下地幹郎
安全保障委員会
○下地委員 質問をさせていただきます。 この前の委員会で私の方から河野外務大臣に対しても、事故に対する対応について御質問をさせていただきました。 事故の報告書をもってしか、送致をする海上保安庁がそれを根拠にしかできない、捜査のあり方が問題があるんじゃないかというようなことを私は言わせていただいたんですけれども、十一月三日の新聞に、二〇一六年四月の嘉手納基地の沖上空での空中給油機の事故が報告がなかったという記事が出ていたんですよね
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「下地幹郎」の「海上保安庁」テーマに関する発言 52件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
安全保障委員会
○下地委員 質問をさせていただきます。 この前の委員会で私の方から河野外務大臣に対しても、事故に対する対応について御質問をさせていただきました。 事故の報告書をもってしか、送致をする海上保安庁がそれを根拠にしかできない、捜査のあり方が問題があるんじゃないかというようなことを私は言わせていただいたんですけれども、十一月三日の新聞に、二〇一六年四月の嘉手納基地の沖上空での空中給油機の事故が報告がなかったという記事が出ていたんですよね
安全保障委員会
○下地委員 大臣、川村さんに、あなたは捜査機関じゃないけれども、捜査が順調にいくように、大使として米軍関係者に、これまでのルートを通して、海上保安庁の捜査に対してあなた協力してくれということを言いましたかと質問したら、一回も言っていないと言うんですよ。そして、防衛施設局の局長にもそのことをお話ししたんですよ。これだけ現場でいるんだから、あなた方は四軍調整官ともいろんな会合で会うんだから、こういう事故が起こったときには、捜査機関の協力はし
安全保障委員会
○下地委員 じゃ大臣、一つだけお聞きしますけれども、私が今、捜査の過程とかをお話をして、河野大臣が、調べて報告する。パイロットの取調べもできなかった、検証もできなかった、そしてフライトレコーダーも聞けなかったという状況があったわけです。それで送致をした。それはおかしいんじゃないかと私は今何度も言っていて、そのときに警察からの要望に応えたのか応えないのかというのはまだわからないというような、海上保安庁も、ことなんですけれども、そういう中で
安全保障委員会
○下地委員 だから、捜査の内容を言えと言っているわけじゃなくて、大臣、今おっしゃったように、大臣が自分から言ったんだから、捜査機関からしっかりとその要請があれば応えると言っていますが、今回の件は警察か海上保安庁から要請がありましたか、なかったか。捜査の内容を言えとは言っていませんので。
安全保障委員会
○下地委員 二〇一八年に陸上自衛隊の目達原駐屯地でAH64Dヘリ墜落事故が起こりましたが、そのときには、陸上幕僚部に航空事故委員会を設置をして、飛散した部品やこのヘリコプターのメーカーまで委員を派遣して事情聴取をするなど、本当にきめ細かな調査をして発表しているわけです。この調査した内容については、県警や捜査機関とも連携をとりながらやっているというようなことが防衛省の方からも、私の聞き取り調査でありました。 やはり海上保安部は、オスプ
安全保障委員会
○下地委員 質問をさせていただく前に、台風十九号において犠牲になられた皆様に哀悼の誠をささげると同時に、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。また、陸海空三自衛隊員で三万一千人の態勢の統合任務部隊を編成して懸命な人命救助を行い、被災者の生活支援を実施している自衛隊員の皆様にも心より敬意をあらわしたいと思います。 先ほどの屋良さんの質問、赤嶺委員の質問、これからまた私が沖縄の質問ということをやるわけですが、沖縄に
予算委員会
○下地委員 日本維新の会の下地幹郎です。 質問をさせていただく前に、総理、きょうの夕刻から夜にかけて、沖縄、奄美そして九州と、非常に大きな台風が接近しています。きょう、この地域に当たる皆さんは早目早目の避難をしていただくということと、自治体そして消防、警察、海上保安庁、自衛隊は、万難を排してその態勢をしていただきたいというふうに思っております。総理からも、ぜひそのことをしっかりと皆さんに指示していただきたいというふうに思っております
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○下地委員 総理、私もずっと委員会でも言ってきたんですけれども、今の総理の答弁どおりなかなか海上保安庁ができない。実質、この法律をつくっても、最終的には海上自衛隊しか行けないというような法律、仕組みに、実際的にですよ、なるんだったら、この法律は海上自衛隊を出す特措法がいいんじゃないかということを私は言っているんですよ。 こういうふうに、私は、将来は海上自衛隊の国際貢献をやるというのは表で論議しなければいけないと思っていますから、また
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○下地委員 この二十六歳の若者の人生のためにも早目に解決していただきたいというふうに思いますから、どうぞよろしくお願いします。 それで、今度は海賊対策なんですけれども、国民新党も、海賊対策で、ソマリア沖に行って海賊対策するというのは賛成なんですよ。まあ、賛成なんです。 しかしながら、この法案の趣旨を見ると、先ほどからもう何度も出ていますけれども、一義的には海上保安庁と書いてあるものですから、一義的に海上保安庁ということをしっかり
本会議
○下地幹郎君 私は、国民新党・大地・無所属の会を代表して、ただいま議題となりました海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律案について、反対の立場から討論を行います。(拍手) 近年、海賊事案が多発しており、航行する船舶が常に危険にさらされ、海上輸送にも大きな影響を与えています。海賊・テロ特別委員会においても、日本船長協会など、まさに現場の意見を聴取しました。海賊対処の重要性は全国民が共有しているところであり、政府は一丸となって海
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○下地委員 今回の目的は、さっき言ったように、テロというのでなくて海賊対策だ、警察行為だというふうな中で海上自衛隊が出ていく。そして、海上自衛隊も海上保安庁も一緒にやったって法制的には問題ないと。 今大臣がおっしゃったように、海上保安庁との関係も、一緒にできることはやっていくというふうなことを考えているならば、私は、何回も言うようですけれども、この法律を見た場合に、一義的にといって海上自衛隊しか出られないような仕組みだったら、この法
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○下地委員 この法律がきちっと通って、先ほど私が法制局長官にもやっているんですけれども、海上保安庁との連携によって、海上自衛隊がさまざまな施設の問題だとか整備の問題だとかをやってきていると思うんですけれども、海上保安庁との連携というのは、今後、海上自衛隊はどうあるべきだと大臣はお考えになりますか。
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○下地委員 国際貢献の恒久法をつくっていくためには、さまざまな疑問を、今国民の理解と言いましたけれども、乗り越えていきながら、世界の皆さんの理解も得ながらやらなければいけないんです。 テロ特措法のときもイラク人道支援のときも国会承認がありましたよね。今回はないんですね。今回はなぜないかというと、警察行為だからないと言っているんですよ。 しかし、警察行為だからないというふうなことを言っておりますけれども、海上自衛隊という組織が実質
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○下地委員 それでは、十五分だけまた質問させていただきます。 先ほどちょっと、質問に品位がないと言われたので、品位を持って質問させていただきたいというふうに思います。 浜田大臣、この法律をつくるというふうなことになってまいりますと、恒久法になってくるわけでありますけれども、先ほど海上保安庁長官の答弁、そして金子大臣の答弁を聞くと、「しきしま」という船が外に出られるんだけれども出しません、新たな整備も今は考えておりませんということ
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○下地委員 最後になりますけれども、北朝鮮の対応においては海上保安庁と自衛隊は非常に緊密に、協定も結びながら連携をし合って、能力をお互いが発揮できるような状況にある、そのことははっきりしています。 私は、将来、自衛隊が海外に行く恒久法も検討に値するんだと思うんですけれども、こういうふうなやり方じゃなくて、表からやらないと、最終的にはなかなか国民の理解を得られないんじゃないかなと。そのことを申し上げて、質問を終わらせていただきます。
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○下地委員 どこで拍手が起こるのか意味がわからぬな。まあいいや。 これは恒久法なんです。(発言する者あり)静かにしろ、人の質問のときは。恒久法なんですよ。これは恒久法。この恒久法で、一義的には海上保安庁がやるというふうに言っているわけだから。もしそれでなければ出せない、出さないというんだったら、これは、自衛隊法にかえて、特措法で自衛隊を表に出してやればいいじゃないですか。やりましょうよ。その方が国民もわかりやすいんだから。人道支援の
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○下地委員 金子大臣、法律的には海上保安庁も海上自衛隊も共同で活動が、対処ができるというふうなことが明確になりました。そして、「しきしま」という船は、今まで三つの問題と言われるものに三つとも対応できるということもはっきりいたしました。 そうなると、今度の対応に海上自衛隊と海上保安庁の能力を発揮して一緒に、民間の船舶を守るために海上保安庁も海上自衛隊も共同で対処するというようなことがこの法律の趣旨にのっとっているんじゃないかと僕は思う
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○下地委員 法制局、先ほど一緒に対応したと言っていますから、海上警備行動が発令されても海上保安庁と共同で対処ができる、今度の法律が通っても海上保安庁と海上自衛隊は一緒に共同の対処ができる、これは法律的に問題はない。いいですか。
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○下地委員 排除されているわけじゃなくて、海上警備行動が発令された後、能登半島沖でも不審船の対応には海上保安庁も当たっているんですよ。そうですよね、海上保安庁長官。海上保安庁は撤退したわけじゃないですよね。
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会
○下地委員 長官、あなた、もうろれつが回っていないよ。何を言っているか意味がわからなくなってきているね。これは説得力が全くないね。 一隻出せるかどうかというのは、もう少し自分のところでできますけれども、一隻「しきしま」ができますけれども、全体ができませんと言うのならわかりますけれども、そのために橋本大蔵大臣は「しきしま」をつくってきたわけだから、それは、「しきしま」という能力がありますけれども海上保安庁にはありません、一隻にはありま