関根則之
地方行政委員会
○関根則之君 大臣、先ほどの本会議で地方消費税の問題が出まして、大変意欲的な御答弁をいただいたと思います。私も消費税を将来検討する場合には、当然地方の独立税源を強化していくという観点からこの消費税のあり方、いわば地方が独立の消費税といいますか、地方の消費税というものを検討していく価値は極めて高いものがある。これは本当に真剣にやっていかなければならないし、これから地方の税源を拡充強化するといったって、もう細かい税、木引をいつまでもやってい
「関根則之」の「法人税」テーマに関する発言 27件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 昭和五十九年度と六十年度とによって数字が違うわけでございますが、平年度化いたします昭和六十年度におきまして、もちろん自動車関係税の引き上げの効果等が多少ふえてまいりますし、それから法人均等割の額につきましては五百億近く上昇をしてまいります。しかし、それだけでは減税財源を充足することができませんので、別途国税の税制改正に伴うものが五百八十一億円入ってきておりますので、それがないと逆に減税額に比べまして三角が出てし
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 両年度を通じて見ますと、わずかではありますが、減収が立っておるということでございます。ただ、平年度三百十四億ということでございますが、確かに数字はそのとおりでございますが、この背景といいますか、計算の過程には、国税におきます法人税率の二年度限りの税率の引き上げの影響が昭和六十年度で六百七十信実は入っているわけでございます。もちろん二年経過した後でどうするのかという話についてはいろいろ議論はあると思いますが、現在
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） ただいま説明されました地方税法等の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りしております新旧対照表により補足して御説明申しあげます。 第一は、地方税法の改正であります。 まず、総則の改正であります。 第十五条の三を削除する改正は、法人の住民税及び事業税について、一部納付後の徴収猶予制度を廃止しようとするものであります。 第十五条の九第三項の改正は、更正の請求があった場合の徴収の猶予に係
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 私どもといたしましては、地方団体の一番基本の財源である税収というものをできるだけ充実をしていきたいという考え方で臨んでいるわけでございまして、そのことは法人事業税につきましても同じく言えるわけでございます。 ただ、現実の問題といたしまして、法人事業税の大きな変革ということになりますと、まず税率の引き上げ等がすぐに頭に浮かんでくるわけでございますけれども、国の法人税との兼ね合い、全体としての国、地方を通ずる企業課税のあ
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 国税で法人税率を引き上げたわけです。その結果、法人関係税の国と地方との配分割合が変わるのではないかというお話でございまして、それは国税の方の収入額が多いわけですから、そう大きなものではございませんが国への配分類がやや多くなっているということもまた事実でございます。しかし、私どもは、法人住民税の均等割を引き上げる措置を講じましたのは、その税源配分が法人税の引き上げによって国へ偏り過ぎるから、それをカバーするためという目的を
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 私どもといたしましては、税制全般につきまして、改善の余地といいますか、減税財源に適切な措置がないかということを幅広く検討をいたしたわけでございます。したがって、内部的にはいろいろな税目について検討対象に加えたわけでございますし、また、前々から言われております非課税等特別措置の整理合理化といったような問題も極力進めることによって財源の調達ができないかということについても努力をしたわけでございます。しかし、結果といたしまして
関根則之
予算委員会第三分科会
○関根政府委員 来年度の地方団体の法人関係税収の見込みにつきましては、国税における法人税の見込み等との関係も考慮しながら、基本的には政府で見積もりました来年度の経済成長の見通し等を背景といたしまして積算をいたしたものでございます。特に法人均等割の伸びが大きくなっておりますのは、御承知のように、現在地方税法の一部改正の御審議をお願いいたしておりますけれども、法人均等割につきましての税率の改正を織り込んで積算をいたしましたので、そういう高い
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 住民税の所得割でございますけれども、昭和五十八年度の財政計画におきましては所得割が税収全体の中で三〇％を占めております。それに対しまして法人税割は九・四％という見込みを立てているわけです。 これはたとえば最近の数字では、昭和五十二年度におきましては、これは決算ベースでございますが、所得割が二五％ありましたのに対しまして法人税割は一一％しかない、すなわち所得割二・五に対して法人税割が一あったという感じでござい
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） ただいま説明されました地方税法等の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りいたしております新旧対照表により補足して御説明申し上げます。 第一は、地方税法の改正であります。 まず、道府県民税の改正であります。 第三十四条の改正は、同居している控除対象配偶者または扶養親族が特別障害者に該当する場合には、配偶者控除または扶養控除の特例として二十五万円の所得控除を行おうとするものであります。
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 個々の企業について私ども悉皆当てはめをして比較をする作業はいたしておりませんので、個別に拾ってまいりますといろいろなバランスの問題は出てくるであろうと思います。というのは、法人均等割だけですべての所得課税なり企業課税というものを済ましておるわけではございません。税の体系、いろいろな税目なり、住民税の場合には法人の場合、法人税割もあるわけでございますし、事業税もあるわけでございます。そういったタックスミックスによって全体の
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 神奈川県の例についてお話があったわけでございますが、これは前年度の当初見積もりに対しての五十八年度の当初見積もり、当初、当初の対比でございますから、五十七年度の年度途中での落ち込みをカウントしてない数字ではなかろうかというふうに考えております。私が先ほど申し上げました地方団体全体としての法人事業税等の見込みの伸び率は、五十七年度の総額で一兆二千九十二億円の減収を前提として、それを下へ下げまして、下げたベースからのアップ率
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 地方税につきましては、法人税割が三・一％、法人事業税が三・二％の伸びで見込んでおります。ただ、これは改正増減を含めた数字でございますので、改正増減前の数字におきましては、法人税割が三・二％の伸び、法人事業税が三・三％の伸びということでございます。
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 法人住民税均等割の税額の調整を御提案申し上げているわけでございますけれども、その考え方につきましては、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、これは定額で課税をいたしておるわけでございますので、政府の税制調査会におきましても、前々から、定額課税につきましては、物価水準の上昇なりあるいは国民所得の上昇並びに経済社会情勢の変化、そういうものをにらみ合わせまして適時適切にその見直しを行うべきであるという御答申をいただいており
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 地方税の見積もりにつきましてはやはり国民経済の中から地方税全体としての税収を上げていくわけでございますので、やはりマクロ的には、たとえば法人関係税につきましては法人税と課税ベースが同じでございますので、やはり同じような経済見通しなりあるいは法人税収の入りぐあいなりというところからマクロ的に押さえざるを得ないというふうに考えております。ただ、もちろん全国的にはこれだけの法人税収があるはずだと言いましても、それは地
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） いま御指摘をいただきました減収額でございますが、法人税につきましてはこれは国の収入年度と地方の収入年度と大体同じになっているわけです。例の二月、三月分の決算法人が年度が違うということはございますが、そのほかの四月、一月分は同じでございますので、年度の違いでということはそれほど大きくはございません。一部二月、三月分があるということでございます。したがいまして国税におきまして昨年のちょうどいまごろの段階で五十七年度
関根則之
大蔵委員会減税問題に関する特別小委員会
○関根政府委員 お答えが逆になりますが、てきぱきと対応したことによって云々という話は、私ども、この減収の話をしますときには計画額との対比でございますので、地方財政計画というのはマクロで計算をして、それに対して税収がどうなったかという対比をいたしますので、直接関係がないということだろうと思います。もちろん実際の財政運営につきましては、各地方団体苦労しながらいろいろ対応しておるということではございますけれども、計画額との対比ということになり
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） 法人住民税の延納制度につきましては、御指摘いただきましたように国税の方の法人税の延納制度に平仄を合わせたわけでございます。道府県民税もしくは市町村民税の法人税割なり法人の事業税の延納制度と申しますのは、地方税では徴収猶予制度という名前を使っておりますけれども、この徴収猶予制度は、沿革的には、昭和二十六年の十一月に当時の法人企業の金融事情にかんがみまして、大変タイトな金融事情にありましたころにできたわけでございま
関根則之
地方行政委員会
○政府委員（関根則之君） ただいま説明されました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の主要な内容につきまして、お配りいたしております新旧対照表により補足して御説明申し上げます。 第一は、地方税法の改正であります。 まず、総則の改正であります。 第十二条第二項から第十四条の五までの改正は、地方団体の徴収金を徴収する場合の本税である地方税と他の附帯金との優先順位を規定しようとするもの
関根則之
地方行政委員会
○関根政府委員 先生のお話はよくわかるわけでございます。ただ、形式上の論議と実質上の論議と二つに分けて考えた方がいいのじゃないかと思いますが、形式的に私どもは、地方財政計画に計上いたしました地方税収の見込み額を国の補正予算のように変更する手続は、例年のことでございますが、とっておりません。そういう意味におきまして、私どもはこれを変更するつもりはないということを先ほど申し上げたつもりでございます。 さてそれでは、実質的にこれだけの計画