石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 非常に判断が難しいんではないかなというふうに危惧をされるわけでありますけど、こうした面もしっかりと指導していただきたくお願いを申し上げる次第でございます。 次に、派遣会社としては、キャリアを継続してもらうために、無期転換後は別段の定めを設けて、労働条件をある程度援用させて就業機会を確保するということも必要になろうかと思われます。しかし、これでは登録型派遣の特徴である派遣労働者が派遣先、仕事を選ぶ権利が制約されるのではな
「石井準一」の「派遣労働」テーマに関する発言 16件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 しっかりと取り組んでいただきたくお願いをいたします。 次に、派遣労働者が無期転換した後に個別の派遣契約が終了してしまった場合の取扱いについて、衆議院では、その場合の整理解雇の考え方について、業務や就業形態が限定されている派遣労働者については、その判断に当たっては、通常正社員と当然に同列の判断がされるということにはならないものと考えるとの答弁がありましたが、派遣労働者については通常の正社員と具体的にどのようなことが異なる
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 次に、労働契約法との整合性を取る形で派遣法における期間制限の考え方を業務から人へと転換させる方向で見直しを行うことについて、お伺いをしていきたいと思います。 派遣労働者には、労働者派遣法に基づく労働者保護の規定が適用されると同時に、有期契約の派遣労働者の場合は労働契約法の適用もあります。今般の契約法改正法案では、期間の定めのない契約への転換について、個々の有期労働者の契約そのものに着目した上で、いわゆる五年ルールを適用
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 派遣業界や派遣労働者にきちんと理解をしていただくよう、分かりやすい周知広報にしっかりと取り組んでいただきたく、改めてお願いを申し上げる次第でございます。 次に、無期転換ルールは有期労働契約の反復更新の下で生じる雇い止めに対する不安を解消するための措置でありますが、一旦無期契約で労働者を雇用すると解雇が困難な我が国の法制下において、無期契約に転換できる五年を目前とした雇い止めが発生をし、かえって有期契約労働者の雇用の安定
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 今御答弁いただいたとおり、派遣労働者についても派遣元の労働者と比較するという御答弁でありましたが、労働者派遣法では派遣先、労働契約法では派遣元の労働者と比較をすることとなり、ダブルスタンダードになると思います。 また、労働者派遣法は均衡を考慮した待遇の確保と規定されておりますが、労働契約法の改正法案では期限の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止と規定されており、この文言の違いから派遣会社の求める対応が両者で異なる
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 今答弁がありましたとおり、有期契約労働者と無期契約労働者の間での支給、不支給の差を設けること、特段の理由がない限り合理的とは認められないというような答弁がありましたが。 ならば、先般成立をいたしました改正労働者派遣法では、派遣元が派遣労働者と同種の業務に従事をする派遣先の労働者との均衡に配慮して賃金等を決定しなければならないとされました。つまり、派遣先の労働者との均衡待遇を定めたわけであります。 今回の労働契約法改
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 派遣労働者にも無期転換ルールが適用されるという答弁をいただきました。 さて、一般に派遣労働は派遣労働者が働く職場すなわち派遣先があってこそ成り立つものであります。派遣会社は派遣先から派遣料金を受け取り、その中から幾ばくかの利益と社会保険料などの必要な労務管理費を差し引いて、派遣労働者に賃金としてお支払いをするものであります。しかしながら、派遣労働者に無期転換ルールが適用されるとなると、派遣会社が派遣先を確保できなくなる
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 今、無期化後に労使の合意により労働条件を変更することは可能であるという答弁をいただきました。 次に、ならば、派遣労働との関係についてお伺いをいたします。 先般、改正労働者派遣法が自民党、公明党、民主党の三党による修正協議を経て成立をいたしました。製造業務派遣や登録型派遣の禁止といった極端な規制は検討事項となりましたが、派遣元に雇用される有期契約の派遣労働者に対しても今回の無期転換ルールは適用されるのでしょうか、お伺
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 私は、ただいま可決されました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会及び公明党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 私は、自由民主党・改革クラブを代表して、ただいま議題となりました政府提案の雇用保険法等の一部を改正する法律案に対して反対の立場から、自由民主党・改革クラブ提出の雇用保険法等の一部を改正する法律案に対する修正案に対しては賛成の立場から討論を行います。 まず、政府提出の雇用保険法等の改正案について、反対の理由を申し上げます。 反対の第一の理由は、勤労者所得が減少しているなどにもかかわらず、失業等給付の雇用保険料率を〇・
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 最後の質問をさせていただきたいと思います。 いろいろと議論をしていくうちに、週二十時間未満の労働者が約四百十三万人おると言われております。いわゆるマルチジョブホルダーは一人の事業主の下で二十時間以上働かなければ対象にならないという法案でありますが、さらに登録型派遣労働者など対象から漏れることが多く生じるような気がしてなりません。 本法案ではこのようなすべての労働者が雇用保険の適用対象となるわけではなく、細切れで働か
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 今の件は、大臣から前向きな答弁をいただきましたので、是非ともそうした検討、意見をくみ上げていただきたいと思うわけであります。 従来の民主党案では派遣労働者への適用拡大が明記をされておりましたが、今回は対応されていないと。登録型派遣労働者ももちろん賃金により生活を維持する労働者たり得ることは異論ではないと思うが、今回の適用拡大ではどのようにカバーをしていくのか、改めてお伺いをしたいと思います。
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 派遣労働者は過去最高の三百二十一万人、二〇〇六年度の調べであります。前年比二六％増、そして会社側のマージンが三割から四割に達しておるという現状であります。 〔委員長退席、理事蓮舫君着席〕 こうした現状に対しどのような取組が必要だと考えておりますでしょうか。
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 次に、労働者派遣法の見直しについてお伺いをしていきます。 昭和六十年に労働者派遣法が施行されて以来、派遣労働者数は増加をしてきました。仕事内容や勤務時間を選べる働き型であるとして積極的に派遣労働の形態を選択する労働者がいる一方で、正社員の職が見付からなかったためという理由で派遣労働者となっている者も同程度存在をいたします。こうした派遣労働の中で特に日雇派遣、スポット派遣と呼ばれるごく短期の派遣契約を繰り返し、その日暮ら
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 御答弁をいただきましたパートや派遣労働者などの意見が更に反映されるよう御配慮をお願いをいたします。 次に、最低賃金の実効性を高めるという観点から幾つかお伺いをしたいと思います。 最低賃金は労働者の最低限度の賃金を保障するルールであります。したがって、ルールを破った方に対しては、事案によるかもしれませんが、やはりきちっとしたペナルティーというものが抑止力という観点からも設けられるべきだと思います。今回の改正案では、罰
石井準一
厚生労働委員会
○石井準一君 御答弁ありがとうございました。 次に、最低賃金審議会についてお伺いをしていきたいと思います。 最低賃金を決定するために、中央及び地方に労働者、使用者、公益の三者同数で構成される最低賃金審議会が設けられておりますが、労働者側の委員には労働組合の代表者が多いとも聞いております。近年、就業形態の多様化等により、パートや派遣労働者など、労働組合に組織されていない非正規労働者が増加をしているところであります。パートの労働者等