前原誠司
安全保障委員会
○前原委員 無人機というものを申し上げましたけれども、これからはロボットが上陸をするということは十二分に考えられるわけです。 そして、政府においては、平成二十七年五月十四日に、離島等に対する武装集団による不法上陸等事案に対する政府の対処についてということで、閣議決定文書があります。これはあくまでも武装集団なんですね。 しかし、これからグレーゾーンあるいはハイブリッド戦というものを考えたときに、また、資料一で申し上げているように無
「前原誠司」の「海上保安庁」テーマに関する発言 136件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 7ページ
前原誠司
安全保障委員会
○前原委員 今私が一例を申し上げました提案の中にも、そういったことも含めて、三文書に向けて、我々も政府に対しても提案をしていきたいというふうに思っています。 今日は国交副大臣にお越しをいただいておりますけれども、海上保安庁が一義的に対応するということでありますが、ドローンなどの無人機に対して、海上保安庁法、御提示いただいたものによりますと、十八条の一項とかあるいは二十八条の二において電波妨害などの対応をすることができるということであ
前原誠司
安全保障委員会
○前原委員 ということは、三文書の中に、こういった今では対応できない、つまり、那覇から四百キロメートル離れていて、そこからスクランブルをかけても、言ってみれば海警船に常備、積載されているヘリが領空侵犯したときには対応できないということに対してどう対応するかということについて、三文書の中でしっかりとその対応策を決めていく、こういう理解でよろしいでしょうか。それであれば、我々も、与党の一員としてしっかりとそれについては提案をしていきたいと思
前原誠司
予算委員会
○前原委員 教育無償化を実現する会の前原でございます。 日本維新の会との統一会派を代表して質問をさせていただきます。時間をいただいた会派の皆様方に心から感謝申し上げます。 まず、私からも、元旦に起きました能登半島地震においてお亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げたいと思います。 また、二日には、支援物資を運ぼうとしていた海上保安庁の飛行機が日航機との衝突事故を起こし、五名の方が殉職をされました。心から御冥福をお祈り
前原誠司
予算委員会
○前原委員 政府としてはそういった海上保安庁の考え方については了とするということでありますので、海警という、公船だから我々が二十条の一項というものを使えないということはないということは確認できたと思います。 さて、その上で、海警法第三条には、この法律が及ぶ区域を管轄海域としております。中国はどこが管轄海域なのかは明示しておりませんけれども、恐らく第一列島線の内側、つまりは南シナ海と東シナ海の全域を管轄海域と考えているはずであります。
前原誠司
予算委員会
○前原委員 海上保安庁も、中国の海警に対してそういった事態になればちゃんと武器が使えるということであります。 内閣法制局長官、それでよろしいですか。
前原誠司
予算委員会
○前原委員 ここは本当に、中国は尖閣を取りに来ているという前提で物事を考えないといけない。それであれば、国際法に違反するかもしれない、運用次第ではじゃなくて、これはまさに、我々は懸念をしている、そして国際法違反の疑いが極めて強いということをしっかりと言うことが大事なことだと思います。これから是非そういうトーンで、少し軸足を変えてお話をいただきたいと思います。 海上保安庁の二十条と国連海洋法条約についてお話を伺いたいと思いますけれども
前原誠司
予算委員会
○前原委員 国民民主党の前原でございます。 日本の安全保障の問題について質問をいたしたいと思います。 中国が二月一日から海警法という法律を施行しました。これに対して菅総理は、二月八日の衆議院予算委員会で、中国海警法については、国際法に反する形で運用されることがあってはならないと答弁されました。茂木外務大臣は、九日の記者会見で、尖閣諸島周辺の我が国領域内で独自の主張をするといった海警船舶の活動は国際法違反であると述べておられます。
前原誠司
安全保障委員会
○前原委員 しっかりと対応をお願いしたいと思います。 岩屋大臣にお聞きしますけれども、先般の中国共産党の大会でいろいろなことが決まったわけです。注目されたのは、国家主席の任期がなくなったということがありましたけれども、もう一つ我々としては看過できないことがあったわけでありますが、それは、中国国家海洋局の海洋隊伍を軍直属の武警部隊に編入するという機構改革をやっているわけです。 つまりは、日本は、例えば尖閣の警備というものについては
前原誠司
国土交通委員会
○前原委員 国民民主党の前原です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 国土交通委員会で石井大臣に質問するのは恐らく初めてだと思います。基本的な事柄が中心でありますので、基本的には大臣にお答えをいただきたいと思いますし、また、実務的なところはほかの方でも結構でございますので、基本的には大臣にお答えをいただきたいと思います。 まず、国交省の使命というか役割について、少し大きな話をさせていただきたいと思うわけであります
前原誠司
予算委員会
○国務大臣（前原誠司君） 私がこの話を聞きましたのは九月七日の午前十一時過ぎ、参議院の国土交通委員会をやっておりまして、そのときに秘書官から話を聞きました。そして、それから後、海上保安庁長官に事の経緯を聞きまして、そして事の経緯を踏まえて対応するということで、海上保安庁長官と相談をし、海上保安庁が官邸と相談したと思います。
前原誠司
予算委員会
○国務大臣（前原誠司君） 私が非公開と決めたのではなくて、私は国土交通大臣として海上保安庁を管轄する立場にいたわけです。そして、海上保安庁が逮捕を決めた。そして、海上保安庁の船に対して公務執行妨害事案があった。それを写していたビデオがあった。そのビデオを検察に送るということについて言えば、その証拠物件になることについては、公開をその時点でしないというのは当たり前のことではないでしょうか。
前原誠司
予算委員会
○国務大臣（前原誠司君） いろんな立場からお話をされるのは分かりますけれども、まず一つは、あの事案で私はビデオを見て、極めて悪質な事案だと思いました。したがって、その観点から、国土交通大臣として、海上保安庁を統括する国土交通大臣の立場として私は意見を言いました。 そして、外交問題になるということから、当時海外におられた岡田大臣も含めて意見を求められて、最終的に総合調整をして官邸が相談をし、そして逮捕する権限を持っている海上保安庁が最
前原誠司
予算委員会
○国務大臣（前原誠司君） 海上保安庁はいろんな事案について情報共有をするということで、教習用にビデオを共有しているということは私自身ももちろん知っておりましたけれども、今回の事案は、先ほど私には質問がありませんでしたからお答えをいたしませんでしたが、公開をしたらよかったじゃないかといつも皆さんおっしゃいますけれども、これについては、逮捕をしましたと、逮捕をした段階で証拠ビデオは、これは、ビデオは証拠物件として検察にいわゆる出すというふう
前原誠司
予算委員会
○国務大臣（前原誠司君） この問題については、私は国土交通大臣でございました。外交問題を統括するのは岡田前外務大臣でございました。それを調整するのが官邸でございました。そして、私はその事案を聞いて海上保安庁長官に対して、国土交通省、海上保安庁としての指示を出して、そして二度にわたる官邸の会合の中で総合的に判断をされたと私は理解しております。
前原誠司
予算委員会
○国務大臣（前原誠司君） まず、時系列でありますので、しっかりとお答えをいたしたいと思います。 九月の七日の午前十時十五分に中国トロール漁船が巡視船「よなくに」に接触し、逃走するという事案が発生をいたしました。当時、私は参議院の国土交通委員会に出席をしておりましたが、その最中の午前十一時過ぎに秘書官を通じて報告がございました。これを受けて、同委員会の上野ひろし議員の質問にお答えをする形で本事案について報告受けた旨を国会に説明をいたし
前原誠司
外務委員会
○前原国務大臣 これは、一義的には海上保安庁第十一管区が対応するものでございまして、尖閣諸島をしっかりと周辺警備をしているということでございます。 今までも実効支配をしっかりやってきたわけでございますけれども、今後もそれについてしっかりやっていくということでございまして、体制については、余りこういう公の場でどのような変化があったのかなかったのかということは適当ではないと思いますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
前原誠司
外務委員会
○前原国務大臣 海上保安庁は、いろいろなところですばらしい活動をしております。例えば、小笠原沖で漁船が転覆をして、九十時間ぐらいたった船内から三人でしたか四人でしたか、救い出すということをいたしましたし、また、転覆をしているタンカーあるいはさまざまな船、そこから、荒波にもかかわらず、みずからの命を顧みずに油まみれになりながら人命救助を行ってくるということをやっておりまして、そのことについて、私は本当に、海上保安庁の職員の士気の高さ、まさ
前原誠司
外務委員会
○前原国務大臣 これは、何度も国会のさまざまな場で申し上げていることでございますし、午前中にも答弁をさせていただきましたけれども、海上保安庁が逮捕をした、取り調べは長くて二日であろう、そして、検察に送致をするということになればこのビデオは証拠物件として扱われる、したがって、公開には慎重であるべきだということをずっと思っておりました。
前原誠司
外務委員会
○前原国務大臣 国土交通大臣には逮捕権はございませんので、逮捕を決めたのは海上保安庁でございます。