國場幸之助
内閣委員会
○國場委員 総務省は一生懸命頑張っていると思いますが、国土交通省、海上保安庁や防衛省も含めて、関係する機関とも今後の連携も要望したいと思います。 続きまして、国民保護について質問をします。 一月三十日に、国、沖縄県、先島、西銘筆頭の選挙区でございますけれども、先島諸島五市町村による国民保護の共同訓練が行われました。関係者には心から敬意を表したいと思います。いかなる事態でも国民の生命を守るという国家の最も根源的な使命を果たす重要な
「國場幸之助」の「海上保安庁」テーマに関する発言 18件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
國場幸之助
予算委員会第四分科会
○國場分科員 せっかく齊藤沖縄振興局長もお見えでございますので、にこにこしておりますが、是非この部分は、やはり沖縄の特殊事情というものはいろいろな側面がありますけれども、劣化が著しいというのはやはりしっかりと調査をしていただきたいと思います。これは問題意識を持っていただきたいんですね。 やはりこれは、少し現場を回ればすぐ把握できることでありますので、今、南西諸島というのは、公共の、もちろん文教施設もありますけれども、様々な、インフラ
國場幸之助
予算委員会第四分科会
○國場分科員 災害時に活用されるということで、特にライフラインは最重要でございますから、しっかりと地元の声を聞きながら整備に取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、沖縄の、これは沖縄振興局長はよく御存じだと思いますけれども、南西諸島で、かつて総合事務局がインフラメンテナンス国民会議というものを開催しました。その際に、琉球大学の下里教授が調査をした結果、沖縄県内の建造物の劣化、これはさび、カビ等もあり
國場幸之助
内閣委員会
○國場委員 赤澤大臣自らの言葉で、本当にありがとうございます。 時間も迫ってきておりますので、ちょっと早口になりますけれども、続きまして、海洋基本計画に位置づけられているシーレーンについてお尋ねをしたいと思います。 私は、国土交通副大臣として、海事局、海上保安庁を担当している際に、横須賀での戦没船員の慰霊祭に参加をする機会がありました。その際に知ったことは、さきの大戦で亡くなった船員の方は約六万人、約七千の船舶が失われており、こ
國場幸之助
内閣委員会
○國場副大臣 船舶からの油流出事故等が発生した場合には、原因者が必要な防除措置を講じるよう指導を行うとともに、海上保安庁としても、国や地方の関係行政機関や海上災害防止センターなどと連携して、必要な防除措置等を実施していくこととなります。 今回の事故については、事故翌日から、事故状況の共有や今後の対応方針を決定するため、地元自治体や漁業関係者等で構成される連絡調整会議を開催してきたところであります。 海上保安庁では、船舶所有者の代
國場幸之助
内閣委員会
○國場副大臣 四月十六日、韓国船籍ケミカルタンカーから事故の通報があり、海上保安庁では、直ちに巡視船、航空機等を発動し、人命救助活動等に当たりました。 本件事故を受け、海上保安庁では、事故翌日から、事故状況の共有や今後の対応方針を決定するため、地元自治体や漁業関係者等で構成される連絡調整会議を開催してきたところであります。 一方、原因者である船舶所有者は、サルベージ会社等と契約し、油の抜取りが終了後に船体を引き出し、安全な海域で
國場幸之助
安全保障委員会
○國場委員 日中防衛当局間の年次会合や専門会合の開催が行われているということであります。 再度質問したいんですが、やはり、最も偶発的な衝突が懸念される場所というものは、尖閣諸島を含む海域であると思います。この点がどのようになっているのか。そして、領海や接続水域への侵入を繰り返している、中央軍事委員会の傘下にもある海警局の公船と海上保安庁の船艇こそ最前線で対峙しているので、それこそ連絡メカニズムの適用が必要なのではないかと思いますけれ
國場幸之助
予算委員会第三分科会
○國場分科員 尖閣諸島についてお尋ねしたいと思います。 私は沖縄県ですので、尖閣諸島に関しては、第十一管区、海上保安庁の方々、そして自衛隊の方々が、大変日々の厳しい任務を一生懸命に務めていただいていること、このことには感謝をしております。 その上で、政治が何ができるのかということを考えたときに、私は二つのことが大切だと思っております。 二〇一四年に、尖閣諸島は日米安保第五条の対象であると。このことの外交努力は大変な努力だった
國場幸之助
農林水産委員会
○國場大臣政務官 大和堆周辺水域における中国漁船による違法操業については、中国政府に対し、外交ルートを通じて日本側の懸念を伝達するとともに、漁業者への指導等の対策強化を含む実効的措置に取り組むよう繰り返し強く申し入れてきております。また、その際には、中国政府に対し、関係省庁から提供のあった漁船の写真や、レーダーで把握した位置情報等を含めた客観的データをあわせて提供しております。 外務省としても、引き続き、海上保安庁、水産庁を始めとす
國場幸之助
安全保障委員会
○國場委員 前回、復帰二十周年で首里城が復元された際にも、沖縄の北部の山原、国頭村の方にイヌマキの植樹があったと聞いております。しかし、イヌマキは沖縄在来の木ではありますけれども、成長に物すごく時間がかかり、二十センチまでなるのに百年ぐらいかかるんでしょうか、大変な歳月のかかる作業でございます。 沖縄の中で、また、国内の中で調達できるのがベストであるかと思いますが、やはり、首里城の建国の理念というものは万国津梁でございます。私は、い
國場幸之助
予算委員会第一分科会
○國場分科員 海上保安庁や環境省の皆様が迅速に対応されていることには敬意を表したいと思います。 しかし、今回、この一連の事案の中で幾つかの課題もあったかと思います。その一つは、事の発端はイギリスのシンクタンクの英国海洋センターが、事故の直後に、史上最悪の原油流出が日本の海域を直撃する、そういったネット上のものが拡散されまして、地域や国民に不安を与えたということがあります。 しかし、保安庁や環境省からの情報発信というものが非常にタ
國場幸之助
予算委員会第一分科会
○國場分科員 自由民主党の國場幸之助です。 貴重な機会をまことにありがとうございます。 それでは、本日は六問にわたって質問をしていきたいと思います。 最初の質問でありますが、東シナ海におけるタンカーの衝突事故についてお尋ねをしたいと思います。 一月の六日に上海沖にてタンカーの衝突事故が起きました。犠牲になられた乗組員の皆様方には、心から御冥福をお祈りしたいと思います。 火災を起こしたまま漂流しまして、推定で十四日に沈
國場幸之助
予算委員会
○國場委員 大臣、力強い答弁をありがとうございます。引き続き、沖縄振興をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、島嶼経済を支える取組についてお尋ねをしたいと思います。 島嶼県の沖縄にとって最大の経済の牽引役は、観光産業でございます。そして、観光にとって最大のインフラというものは、平和と安全です。今、沖縄観光が好調であるからこそ、かつての教訓を忘れてはいけないと私たちは考えております。それは、アメリカで起きた同時多発テロでござい
國場幸之助
予算委員会
○國場委員 貴重な御意見、まことにありがとうございます。 まず、石嶺会長に質問を何点かしたいと思います。 私たちは、予算委員会で、午前中、那覇空港、航空自衛隊の視察をしてまいりました。石嶺会長からの発言にもありましたように、那覇空港というものは、沖縄の地理的な優位性を生かし、なおかつ、島嶼県、離島県としての不利性を克服する最大の沖縄県の基幹インフラであると思っております。シンガポールのリー・クアンユーさんが、かつて、島嶼圏、島嶼
國場幸之助
予算委員会
○國場委員 ぜひともよろしくお願いします。 続きまして、海上保安庁にお尋ねしたいと思います。 海上保安庁第十一管区、これは日本最大の管区となっております。日々の尖閣警備も含めた緊迫した任務を担っていただき、心から敬意を表したいと思います。 警備任務の中で、南西地域の領土、領海の安全、水産業の安全操業を含めまして、その実態はどのようになっているでしょうか。
國場幸之助
予算委員会
○國場委員 ありがとうございます。 時間も迫っておりますので、次の質問に移りたいと思います。 続きまして、島嶼防衛と海洋資源についてお尋ねしたいと思います。 我が国は世界第六位の排他的経済水域を持つ海洋国家でありますが、沖縄県は、東西千キロ、南北四百キロの全国第二位の水域を持っております。 島嶼防衛には自衛隊や海上保安庁の役割が大変重要でございますが、同時に、尖閣諸島を含む我が国の国境離島の海域が日本の海として安全で平和
國場幸之助
予算委員会第六分科会
○國場分科員 水産庁そしてまた海上保安庁からも答弁がありましたとおり、これは、日中漁業協定では今のところ何の対応もできない、そのことが明らかになっていると思います。ですから、この日中漁業協定そのものがサンゴ船に対応することができない。しかも、今後の尖閣を含む領土問題も考慮した際に、ますます中国のさまざまな船がこの水域に入ってくることが予想されるわけでございます。 ですから、次は外務省にお尋ねしたいんですが、中国のサンゴ船の操業を含め
國場幸之助
予算委員会第六分科会
○國場分科員 それでは、海上保安庁にも同じ質問をしたいんですけれども、海上保安庁のこのサンゴ船操業に対する取り締まり、そして、西銘委員長が自民党の国防部会でも同じような発言をされていたんですが、保安庁は、尖閣諸島の領海内で操業する日本の漁船に対して、中国の公船が近づいた際に、避難勧告をしている、このことも実態があるという答弁があったと理解しているんですけれども、水産業の方々とのもう少しいい連携はとれないのか、この点も含めて答弁をお願いし