佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 防衛大臣、これは早く対応してください。 また、海上保安庁の方は、今日はあえて質問しません、かなり質問すると言ったらちょっと非常に困ったような顔をしたので。それは分かるんですよ。まだそこまで海上保安庁の方に艦載ヘリの、ＰＬＨの船が十分ないんですよ。でも、今こういう状況になれば、海警には海上保安庁というこの対ということを考えると、もう少し海上保安庁のやっぱりそういう領空侵犯対処能力という部分は、これは政府を挙げて対応しない
「佐藤正久」の「海上保安庁」テーマに関する発言 161件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 9ページ
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 次に、尖閣における中国海警船の艦載ドローンや艦載ヘリによる領空侵犯対処について伺います。 前回の艦載ヘリ対応というのは、約四百キロも離れている那覇から航空自衛隊の戦闘機が飛び立って、ヘリコプターに対応したと。これは、どう考えても費用対効果あるいは実効性の面で、戦闘機は速いですから、ヘリコプターは遅い、ホバリングもできる、ましてやこれがドローンだったら、前回も艦載ドローンの領空侵犯がありました。これは非常に非効率的、実効
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 こういうものは早めに打ち消さないと、どんどん広がるんですよ。この前指摘したように、この青山氏の本は七冊、これが出て、売れて売れまくっているので、また八冊目が出るんですよ。今年は墜落から四十年の節目の年ということで、来月には、「日航一二三便墜落事件 四十年の真実」と、事故でなく事件という表題で、四十年の真実と。放っておくとどんどん広がっていく。結果として、これを信じた遺族が、御巣鷹山の誰でもみんなが通る場所に、自衛隊によって
佐藤正久
内閣委員会、総務委員会、外交防衛委員会連合審査会
○佐藤正久君 アクティブサイバーディフェンスというのは、アクセス・無害化措置だけではなくて、その前段階の前さばきの部分やその後始末の部分、そしてまたそのアクセス・無害化の烈度という部分でも、多分警察権を越える部分も相当やっているというのが実態だと思います。つまり、諸外国は自衛権に基づいて烈度が高いアクティブサイバーディフェンスも行っている場合もあるということです。 いずれにせよ、アクティブサイバーディフェンスができても自衛権に基づく
佐藤正久
予算委員会
○佐藤正久君 それは、実績がないどころか、減っているんです、人、逆に。減っているのが実情なので、これ改善しないといけないと。 島根県隠岐の島町の久見地区、竹島の漁業等でなりわいをやっていた地区ですけれども、戦後は四千八百人いたのが今八十八人で、小学生二名、平均年齢は七十五歳を超えています。これ実際いるのは、島根県の地方協力本部の二名と、あと海上保安庁の小型巡視船一隻しか実は隠岐の島にいないんです、竹島に近いのに。これが実態です。
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 外務大臣、防衛大臣、今答弁あったように、平時におけるこの防護体制、監視体制は民間事業者が種々にやっていると。ただ、このグレーゾーン事態や防衛事態においてのそのどういう形で体制を取るかというのはまだまさにこれからという、これは内閣官房の事態室が中心になるかもしれませんけれども、その体制というのはまだ、一つもまだ始まっていないという状況というふうに思います。 この資料二枚目にあるように、アメリカ、イギリス、フランスというも
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 おはようございます。自民党の佐藤正久です。 まずは、昨日発生しました米軍オスプレイの事故について質問いたします。 亡くなられた一名の兵士にお悔やみを申し上げますとともに、残り七名の捜索救助に当たっておられる海保や自衛隊、米軍、それ以外の関係者に感謝を申し上げたいと思います。 特に、今回、最初の一名の救助は、現地の地方水難救済会の救難所に所属する地元漁船が現場海域で要救助者一名を発見し、その後、海保等が揚収したと
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 武井副大臣、そうなんです、実態は。だから、いいものがあればやっぱりよくて、特に海上自衛隊と海上保安庁、同じ船にいて、催涙ガスとか投げられたときに、やっぱりそこで、やっぱりいいものの方がいいに決まっていますから。であれば、この在外公館含めて、こういうものをやっぱり一つのこの政府のニーズとして、そういう部分で政府一丸となってこういう防衛産業基盤を強化するということも大事だと思います。 井野副大臣、やっぱりこういう部分を防衛
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 じゃ、海上保安庁はいかがでしょうか。
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 自民党の佐藤正久です。 冒頭、今回の自衛隊のヘリの航空事故の件でございますけれども、事故原因等の推測は二の次です。自衛隊と海上保安庁におかれましては、搭乗者全員の捜索救難に全力で当たられ、全員の無事を祈念いたします。 それでは、日本にとって有利な国際環境を創出するための有効なツールについて質問いたします。 国家安保戦略に明記したように、そのツールとしてＯＤＡやＯＳＡ、防衛装備移転を三本柱として推進していくことは
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 今、弾道ミサイルもこれ実験で撃ってきているんですよ。巡航ミサイルも実験で撃つことは当然考えられますので、巡航ミサイルイコール防衛出動というのは、やはり危機管理対処としては備えの幅が、スコープが小さいと言わざるを得ませんので、是非検討していただきたいと思います。 また、ドローンの方も同じで、公海上からドローンがいろんな悪さをするということも当然できますし、あるいは、二〇一七年に起きたように、中国の海警船が領海に入ってそこ
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 是非これはお願いしたいと。特に堀井巌委員も、下地島空港の自衛隊の活用にはいろんなところで発信をされております。でも、これが県管理、あるいは変な覚書のためにほとんど今使われていない。ＬＣＣがちょっと離発着しておりますけれども、三千メーターのある滑走路、これ使えないんですよ。この辺り含めていろいろ議論していただきたいと思います。 そしてもう一つ、総理が今回この会議で言われているのは、資料一にあるとおり、これを支える経済財政
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 副大臣、これは本当甘くありませんから。物すごい学術会議の壁、あるいは各省庁の予算の分捕り等ありますから、これは場合によっては防衛省だけではなく、ＮＳＳもかむような形で、省庁、本当横断的にやってもらわなければ無理ですから。ここはしっかり、私は第二筑波学園都市的なものを横須賀につくるということをサイバー分野で提案しておりますけれども、しっかり対応の方、お願いしたいと思います。 次に、資料五、資料六、これを御覧いただきたいと
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 委員の方々、実はこれが実態なんですね。防衛省の職員も自衛隊員で、いざというときに危機管理を担う。それは、副大臣も政務官も個人装備の鉄帽も防護マスクも持っておりません。実は外務大臣も持っていないと思いますよ。総理大臣もないんですよ。いざというときに当然いろんなところに移動します、ずっと指揮所にいるわけじゃありませんから。いざって考えたときに自分を、身を守る。これ、危機管理要員についてはそういう備蓄すらないんですよ。防護マスク
佐藤正久
外交防衛委員会
○佐藤正久君 中身じゃなくて、これは確認してやめさせるのが大事であって、接舷をして実際にその調査で中に海上保安庁が入る権限はありますから、こういういいかげんなままでこれ放置するのは絶対よくないと思います。これはまた引き続き自民党としても対応していきたいと思います。 時間になりましたので、以上で終わります。ありがとうございます。
佐藤正久
予算委員会
○佐藤正久君 私も担当に聞いたんですが、やはりそういう、余りそういう細かい区分がなくて、船体においては、やっぱり危害射撃か、それはないということ。まあ船に乗っていますから場合によっては致命になり得るということだと思いますけれども。 ただ、私、一番ここで懸念を持っているのは、この海上保安庁二条に、主権の保全とか領域の保全とか、そういうものがないんですよ。でも、実態、やっていることは、まさにこの主権を守るための動きとかあるいは領域の保全
佐藤正久
予算委員会
○佐藤正久君 私は元自衛官で、もうこの武器使用についてはいろいろルールがあって、例えば陸の場合は、警察官と一緒で、危害射撃においても致命射撃と非致命射撃とあります。例えば、手とか足を撃つのは非致命で、心臓のようなのは致命射撃。 では、海上保安庁の長官にお伺いします。 海上保安庁の中では、やっぱり船体射撃という中でこの危害射撃を加えるときにそういうような致命射撃とか非致命射撃と、こういう区分概念はあるんでしょうか。
佐藤正久
予算委員会
○佐藤正久君 是非、対面だとやっぱりいろいろ違いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、まさに今回の仮に２プラス２があったときに多分議論になると思いますけれども、尖閣の話に移りたいと思います。 資料の四、これを御覧ください。資料四、ここには海上保安庁法の第二条任務と、武器使用について書いてあります。 海上保安庁長官にお伺いします。 やはり、尖閣に接近する外国の公の船を止めるために船体射撃を行い、それを阻止す
佐藤正久
予算委員会
○佐藤正久君 海上保安庁は調べていないんですよ。また、恐らく原発の周りもそうです。国境離島、国境離島も一部調べようと思っても、それも同じようにやっぱり登記簿でしか分からないと、突合しないとなかなか分からないということです。 もう一つの懸念は国防動員法なんです。 外務大臣に伺います。 国防動員法で私が懸念しているのは、あの法律によって、中国人の方が日本で土地とかあるいはマンションを持っているというものはこれも適用対象で徴用され
佐藤正久
予算委員会
○佐藤正久君 これは、登記簿だと、相続しても変更しないとか、亡くなってもそのままとか結構分からない状態で、個人情報保護の関係でほかの役所が持っている台帳が見れない、そのためにやっぱり法律が必要と。まさに小此木大臣の方ではそこが大事だと思いますけれども。 実は、防衛省だけではなく、海上保安庁の例えば五島とかあるいは隠岐、あるいはその保安署の周辺の土地も実は大事で、海上保安庁長官にお伺いします。海上保安庁の施設の周辺の土地の調査状況、こ