲夫
地方行政委員会
○山口哲夫君 民間企業が設置する公害防止施設への固定資産税の非課税措置も対象に挙げているわけですね。今や公害防止の施設というのは、これはもう企業としては当然最初からやらなければならないことであって、ひところのように全国的に公害問題が出てきたときに新しく公害防止のための施設をつくる、そのために若干の減税をしていくというのはわかりますけれども、今はもうそういう時代ではないと思うので、大臣がおっしゃったように、一回やれば最後まで既得権を確保す
山口哲夫
地方行政委員会，大蔵委員会連合審査会
○山口哲夫君 今お話のあったような分離課税論とかそういうものは一応クリアをして、その上で税制調査会としても総合課税制度というものを考えるべきであるというそういう方針を出してきているわけですから、私はそういう一部学者もおることは存じておりますけれども、そういうものは超越した上でやはりもう総合課税化に踏み込んでいかなければならないという世論にもなっているし、そういう時代でもあろうというように考えております。 今のお話ですと、二、三年ある
山口哲夫
内閣委員会
○山口哲夫君 あなたのおっしゃるようなことであれば脱税している人なんて日本じゅういなくなりますよ。正しい申告をしているのだからなんというのじゃ何も税務調査をする必要はないんで、現実に税務調査すればほとんど大変な、九十何％ぐらいの脱税者がいるわけでしょう。二十五年に一回、十年に一回。これは時効は七年でしょう。そうすると、七年以降に調査に行ったらもう脱税したのはパアですね。だから、これは七年に一回は最低しなきゃならないんですよ。 七年に
山口哲夫
内閣委員会
○山口哲夫君 いろいろと努力していることは認めますけれども、アメリカと日本とは一概にきちっと対比できないこともわかりますけれども、それにしても定数が、ＡＤＰ関係の職員が五十七倍いるという、アメリカは。日本だって国税庁では、お金さえあれば、もっともっとＡＤＰの予算さえあれば機械化していきたい、コンピューター化していきたいというのはみんな持っておると思うのですよ、現場の方は。だから、なかなか予算がつけられないのでこういうふうにやっているので
山口哲夫
税制問題等に関する調査特別委員会
○山口哲夫君 これは全国の三千を超える地方自治体が大変関心を持っていることです。これをもし、また同じように一年間継続してくださいなんということになりましたら、竹下内閣の支持率はまた地方の段階で落ちますので、十分心して、もうこれ以上だまされたくないというのが地方自治体の共通した意見ですから、この点はひとつぜひ頭に入れて予算編成に当たっていただきたい、このことをお願いしておきます。 時間もないので最後になると思いますが、移転価格の問題で