峰崎直樹
決算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 大変重要な指摘を受けているというふうに思っておりまして、やや個人的な見解も入るかもしれませんが、お話ししたいと思いますが。 今、中小企業の法人税率というのは、いわゆる三〇％が大企業だとすると二二％、そして、ただ八百万円までだったか、一八％、民主党は今一一％まで下げてくれというふうに提案してきているんですが、そういう意味でいうと、超過累進ではないけれども、そういう累進というものが一応は組み込まれているということ
「峰崎直樹」の「法人税」テーマに関する発言 92件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
峰崎直樹
決算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 富岡議員とこの間、ずっと財政金融委員会で税制の話を聞かせていただいて、本当に税の持っている公平性の観点を非常に強調される、優れた政治的な発言されているなという、感心をしておりました。 今お話を聞いて、非常に多面的で、今日は亀井金融担当大臣もおられますので、是非一度考えていただきたい点があるのは、コーポレートガバナンス、つまり、企業はだれのものかというところが非常に私自身は、この国はやはり、これは、企業というの
峰崎直樹
財務金融委員会
○峰崎副大臣 お答えしたいと思います。 ただいま、消費税を含んで、税制調査会のもとに専門家委員会が神野直彦元東大教授のもとで開催されまして、流れからすると、ちょうど今二回の議論をやっておりまして、所得税の、一九八〇年代以来どうして税の所得再配分機能が低下したんだろうか、あるいは世界的に見て、グローバル化のもとでこの税はどうなっているんだろうか、あるいはそういう過去の問題点を分析しながら、来週、たしか七日の日に第三回目になりますが、こ
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 取りあえず申し上げたいと思います。 これはまさに私たちが中小企業の法人税率を下げることの目標はどういうところにあるのかということについては、これは景気対策という側面というのが非常に前面に出てきたことは間違いありません。非常に活力が乏しくなってきているので、少なくとも中小企業の皆さん方が努力をすれば、実は三割ぐらいしか黒字企業ないものですから、本当にそれをインセンティブを与えるためにも一定の役割を果たすのかなと
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 実は、マニフェストをよく御覧になっていただくと、この中小企業の法人税率を一一％に下げるというときには、財源を確保しつつと、こう書いてあるんですね。それは、実はこのマニフェスト事項というのは、ある意味ではそういうペイ・アズ・ユー・ゴーといいますか、そうでなければこれはなかなか認め難いものですよということを申し上げました。 そういう意味で、じゃ、中小企業の皆さん方にそれこそ元気を付けていただくためにはどうしたらい
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） これはある意味では、我が国企業が海外に進出するときに、今までは二五％でしたから、その二五％でいくと、隣の韓国だとかあるいは中国だとか、そういったところも実はタックスヘイブンというふうに位置付けちゃうと、ある意味ではなかなか企業活動に非常に支障が出るのではないかと。そういう意味で、国際的に今、世界的なある意味では日本企業が進出をしていくときに、その企業活動をかなりやはりその意味ではタックスヘイブン税制がある意味では
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） これは、子ども手当の問題はちょっとまた別途あれしますが、我々は、法人税というところの税の世界を見たときに、何度もくどいようですけれども、やはり租税特別措置として恩典を得ている企業があるだろうと思うんです。そうすると、今度は税率下げるよりもそちらの方が多かったということで損する人も出るかもしれません。しかし、私はやはり、これ経済全体を見たときには、中小企業全体にとってみたときには、その方が私はより中小企業の皆様にと
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） これは、レーガンの税制改革の非常に大きな特徴点だと言われた二期目の改革なんですけれども、このときも、法人税を下げるときにも実は課税ベースを広げて税率を下げていったんです。これは国際的に非常に高く評価されておりまして、私はこのいわゆる法人税の税率を下げるときの大きな一つのポイントだと思っているんです。 租税特別措置というのは、もうかっている企業だけがある意味ではその恩典を受けるという意味で、これはやはりある意味
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 御指摘のような論点は必ず出てくるだろうと思いますが、例えば所得税なんかの世界へ入ってくると、相手はもうほとんど国民全体が、納税者全体が対象というふうになってまいります。その意味で、この必要性があるときにはやっぱりやっていかなきゃいけないというふうに思います。 ただし、今般の租特透明化法においては、やっぱり納税者の事務負担というものもあるわけで、適用額明細書の提出を求める対象というのは法人税関係特別措置に限定を
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） これは実は大問題なんですね。今おっしゃられたように、金融所得とそれから勤労所得、その他所得をどういうふうに課税したらいいのかと。これは、シャウプ税制以来、基本的な大きな考え方、多分日本の今のいわゆる所得税法は総合課税論に立っていると思います。 しかし、その場合、そういうところから外れている項目ですね、何でチェックしないのかということなんですが、政策税制措置については今申し上げたように今後四年間でふるいに掛けて
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 非常にタイミングのいいときの質問だったなというふうに思っていますが。 と申しますのは、今、納税環境整備をめぐって、税制調査会の専門家委員会の中に小委員会を発足をさせました。立命館大学の三木義一先生が座長で、八名の委員で、その中に私ども税制調査会のＰＴのメンバーも入ってこの議論をすることになりました。今お話しなさったように、国税通則法関係あるいは納税者権利憲章、そういった観点から、納税者の権利という問題と、それ
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 我々、これは民主党がマニフェストを作ったとき、日本の圧倒的多数を占めるのが中小企業でございますので、この中小企業の皆さん方が元気が出る、活力が出るということで、この間、ベンチャー企業の問題も含めて税の在り方や様々な優遇措置などもやってまいりましたけれども、そういう意味でいうと、この中小企業の優遇措置の問題も含めて、先ほどあったように、今、税率を一一％、ちょうど一八％まで下げているんですけれども、これを更に一一％ま
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 先ほど私、田村委員の方にお答えしたように、本当に課税ベースを考えるときには、当然、何が損金に算入され、あるいは減価償却を加速度償却するのか、それともそれが平均以上に長いのか、そういう意味では非常に多面的に見ていかなきゃいけないというふうに思います。 それと同時に、御覧になったら分かるんですけれども、地方の法人税が高いんです、日本の場合は。ドイツと並んで非常に高うございます。その意味では、地方の法人税をどうした
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 午前中の委員の、自民党の、お名前すぐ忘れちゃったんですけど、愛知議員のですね、たばこ税の議論をしたときも、税の目的って何だろうねというときに、もちろん徴税という、一般的にあるわけでありますが、先ほど私は健康だとかあるいはそういう環境とか、そういうことを入れました。明らかにやはりもう一つの要因として、やはりこれがどう経済に刺激を与えていくのかという観点というのは一つの方法として私はあり得るんだろうと思います。
峰崎直樹
財政金融委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 租税特別措置全体の金額がたしか七兆円ぐらい、そのうち半分がナフサということで、租税全体の中で占める割合というのはそれほど大きくないわけでありますが、今御指摘のあったように租税特別措置という、ある意味ではかなり、法人税に関していえばもうかった企業のお金をさらに優遇措置をすることによって所期の目的、すなわち経済効果を高めていくということにあるわけですから、本当にどの程度それがきちんと連結できているのかといった点につい
峰崎直樹
予算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 渕上委員にお答えしたいと思いますが、私は、今、日本の税制の中で一番重要な原則で欠けているものは何かといいますと、十分性の原則という、つまり税収できちんと国の歳出を賄えなきゃいかぬと、これは古来いろんな財政学の先達が一番重要な原則として言っているわけでありますが、それがやはり率直に申し上げて今日到達しておりません。その象徴的な例が、今おっしゃいましたように、昭和二十一年、これ以来本当に税収よりも国債発行が上回ると、
峰崎直樹
予算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） お答えをしたいと思いますが、今お話しになった、税がどうして減ってきているのかという意味でいうと、私は一つはやはりこの間の減税政策というものも非常に大きかったというふうに思います。さらに私は、やはりデフレというのは名目の金額を減らしていく作用を持っていますから、当然のことながら、御存じのように所得税も、所得はたしかちょうど十年前に比べて百万円ぐらい減っているんじゃないでしょうかね。一人当たり平均すると労働者の賃金が
峰崎直樹
財務金融委員会
○峰崎副大臣 菅川委員にお答えしたいと思いますが、その前に、菅川委員は、ずっと税理士さんということで、私のふるさとの同じ高等学校の同窓ということで、大変親近感を感じております。 今御指摘のあった点、実は昨年あるいは一昨年の参議院の財政金融委員会では、私たち民主党が一人オーナー会社の廃止の法案をつくって、参議院では通ったんですけれども衆議院では残念ながら通りませんでした。 これは、問題は何だったんだろうかということを、私どもは税制
峰崎直樹
予算委員会
○副大臣（峰崎直樹君） 藤末委員にお答えしたいと思いますが、本当に委員は、これまで中小企業問題については本当にしっかりと議論をされ、また中小企業の育成を努力をされてきたことには心から敬意を表したいと思っております。 ただいま税の問題で、本来であればこれ二二％の中小企業の税率になっておりますけれども、これをちょうど八百万円までは、今は一八％まで軽減しております。さらに、これを一一％、すなわち二二の半分までということで、大体千八百億円ぐ
峰崎直樹
厚生労働委員会、財政金融委員会連合審査会
○峰崎直樹君 そこで、ちょっと逆説的に聞きますけれども、我々が基幹税と、基本的に非常に重要な税収が非常に上がってくる税として通常は所得税、それから法人税、それから消費税と、国税でいえばこの三つが非常に大きいですよね。法人税についてはちょっと外して、なぜ所得税というのがこの安定財源の中の税収として入ってこないんでしょうか。