井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 ありがとうございます。 私の考えでは、やはり、派遣法のこの部分の改正をせずに、現状の均衡の配慮義務だけで正社員と派遣労働者の均等・均衡待遇を企業に義務づけることは難しいというふうに思っておりますので、ぜひ法改正をよろしくお願いいたします。 続きまして、均等待遇と均衡待遇ということで、昨年も与野党で随分議論があったわけです。 均等待遇というのは、私の理解では、全く同じ仕事をしていれば、きちんと同じ、全く同じ給料を保
「井坂信彦」の「派遣労働」テーマに関する発言 67件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 4ページ
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 大臣、ありがとうございます。 これは、児童福祉法が平成十六年に改正をされまして、この四十一条に、児童養護施設は、保護者のない児童を養護し、「あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする」と。わざわざこの部分がつけ加えられておりますから、退所後の方の相談、援助、それも待ちの姿勢ではなくて、今大臣が前向きに言ってくださったように、ちょっと最初の三年ぐらいは定期的に声をかけてやる、戻りやすい、相
井坂信彦
厚生労働委員会
○衆議院議員（井坂信彦君） 今委員がおっしゃった問題意識自体は私も持っておりますが、少なくとも、本法案の範囲においては、そういう人材育成、人材活用システムそのものを変えるという法律にはなっておりません。派遣先の会社が転勤の範囲が違うとかそういうことで待遇を変えている、そういう会社であれば、そのシステムに合わせて非正規、とりわけ派遣労働者の待遇もそこにそろえていくと、こういう法律になっております。
井坂信彦
厚生労働委員会
○衆議院議員（井坂信彦君） 同じ派遣元からＡ社、Ｂ社に行って、そのＡ社、Ｂ社のそれぞれの賃金水準に合わせて派遣労働者もきちんと均等、均衡の待遇を受けるようにという趣旨で今回法律を作っておりますので、同じ派遣元で同じ職務に行っているから同じ賃金というふうにはなっておりません。Ａ社に行ったらＡ社の正社員と均等・均衡待遇の賃金、Ｂ社に行ったらＢ社の正社員の賃金と均等・均衡待遇と、こういう形で法律を作っております。
井坂信彦
厚生労働委員会
○衆議院議員（井坂信彦君） 先ほど答弁で申し上げましたように、制度の共通化という中には、この交通費、そしてまた派遣労働者も特に排除はされておりませんので、制度の共通化の中でそうしたところも共通化をしていくべきだというふうに考えます。
井坂信彦
厚生労働委員会
○衆議院議員（井坂信彦君） 現行の派遣法は、均衡の配慮義務というところにとどまっております。これは、均等が入っている状態、それから均等の入っていない均衡、それから更にそのもう一つ下の均衡を配慮することでよしとするということでありますから、私は、これは本法案に比べて現行の派遣法は二段階低い書きぶりではないかなというふうに考えております。派遣労働者に関しては、法律上の書きぶりも明らかに二段階踏み込んだ書きぶりになり得るものと、それに合わせて
井坂信彦
厚生労働委員会
○衆議院議員（井坂信彦君） 引用いただいた衆議院の質疑は、派遣で本当に均等待遇なんということが実態上あり得るのかという質問に対してお答えをしたものだったというふうに思います。 そういう意味では、派遣元に雇われている派遣労働者と派遣先のいわゆる正規労働者との均等待遇というのが、非常に厳密に言えば対象となる方は少ないことが予想をされますが、しかし、まず、それでも法律に、同じ職務であれば待遇は同じにしますよという均等待遇をはっきり書くとい
井坂信彦
厚生労働委員会
○衆議院議員（井坂信彦君） 基本的には、現行法で職務と言った場合には、具体的な業務の内容のほかに、責任の程度、それから業務内容や配置の変更の範囲、どれぐらい変更の範囲があるかということなども考慮することとされておりますので、本法案においても、職務といったらそういったところを想定をしております。 年齢や経験などをどう取り扱うかということでありますが、本法案は、通常の労働者とそれ以外の労働者、いわゆる正規と非正規の格差の解消をまず目指し
井坂信彦
厚生労働委員会
○衆議院議員（井坂信彦君） 御指摘のように、まず一番問題が目立つ正規と非正規の格差、とりわけ派遣労働者の法律上の格差、また実態上の格差に真っ先に実態的な効果が及ぶようにした法案であるというところは御指摘のとおりであります。 同一労働同一賃金と言ったときに、今回の法案でいろいろ含んでおりますのは、正規と非正規の同一労働同一賃金ということを中心に書かせていただいておりますが、同じ例えば企業内での正規労働者、正社員同士の同一労働同一賃金と
井坂信彦
厚生労働委員会
○衆議院議員（井坂信彦君） 労働市場の賃金水準を別に否定するものではありません。 例えば、同じ派遣元からＡという自動車会社とＢという自動車会社に派遣されたときに、Ａ社とＢ社は労働市場の中でそれぞれ賃金水準が決まって、しかも差があるわけであります。それで、その派遣先と合わせて派遣労働者の賃金が決まっていくということでありますので、労働市場による賃金決定を否定するものではないというふうに考えています。
井坂信彦
厚生労働委員会
○衆議院議員（井坂信彦君） 横串の法律が必要だというのは私も質問者と同じ考えでありまして、むしろそのような趣旨で今回、個別の派遣法とか、あるいは労働契約法とかパートタイム法の修正ではなくて、こういった議員立法で新しい法律を出させていただいたところであります。 本法案では、雇用形態にかかわらず職務に応じた待遇を受けることができるようにする、まずこの基本理念。それから、さらには、パートなどは実際に均等・均衡待遇が法律上は書かれているわけ
井坂信彦
厚生労働委員会
○衆議院議員（井坂信彦君） 直ちに派遣法の条文そのものを改正した方が分かりやすくて近道だったのではないかという御質問だと思いますが、派遣労働に関しては、これはパートや有期雇用とは異なりまして、派遣元が雇用主になるという特徴がございます。このため、派遣労働者とそれから派遣先に雇用される労働者との均等・均衡待遇ということについては、これは派遣元と派遣先がそれぞれどちらがどのような責任を負うべきなのか、必要となる情報の共有をどのように行うのか
井坂信彦
厚生労働委員会
○衆議院議員（井坂信彦君） 原案、いわゆる当初案では、第六条第二項において、派遣労働者について均等な待遇の実現を目指すことを強調する観点から、均等のみをおっしゃるとおり明記をしていたところであります。 しかしながら、本法案での職務に応じた待遇というものは、職務の違いに応じた待遇の均衡、つまり、職務が少し違えば待遇もその幅だけは違ってもいいですよという均衡の概念も当然含み得るものと考えておりまして、第六条二項においても、派遣労働者につ
井坂信彦
厚生労働委員会
○衆議院議員（井坂信彦君） 原案また修正案を作った議員も、企業あるいは派遣業者のためにというふうにこの法案を作っているわけではありません。やっぱり派遣労働者のために作っている法律でありますし、それが一年か三年かということでありましたら、私も三年後どうなっているか、これは誰も分からないわけでありますが、私もというのは、この私の議席が三年後あるのかないのかがこれはもちろん分からないということでありますが、しかし、早ければ早いほどいいという中
井坂信彦
厚生労働委員会
○衆議院議員（井坂信彦君） ありがとうございます。 パートタイム労働法では均等及び均衡待遇の規定、それから労働契約法では均衡待遇の規定が定められているのに対しまして、今の労働者派遣法ではいわゆる均衡の配慮義務という形になっております。そこで、我々はこの原案で、第六条二項においては、政府は、派遣労働者とそれから派遣先の労働者との間において、その職務に応じた待遇の均等の実現を図るものとしておりました。 ここで「均等」というふうに書き
井坂信彦
厚生労働委員会
○衆議院議員（井坂信彦君） 労働者派遣法の第三十条の二は、これは派遣元の事業主に対して、派遣労働者の賃金決定や教育訓練、福利厚生の実施について、その雇用する派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する派遣先に雇用される労働者との均衡を考慮、おっしゃった均衡の配慮義務ということになっております。 〔委員長退席、理事福岡資麿君着席〕 今回の本法案、我々の法案で第六条二に書いてあることは、派遣労働者について、こういういわゆる均等
井坂信彦
厚生労働委員会
○衆議院議員（井坂信彦君） ありがとうございます。 御質問いただきました第六条二項では、派遣労働者とそれから派遣先で雇用される労働者との間において、その業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度その他の事情に応じた均等な待遇及び均衡の取れた待遇の実現を図るものとしているところであります。 派遣労働者と派遣先に雇用される労働者とでは、雇用主も違いますし、それから人材活用の仕組みも御指摘のように各社異なる。また、派遣先企業の労働者とそれ
井坂信彦
厚生労働委員会
○衆議院議員（井坂信彦君） ただいま議題となりました労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律案につきまして、提出者を代表して趣旨説明を行います。 我が国では、いわゆるバブル経済の崩壊により、景気が長期にわたり低迷する中で、非正規労働者は増加傾向にあります。 現在、役員を除く雇用者に占める非正規労働者の割合は三分の一を超え、その賃金は正規労働者の賃金の約六割の水準にとどまっている状況にあります。 非正規労
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 大臣、御自身が仮に派遣労働者だったら、あるいは自分の子供や孫が派遣労働者だったら一体どうだろうか、こういう真剣な想像力を持って我々は法改正を行わなければいけないというふうに思います。 本日は時間が参りましたが、大変大きな怒りを持って私の本日の質疑を終えたいと思います。 ありがとうございました。
井坂信彦
厚生労働委員会
○井坂委員 その話はおととい議論済みなんですが、では三年たって正社員になれるなら、おっしゃるとおりです、臨時的、一時的ですが、多くは、結局、次の派遣先を紹介されるだけで、派遣労働はずっと続くわけですから、全くもって今の御答弁は理屈が通っていない。矛盾に満ちた制度だというふうに思います。 最後に一問だけ。 この二十六業務の問題、おとといも議論させていただきました。そんなことは起こらないという御答弁でありますが、しかし、もし、我々が