野田毅
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
○衆議院議員（野田毅君） 被災地に対する税制上の支援措置につきましては、消費税の議論に入る前に、既に昨年の災害が発生した直後から、あるいは所得税の取扱い、住民税の取扱い、法人税の取扱い、その他様々な、できるだけの全力を挙げた支援体制を取ろうということで既にスタートいたしてきております。 ただ、消費税そのものは、少なくとも税の仕組みからいってそういう形になっておりません、税の仕組みが。そういう意味で、もちろん頭の中で何らかのことを、税
「野田毅」の「法人税」テーマに関する発言 96件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
野田毅
本会議
○野田毅君 私は、自由民主党・無所属の会を代表して、税制抜本改革二法案について、野田総理に質問をいたします。（拍手） 冒頭、東日本大震災から一年以上が過ぎましたが、いまだに厳しい生活を強いられている被災者の方々に対して心からお見舞いを申し上げると同時に、被災地の一日も早い復興、再興を目指して我が党も努力してまいる所存であることを申し上げます。 また、先般、茨城、栃木両県で発生した竜巻や、北関東各地での落雷によって被害に遭われた皆
野田毅
予算委員会
○野田（毅）委員 今、答えていないと。全く答えていないです。それはなぜかというと、答えがないから。だから、それはわかります。 答えを言いますが、今フランスでも、我が国では、デフレのときの消費税との関係、いろいろ議論がある、しかも景気が悪いとかいろいろあるわけですが、ヨーロッパ、いろいろな国がみんな消費税を上げているわけだ。しかし、同時に社会保険料の負担を下げようとしているんだ。今まで、どちらかというと、社会保険料があるから、ほかの税
野田毅
予算委員会
○野田（毅）委員 具体的に言いますと、この前からこの委員会でも、我が党から鴨下委員初めいろいろ指摘しましたね、年金問題。この問題も、我々は、基本的には現行の制度を基本としてしかできないよと。ただし、その中でも、もう既に国会へ出していますが、せめて共済と厚生年金、サラリーマンの年金だけはまず一本化しようじゃないかといって既に法案を出したわけだ。だけれども、これに反対していたのはあなた方じゃないの。それで、今回、何かまたそれをやろうなんて言
野田毅
予算委員会
○野田（毅）委員 僕はこの話を聞いて、ああ、これはもうとてもできないと思った。だって、そのときにあなたは財務大臣ですよ。これを言い出したのは菅内閣じゃないですか。菅さんが再選されて、あのときの選挙はこんな話は全くなかった。ＴＰＰもなかった、この話もなかった。あったのは、ただ政治と金の話だけの代表選挙をやった。 そして、第二次菅内閣が発足したときに、この税と社会保障の一体改革、法人税の減税、ＴＰＰ、いきなり言い出したんだ。そして、中身
野田毅
予算委員会
○野田（毅）委員 それで、世界全体が共通の財政再建問題で頭を痛めているわけで、これは八月でしたか、財金委員会で、まだ当時、総理は財務大臣であったときに申し上げたんです。 今、法人税引き下げ問題がありますね。私はそのときに、お互いが法人税引き下げ競争をするということはどういうことなんだと。これは、為替の引き下げ競争と同じ、昔でいうと、保護主義を広げるのと似たようなことだな、結局、近隣窮乏化じゃないか。世界の国が企業を我が国に呼びたいの
野田毅
財務金融委員会
○野田（毅）委員 大分これは山本君の意見に似てきたんじゃないの。インフレ目標的なこともやるんだよという話に近づいているということなんでしょうね。 それから、これは少し話がそれるんですが、今、世界共通の課題は、各国とも財政再建というのが大きなテーマになっている。その中で一つ違和感があるのは、法人税減税なんですよ。我が国でも法人税減税を非常に強く求められておりますし、まさに国内の雇用の空洞化を防ぐためにも、それに対して何らかの答えをして
野田毅
財務金融委員会
○野田（毅）委員 今のお話の後半部分はそのとおりなんですよ。 ですから、本来なら、さっきの表でお見せしたように、今ごろは、消費税を上げるとか上げないとかじゃなくて、上がっていなきゃおかしいんです。今ごろちゃんと上がっていれば、もっともっと、そういう意味で、社会保障の分野が一つの成長分野としてしっかりした位置づけができていた可能性が十分にある、私はそう思いますね。そういう点で、この上げるか上げないかという議論をしていること自体が随分と
野田毅
財務金融委員会
○野田（毅）委員 何か亀井さんの話を聞いていたら江戸時代に戻ったような感じで、昔の大名が百姓から年貢を取り上げる、そのありさまの話を聞いているような気がしてしようがない。今は、税といってもいろいろあるんですよ。いいですか。直接税と間接税、全然違うんですよ。 今、菅大臣が、使い道によっては景気がよくなるということもあるんだよと話があった。しかし、実は二つあるんだ。税でも、直接税を重くするのか、あるいは消費税でいくのか、これによって経済
野田毅
決算委員会
○国務大臣（野田毅君） 人材の面は行政局長から今御答弁申し上げました。 財政面、これは先国会でも申し上げたんですが、できるだけ早く抜本的な国と地方の間の税財源の配分をきちんとやり直すということが一番大事なんですが、今の経済情勢ではなかなかそこまでは立ち至らない。しかし、それまで何もしないで手をこまねいて放置していいかというと、そういうわけにはまいりません。 そういう点で、それまでの当分の間の措置ではございますけれども、少なくとも
野田毅
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○国務大臣（野田毅君） 単純にある納税者から見て、制度改正前と後と比べて結果において増税になるか減税になるかということは非常に重大な意味を持つというのは、これは一つの視点であると思います。一方で、地方税を考えます場合に、所得課税がいいのか、あるいは別の課税標準を持ってくる方がいいのか、あるいは資産を課税標準にするのがいいのか、いろんな形の税の仕組み方があるわけであります。 そういう点で、地方税を考えます場合に、まず第一に、できるだけ
野田毅
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○国務大臣（野田毅君） 地方財政を心配していただいて、大変ありがたいと思っております。 これは既に本委員会でもたびたび大蔵大臣も答弁で申されております。私も事地方財政のことだけ目を配っておればそれでいいということではありませんで、やっぱり今の日本の異常な経済の状況を反映して、国の財政も地方財政も同じように傷みに傷んでおります。これを何とか立て直さなければ、これは共倒れの状況になり得ると思うんです。 そういう意味で、まず経済が安定
野田毅
行財政改革・税制等に関する特別委員会
○国務大臣（野田毅君） 国税、地方税、それぞれどういうような税を仕組んでいくかというのは非常に大事なテーマでございます。 その中で、地方自治を本当に裏打ちしていく、地方の自主性、自立性を保障していくには、権限の移譲とかいうことだけでなくて、やはり財政的な自主性というものを保障できる仕組みというものが必要である。そういう点で、まず地方財政を支える中心的な柱というのは地方税である、言うなら財政自主権というものをどうやって保障するかという
野田毅
行政改革に関する特別委員会
○野田（毅）国務大臣 抜本的に、いわゆる事務事業というものを、国と地方の間で役割分担、権限移譲等含めて、そういった見直しをやっていこうということで、今回その大きな第一歩を踏み出すということになったわけです。それに伴って、当然のことながら、そういった事務事業を処理していく上で必要な行政コスト、それをどうやって裏づけていくか。そういう意味で、自主性、自立性を担保していくというか、それを支えていくための財政システムというものをどう形成するかと
野田毅
行政改革に関する特別委員会
○野田（毅）国務大臣 特に歳出面において、これは行政運営の簡素効率化ということと並んで、まさに行財政改革という言葉で表現されるわけですが、歳出構造についても徹底的にメスを入れて見直しをしていくということは、当然のことながら今自治体も努力をしておられますが、さらになお一層の御努力をお願いしておる、これはもう当然のことでございます。 そこで、今御指摘がありました、ある程度経済の情勢がノーマルな姿になるということがあって初めて国と地方の税
野田毅
行政改革に関する特別委員会
○野田（毅）国務大臣 地方財政の厳しい現状についてるる御指摘がありました。私は、その厳しさの認識においては全く同感であります。したがって、これをどうやって立て直していくかということが最大課題であります。 実際にこれを具体的にどういう形でいくか、先ほど地方税の仕組み等に関しては考え方を申し上げました。そこで、手順ということを考えますと、やはり国と地方の間の税源配分を含めたことまでいかなければなりません。その際に、やはり本委員会でも申し
野田毅
行政改革に関する特別委員会
○野田（毅）国務大臣 たくさんのいろいろ御意見を承ったので、テーマがたくさんあったのですけれども、地方財政をどうするかということに先立って、ちょっと誤解があるといけませんので申し上げるのですが、今回のこの一括法は、先ほど来るる申し上げましたが、全部を網羅して、全部セットされたということではございません。これはもう申し上げたとおりです。 ただ、その中に、例えば地方分権を推進していくためのいわば受け皿としての市町村の合併を初め、地方行政
野田毅
行政改革に関する特別委員会
○野田（毅）国務大臣 たびたび申し上げておるんですが、今回の地方分権推進一括法は、まだトータルパッケージとしての地方分権を推進する全体系を網羅したものではない。残念ながら、そこへ行くにはまだ若干時間がかかります。 まず、そういう点で、全部が整うよりも、より急ぐもの、そういう意味で、先ほど来申し上げておりますが、国が行うべき事務と地方自治体が行うべき事務を振り分け、そして、そういった事務に関する国のかかわり方、関与の仕方ということに、
野田毅
行政改革に関する特別委員会
○野田（毅）国務大臣 今、大局的に大蔵大臣から御答弁申し上げたわけでございます。 今の国、地方、財政状況はお互いともに下手をすれば共倒れになりかねない状況にございます。そういう中で、基本的に財政を支えるのは税でございます。その税を生み出すのは経済であります。そういう意味で、経済の成長がある程度ノーマルな姿になって、その中で、現在の法人系統なり個人の系統なり、あるいは間接税の系統なり、ノーマルな二％程度の経済成長になったときにどの程度
野田毅
行政改革に関する特別委員会
○野田（毅）国務大臣 そういう議論がかねてから、都市対地方という中で、時々なされることがあります。 しかし、今御指摘ございましたように、基本的に、法人が納付する法人税などの国税というのは、企業本社所在地での一括納付が認められているからそういう数字になっておるわけです。 今御指摘のありましたように、例えば法人税について、四一％が東京で納付されておりますが、実際東京都の全国シェア、これは都内総生産のシェアで見ますと一七・一％程度であ