中谷元
外交防衛委員会
○国務大臣（中谷元君） 令和五年度に国家安全保障戦略会議が定められまして、ここで防衛省と海上保安庁の連携等が位置付けられました。 海上保安庁の方は、施設整備、船舶、航空、港湾等公共インフラの整備に関する経費が従来から国債の発行対象であるということを踏まえまして、安全保障に関する経費の全体で整合的な考え方を取っていくという観点から、防衛関係費のうち施設整備、艦船建造に関する経費についても建設公債の発行対象とするものと整理をされたところ
「中谷元」の「海上保安庁」テーマに関する発言 100件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 5ページ
中谷元
外交防衛委員会
○国務大臣（中谷元君） 平素より、南西地域の防衛につきまして、共同訓練も含めて、他国で数多く、東シナ海でも共同訓練実施できるようにしておりますし、南シナ海においても海上自衛隊がＮＡＴＯとか他国との共同訓練実施するというようなことをしておりまして、尖閣周辺を含む海域においても、海上保安庁とか自衛隊が連携して警戒監視、これに万全を期しておりまして、状況に応じて、護衛艦、航空機などを柔軟に運用をいたしております。 現場は必死でこの海域の安
中谷元
外交防衛委員会
○国務大臣（中谷元君） その点につきましては、平素より海上保安庁、自衛隊が連携して警戒監視に万全を期しておりまして、状況に応じて、水陸機動団を含む陸上自衛隊部隊、また護衛艦、そして航空機を柔軟に運用して事態に即応することといたしております。 そのため、現在、尖閣諸島に自衛隊の部隊、また装備を配備することは検討はしていませんが、南西地域の防衛体制の強化につきましては不断に検討いたしております。
中谷元
外交防衛委員会
○国務大臣（中谷元君） 今般の事案に関しましては、まず、現場で対応に当たっていた海上保安庁の巡視船によりまして当該ヘリコプターに対する退去警告等を実施をするとともに、次に、自衛隊が、航空自衛隊の南西航空方面隊の戦闘機、これを緊急発進をさせて対応いたしました。結果、領空侵犯は継続することなく終了しておりまして、政府全体としては厳正な対応を実施できたと考えております。 他方、今般の事案を踏まえますと、艦載ヘリコプターによる領空侵犯への対
中谷元
外交防衛委員会
○国務大臣（中谷元君） 確かに、中国はこの尖閣周辺において力による一方的な現状変更の試みを執拗に継続をいたしております。これに対しまして、海上自衛隊、そして海上保安庁共に、我が国の領土、主権を守るために常時全力で行動をいたしておりまして、我が国の主権に対する侵害につきましては断じて容認できないということで行動いたしております。 今後とも、日米では防衛協力を議論をいたしておりますけれども、日米間では、尖閣列島におきましては米国は守りま
中谷元
外交防衛委員会
○国務大臣（中谷元君） 防衛省・自衛隊は、我が国の領海、領土、領空を断固として守り抜くということで、日々警戒監視に万全を期すとともに、厳正に対領空侵犯措置をとっております。 現在でも、自衛隊法第八十四条に基づきまして、国際法上容認される範囲において武器の使用も含む必要な措置をとるということにしておりまして、今般の領空侵犯事案におきましては、現場で対応に当たっていた海上保安庁巡視船により当該ヘリコプターに対する退去警告等を実施するとと
中谷元
外交防衛委員会
○国務大臣（中谷元君） 海底ケーブルは、国民生活や経済活動にとって欠くことのできない重要なインフラでありまして、この安全性の確保、これは極めて重要であります。 防衛省におきましては、まず海上自衛隊の哨戒機、これによって我が国の周辺海域を航行する船舶等の状況を毎日監視をするとともに、必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用しまして警戒監視、情報収集をしております。加えて、滞空型無人機、また衛星など、様々な手段を適切に活用して隙間のない情報収集
中谷元
安全保障委員会
○中谷国務大臣 特定利用空港・港湾につきましては、民生利用を主としつつ、自衛隊と海上保安庁のニーズも考慮することで、安全保障の重要性も加味しながら、必要な整備、既存事業の促進を図るということでございますので、早期にこれを実現していかなければなりません。そのためには予算が必要でございまして、特に道路も含めて公共インフラの整備の取組を更に充実させてまいります。 この前の能登半島の地震の例ではありませんけれども、いざ起こってからインフラの
中谷元
安全保障委員会
○中谷国務大臣 申すまでもなく、道路というのは、災害においても、また危機管理においても必要なものなんですね。ですから、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラの整備については今非常に厳しい環境にありますので、この対応を実効的に行うためには、平素から自衛隊、海上保安庁が民間の空港、港湾を円滑に利用できるようにインフラ管理者との間で円滑な利用に関する枠組みというものを設けて、これらを特定利用空港、港湾としてまいりました。また、特定利用空港
中谷元
予算委員会
○国務大臣（中谷元君） 現在におきましても、しっかりと尖閣列島につきましては領土の防衛をいたしております。 つまり、久場島と大正島との射爆場での日米共同訓練などを実施すべきという御意見につきましては、様々な要素を総合的に考慮した上で政府全体で慎重に検討する必要があると考えておりまして、現時点におきましては、我が国の領土は自衛隊と海上保安庁の警備、監視によりましてしっかりと領土を守っている状態でございますので、今後とも、この点につきま
中谷元
予算委員会
○国務大臣（中谷元君） 現状を申し上げますと、南西海域を中心に非常に我が国の安全保障に非常に大変な状況が起こっておりまして、国家安全保障戦略会議が開かれて防衛省と海上保安庁との連携が位置付けられた中で、海上保安庁の施設整備、船舶、空港、港湾等の公共インフラが建設公債の発行対象であるということを踏まえまして、安全保障に係る経費全体で総合的な考え方を取る観点から整理したものでございます。
中谷元
外交防衛委員会
○国務大臣（中谷元君） 私の尖閣に対する認識は、沖縄の返還交渉のときにこの海域も含めて協議をされまして、その後、この尖閣諸島は国際法上も疑いのない我が国固有の領土ということで有効に支配を続けております。米軍の射爆訓練も、事実この間行われたこともございます。 したがいまして、今の日本政府の見解は、そもそも尖閣諸島をめぐって解決すべき領土所有の問題は存在しないという立場でありますが、しっかりと今、海上保安庁と自衛隊が連携して警戒監視に万
中谷元
安全保障委員会
○中谷国務大臣 我が国の領海、領土、領空、これをしっかり守っていくために、通常は海上保安庁が警備をして対処しておりますけれども、それに準じる対応ということでございます。
中谷元
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○国務大臣（中谷元君） 民主党、維新の法案に対する評価ということでございますが……（発言する者あり）まあそうですけど、その前の質問が邦人の救出ということでございますので、邦人の救出についてはお答えさせていただきましたけれども、維新、民主の提案では領域警備ということで、外国勢力の我が国への侵入ということで、グレーゾーンでございます。 その評価ということでございますが、警察機関の配置の状況等により適切な対応に支障が生じるものが発生するお
中谷元
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○国務大臣（中谷元君） もう長年を掛けて海上保安庁と海上自衛隊、これは訓練等を通じて対処し得るような体制をいたしておりますし、日頃から情報におきましても連絡をできるようにいたしておりますので、こういった事態に対処し得るようにしております。 そしてもう一点は、ＮＳＣという、官邸の中にそれぞれの省庁を束ねるような組織もできまして、そういう場合には関係閣僚の会合が開かれて、そういった事態に速やかに対応できるように、総理がリーダーシップを発
中谷元
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○国務大臣（中谷元君） これは、これまでも、従来は海上保安庁が一義的に対応の責任を有しておりまして、この点につきましては、海上保安庁と自衛隊の方は情報の連絡とか対応等は準備をいたしておりますが、あくまでも海上保安庁が対応ができないとなった場合に自衛隊が対応するということでございます。
中谷元
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○国務大臣（中谷元君） 海上保安庁が対応しておりますけれども、それで対処できない場合に海上警備行動が掛かりまして、民間船舶の防護を含めて海上保安庁と連携をしつつ対処するということでございます。
中谷元
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○国務大臣（中谷元君） 海上におけるということでございますので、人命若しくは財産の保護、治安の維持につきましては海上保安庁が一義的な対応の責任を有しておりますが、自衛隊は、海上保安庁では対処できない場合に、海上警備行動また治安出動の発令を受け、民間船舶の防護を含めて海上保安庁と連携しつつ対応をするという枠組みがございます。
中谷元
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○国務大臣（中谷元君） 自衛隊が防衛出動できる要件というのは、まさにこの武力攻撃事態であるかどうかということでございます。 こういった対応等におきましては、警察能力ということで、海上保安庁そして警察機関が対応をしているということでございまして、この間、政府として、その対応等につきましては、関係会議を開きまして対応を検討するということになろうかと思います。
中谷元
我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会
○国務大臣（中谷元君） まず、領土と治安の維持につきましては、警察また海上保安庁が第一義的な対応の責任を有しておりますが、自衛隊は、警察機関では対応できないような場合等には、公共の秩序の維持として海上警備行動や治安出動の発令を受けて警察機関と緊密に連携して対処することになります。 その際の権限でありますが、警察官職務執行法第七条等の準用によりまして、自己若しくは他人に対する防護又は公務執行に対する抵抗の抑止のため必要と認められる相当