高階恵美子
内閣委員会
○大臣政務官（高階恵美子君） 派遣労働に従事する女性たちがどんな就業意向を持っているかといったようなことを踏まえながら、直接雇用に向けた道筋を開いていく努力、これは様々な形で工夫していく余地があるのだろうというふうに考えますし、今議論いただいております派遣法の中でもこうしたやり取りがされているところであります。 委員の御指摘も踏まえながらこの先の対応も考えてまいりたいと思いますが、現時点におきましては、私どもといたしましては、女性の
「高階恵美子」の「派遣労働」テーマに関する発言 12件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
高階恵美子
内閣委員会
○大臣政務官（高階恵美子君） 田村委員の御指摘は、実際に働く場所での実態をつぶさに捉まえた上でこの趣旨が反映されるようにといったようなことだと思います。 まず、派遣労働者におきましては、雇用関係がどうあるかということを押さえる必要があると私ども考えてございまして、雇用主である派遣元が責任を持って状況把握、課題分析、行動計画の策定等に取り組むべきと、これが大前提と考えてございます。そして、派遣元が派遣労働者を採用する際には、公正な採用
高階恵美子
厚生労働委員会
○大臣政務官（高階恵美子君） 成果という点で申しますと、なかなか一概にお答えすることが難しいかと存じます。 これまで、安全衛生管理マニュアルの作成、公表、あるいは先ほど申し上げましたリーフレットの作成、配付など順次取り組んでまいっているところではございますが、いずれにしても、派遣労働者の安全、そして健康を確保していくための取組というのは引き続き実施していく必要があると感じております。 派遣元の事業者等に対する集団指導、あるいは個
高階恵美子
厚生労働委員会
○大臣政務官（高階恵美子君） 私どもは、派遣労働者の労働安全衛生の確保のために、派遣元には労務管理に関する事項、そして派遣先には現場での危険、健康障害防止措置に関する事項について、それぞれ適切に区分した上で法律上の義務を負わせておりまして、それに対する罰則も掛けております。 また、派遣労働者の労働条件と安全衛生を確保するために派遣元、派遣先の事業者が実施すべき重点事項を示しておりまして、これに合わせて、特に製造業における具体的な安全
高階恵美子
厚生労働委員会
○大臣政務官（高階恵美子君） 一般的には、派遣労働者の労災発生率が高い要因として、業務の経験年数が比較的短いことが影響していると考えられております。 先ほど二・三、三・〇という話がありましたけれども、一年間に発生する死傷者数、この千人率を見てまいりますと、経験年数の三年未満、三年以上の区分で整理をしてまいりますと、やはり全産業で見ても経験年数の短い方のところで比較的この率が高くなるということが明らかでございまして、恐らく派遣労働の分
高階恵美子
厚生労働委員会
○大臣政務官（高階恵美子君） 労使間のトラブルを防止する観点から、派遣先にも労組法上の使用者性が認められる場合があることを周知することは重要と考えてございます。 労政審の建議におきましても、「国は、派遣先の使用者性に関する代表的な裁判例及び中労委命令について、整理を行った上で周知することが適当」とされておりますし、「また、派遣先が苦情処理を行うに際しては、派遣先の使用者性に関する代表的な裁判例や中労委命令に留意することを指針に規定す
高階恵美子
厚生労働委員会
○大臣政務官（高階恵美子君） 比較的年齢を重ねていった方々の雇用の安定ということだと思いますが、派遣で働く方の雇用を保護すること、とても大切だと考えております。そして、今回の雇用安定措置、これをいかにして履行を確保していくかということについて私どもも工夫をしてまいりたいと考えておるところであります。 派遣法に基づく派遣先の指針あるいは派遣元指針、それぞれ定められておりますけれども、例えば、今お尋ねの年齢やらそういうことに関しては、労
高階恵美子
厚生労働委員会
○大臣政務官（高階恵美子君） 今回の改正案におきましては、派遣で働く方の希望に応じたキャリアアップを図ることができる環境を整備するために、派遣元に対して計画的な教育訓練やキャリアコンサルティングを初めて義務付けております。また、派遣先に対しましては、業務遂行に必要な教育訓練を行うための配慮義務を設けるなど、責任を強化することとしております。 また、正社員を希望する方については、その道が開かれるようにするため、派遣元に対し、派遣期間の
高階恵美子
厚生労働委員会
○大臣政務官（高階恵美子君） 派遣期間が一定期間に達する有期派遣労働者について、派遣元に対して初めて派遣労働者の雇用継続を図る義務を課すこととしたといったものでございますので、派遣元には派遣先への直接雇用を依頼することとしておりますし、派遣先では、これを講じられた派遣先の場合は雇入れ努力義務が生じる、これは現行法でも規定されているところではございますが、さらに正社員の募集情報提供の義務を課すなどをしております。 さらに、これを支援し
高階恵美子
厚生労働委員会
○大臣政務官（高階恵美子君） まず、派遣先が過半数労働組合等の意見を聴取せずに同一の事業所において三年を超えて継続して派遣労働者を受け入れた場合、これは一定の手続違反を除きまして、労働契約申込みみなし制度の適用となるという仕組みでございますが、一方で、この労働契約申込みみなし制度の適用の対象外となる手続違反の範囲については、今後、労政審での議論を経て省令で定めることとなってございます。 お尋ねの過半数代表者が適切に選出されていないと
高階恵美子
厚生労働委員会
○高階大臣政務官 報道に誤解があるとの御指摘でございますが、おっしゃいますとおり、現行制度におきましては、派遣で働く方個人が派遣に固定化されていくことを防止するための規定がございません。実際に、そもそも、派遣で働く方全体の約四二％を占める二十六業種につきましては期間制限がございませんし、また、二十六業種以外につきましても、派遣で働く方の所属する係を変更することによって、期間制限の上限に達した後でも同じ事業所に引き続き同じ方を派遣すること
高階恵美子
厚生労働委員会
○高階大臣政務官 お答え申し上げます。 今回の改正案におきましては、有期雇用の派遣労働者につきまして、同一の職場への派遣に三年の期間制限を設けますことで、派遣労働への固定化の防止を図ることとしております。その際、次の雇用の安定につなげていく、このことがとても大切だと考えてございます。期間制限の上限に達する前の時点で派遣会社に雇用安定措置を講じることを新たに義務づける、こういうこととしております。 具体的には、雇用安定措置といたし