加藤公一
法務委員会
○加藤（公）委員 ありがとうございます。 最終的に、ちょっと個別具体的なところで、こんな例はどうなるのかということを局長にお答えいただきたいと思いますが、九号の「正当な理由がある場合を除く。」というただし書き、その正当な理由に何が当たるのかという、今までの御答弁の中にもありましたが、三点伺いたいと思います。 一つは、先ほどから御指摘をしている、ＤＶの被害に遭って身を隠しているようなケース。二番目には、派遣労働等で頻繁に住居地を変
「加藤公一」の「派遣労働」テーマに関する発言 13件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
加藤公一
法務委員会
○加藤（公）委員 今の局長の答弁はよくわかります。よくわかります、納得いくんですが、一般的には、派遣労働者の方は、派遣元の企業、いわゆる派遣会社と雇用契約があります。それでどこかに派遣をされる、それがたまたま外国等であった。そのときに、これこれこういう業務をやってくださいねという約束で派遣をされたはずなのに、そうでない仕事もやらされてしまったという場合、一般的にそれが、外国等、いわゆる派遣先と派遣労働者の方の間に労働契約があったと常にそ
加藤公一
法務委員会
○加藤（公）委員 では、それを受けて、一つ具体的な話として例を挙げて伺いたい件があるんですが、法案の第九条に、外国等と個人との労働契約が存在する場合について規定があります。 そこで、例えばでありますけれども、その外国等が派遣労働者を受け入れていた、派遣元企業があって、派遣先になっていたということですね、派遣労働者を受け入れていた場合、その派遣労働者の方が、派遣元の企業と契約をしている業務内容とは違う業務をその外国等から強制されてしま
加藤公一
法務委員会
○加藤（公）委員 きょうは本題じゃありませんから、その処分が重い軽いという話をするつもりはないんですけれども、今、世の中一般で、この派遣労働という問題について大変多くの議論がある中、政府として、十二年間も違法な状態が続いていたというのは大変ゆゆしき事態でありますので、本来であれば、民間企業と比べて注意ぐらいでいいんだろうかという疑問は私にはありますけれども、もう二度とこのようなことがないように、厳しく対処していただきたいということだけ申
加藤公一
厚生労働委員会
○加藤委員 この点はここまでにしますけれども、趣旨で雇用の安定を図るとか、それから派遣労働の方も含めて働く方の意思で自由に選択できるというその裁量の範囲を確保するというのは私は大賛成でありますが、どうもこの規定自体がまだ余りにもあいまいといいますか、本当に機能するんだろうかという点が多いものですから、今そうした点を伺わせていただきました。 全員が、すべての経営者とすべての企業が性善的に判断をしてくれればいいのかもしれませんが、どうも
加藤公一
厚生労働委員会
○加藤委員 大分大臣のお人柄のよさが出ている御答弁かと思いますが、そういうふうに善良な経営がすべてされていればいいと思うんですが、なかなか現実はそうじゃないかもしれません。 ちょっと時間の関係がありますので、少しはしょって次に進みたいと思うんですが、幾つか飛ばして伺いたいと思います。 今の問題で、企業側がまさしく少しあくどい、ずるっこいことを考えたといたしますと、同じ派遣労働の方が来ていらっしゃる、三年過ぎました。だれか正規社員
加藤公一
厚生労働委員会
○加藤委員 今の大臣のお話は、実は賃金制度にまで踏み込んで議論しなきゃいけない話でありまして、例えば、いわゆる正社員の方が年功序列賃金ではなくなっていて、派遣労働であろうがいわゆる正規の社員であろうが同一価値労働同一賃金という形が整っていればおっしゃるとおりなんだろうと思いますが、残念ながら、これは理想とか法律の話じゃなくて、現実の世界でいいますと、今まだそうなっていない。 正規社員として採用するということになると、将来にわたって人
加藤公一
厚生労働委員会
○加藤委員 そうすると、派遣労働者の方が三年を超えてずっと同じ業務についていらっしゃって、その全く同じ業務に、期待度も同じ、作業も同じという業務に、新たにいわゆる正社員の方を雇って、その派遣の方にやめていただこうということは、実は可能性からいうと余り高くなくて、つまり、それはどういうことかというと、その派遣労働者の方が安定した雇用、常用雇用に変わるというきっかけが、本来的には、今の局長の御答弁だと実は余りないんじゃないかと思えてならぬわ
加藤公一
厚生労働委員会
○加藤委員 ちょっと、私の議論のシナリオからいくと、その係の議論に入っちゃうとややこしくなるんですが、今、世の中の民間企業で係という組織をつくっているところは余りないんじゃないかというふうに思っておりまして、それはまた後々の議論にしたいと思います。 では、そこで伺いますが、一つちょっとモデルケースを挙げて、じゃ、こういう場合はどうなのかということを伺いたいんですけれども。例えば、係なら係、課なら課でもいいんですが、派遣労働者の方がい
加藤公一
厚生労働委員会
○加藤委員 議論は最後にまたまとめさせていただきたいと思います。 では、次に、今の御説明の中で出てきた、当該業務に新たに雇い入れる場合ということなんですが、その当該業務、すなわち派遣労働者の方がしていた業務と同じ業務をほかのだれかを雇い入れてしてもらうという場合には、その派遣労働者の方に雇用の申し入れをしなきゃいけないということなんですが、何をもって当該業務とするのか、同じ業務と認定をするのはどういう定義なのか、ここを御説明いただき
加藤公一
厚生労働委員会
○加藤委員 何できょうこの情報開示の件を伺ったかといいますと、国民の間で、不安というのは、正確な情報がなくて、何が危険で何が安全かとか、あるいは万が一自分が危険な状態になったときにどうすればいいのかということがわかっていないことが一番大きな不安要因ではないかというふうに思っております。 実は、ある方がこのＳＡＲＳの件を不安に思って、どこに問い合わせをしたらいいんだろうかともうその段階で迷われた。例えば、何かホットラインでもあって、そ
加藤公一
厚生労働委員会
○加藤（公）委員 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守党を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 一 本
加藤公一
厚生労働委員会
○加藤（公）委員 御答弁のとおりぜひお願いをしたいと思います。 それでは五つ目でございますが、労働移動の増加に対応する早急な労働政策の検討あるいは実施について伺いたいと思います。 経済産業構造の変化が進んで労働移動が増加をしていくという中で、雇用対策法の基本的理念であります職業生活の全期間を通じた職業の安定を実現していくためには、まずもって労働移動に際しての支援、個人のキャリア形成への支援、教育訓練の機会の確保、労働力の需給調整