広田一
国土交通委員会
○広田委員 長官のお立場は非常に理解をするところがありますので、大臣、これについて、やはり大臣としてのちょっと御所見、質問通告はしてはいないんですけれども、今るる私が述べたような事柄を踏まえたときに、やはりこれから海上保安庁と海上自衛隊との連携強化、先ほど鷲尾副大臣と、尖閣に適用するかしないかでもかなりやり合ったんですけれども、非常にこの周辺が緊張感が高まる中で、海保と海自の連携強化というのは、これまで以上に私は重要になってくると思いま
「広田一」の「海上保安庁」テーマに関する発言 42件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 3ページ
広田一
国土交通委員会
○広田委員 ただいまの長官の御答弁を聞けば聞くほど、なぜ自衛隊のジの字も防衛省のボの字もその根拠規定に書かれていないのかなということについては、私は、多くの委員の皆さんが疑問、違和感を持たれるんじゃないかなというふうに思います。 昭和二十三年当時であれば、確かにいろいろな意味で自衛隊と海上保安庁の皆さんとの間には緊張関係があったかもしれませんけれども、しかし、その後、非常に連携強化されております。そういう訓練等だけではなくて、防衛省
広田一
国土交通委員会
○広田委員 どうかよろしくお願いを申し上げます。 それでは、積み残しというか、整理しなければならないことは、それはちょっと淡々とやらさせていただきますけれども、是非、敬愛する鷲尾副大臣におかれましてはしっかりと職責を果たしていただきますように、よろしくお願い申し上げます。 それでは次に、海上保安庁と海上自衛隊の連携強化についてお伺いをいたします。 先日、十日の質疑で、奥島長官からは、海上自衛隊との連携が極めて重要であると述べ
広田一
国土交通委員会
○広田委員 もうこれでこの点についての質問はやめますけれども、鷲尾副大臣の誠実さというのは私も非常によく分かっております。恐らく、政治家同士で話すと非常に意気投合するところではないかなというふうに思いますが、外務副大臣というお立場があって、そのような極めて曖昧な答弁をせざるを得ないというふうなところは理解をするところでありますけれども、しかしながら、なぜここにこだわるかというふうにいうと、もし、この海警法というものが、中国側から見て尖閣
広田一
国土交通委員会
○広田委員 それぞれ御答弁があったんですけれども、本当に、お聞きになって分かるとおり、非常に曖昧な規定なんです。これから海保と自衛隊が非常に連携強化していかなければならないんですが、その根拠法というのが、海上保安庁の規定でも、「その他」の中で読むというふうなことになってしまっておりますし、自衛隊の方も、海上警備行動等はあるんですけれども、しかしながら、海保との連携ということを明確にしてこれはやられていないわけであります。 そこで、赤
広田一
国土交通委員会
○広田委員 中山副大臣の方から、自衛隊と海上保安庁との連携の重要性について具体的に示していただきまして、ありがとうございます。本当に、これから、やはり海上保安庁と自衛隊との連携強化というのはますます重要になってくるわけであります。 それと、御紹介があったように、三月三日の方には、不審船対応に対する対処をしたわけです。そこで、ちょっとお伺いをしたいんですけれども、こういうふうに、今、海上保安庁と自衛隊の連携強化というふうなものが非常に
広田一
国土交通委員会
○広田委員 それでは、もう一点、現状の海上自衛隊と海上保安庁との連携協力の実態について。これも、当初、赤羽大臣の方から御説明があったわけでございますけれども、その実態について御答弁をいただければと思います。
広田一
国土交通委員会
○広田委員 大臣、ちょっとこの点、結構重要な点なので詰めさせてもらいたいんですけれども、海警法に対する御認識については、それは評価はちょっと態度を保留されているわけなんですけれども、しかしながら、菅総理自身も、この前の二月二十二日の衆議院の予算委員会の場においても、今回、この二月一日から施行された海警法については、これは国際法に反する形で運用されているというふうな質問に対しては、そのとおりだ、当然だというふうな趣旨の答弁をされているわけ
広田一
国土交通委員会
○広田委員 大臣の方からは、尖閣周辺の現状と全般的な取組、そしてまた決意についてのお話がございました。その内容については大いに同意するところでございます。 そういった中で、海上保安庁の方にもお伺いをしたいんですけれども、具体的にちょっとお伺いしたいと思います。 これまでの中国公船による尖閣周辺の一日当たりの領海への最大侵入隻数と最長領海侵入時間、並びに尖閣諸島への最接近距離について、それぞれ、いつ発生したのか、示してもらいたいと
広田一
国土交通委員会
○広田委員 先ほどの小宮山筆頭とのやり取りの中でも、大臣の方からはマイクロツーリズムの重要性についての御指摘があった。一つの選択肢かなというふうには理解はしますけれども、是非、西村大臣とは歩調を合わせて取り組んでいっていただき、繰り返しになりますけれども、私たちもＧｏＴｏトラベル自身は、それは賛成でありますので、本当に与野党挙げて、これを推進できるようなために、感染防止対策等々にもまずは徹底して取り組んでいただきたいということを強く要請
広田一
国土交通委員会
○広田一君 今は津波警報発令が大前提であるけれども、状況によっては入港制限を取る場合があるというようなことでございますので、まさしくこの判断基準が何なのかということが大事になってくるわけでございますので、是非とも早期の基準制定をよろしくお願いを申し上げます。 次に、三十三条に関連してお伺いをいたします。 海員の地震体感によりますと、当時、衝撃から地震の発生を感知しつつ、その後の地震の実態、津波情報につきましてはテレビに依存したと
広田一
国土交通委員会
○広田一君 今、佐藤長官の方から御説明がございました。これを受けて具体的に聞いていきたいと思います。 今回の海上交通安全法の第三十三条の改正で、海上保安庁長官は非常災害発生の周知徹底の義務を負います。また、第三十五条の改正では、航行の制限、禁止、撤去命令、そして移動命令などの本当に強い権限が付与されることになります。 第三十五条の権限行使は、これは船舶交通の危険を防止する必要がある場合に限られるわけでございますが、これは具体的に
広田一
国土交通委員会
○委員長（広田一君） 佐藤海上保安庁長官、時間が参っておりますので、簡潔に御答弁のほどよろしくお願いします。
広田一
国土交通委員会
○広田一君 そうすると、この事例一、二で挙げた、これは大臣にお聞きしたいんですけれども、今このグレーゾーンの議論で大変重要なポイントは、私は尖閣周辺、この事態にどう対処するかだというふうに思っております。 だからこそ、私は、今重要なことは、この議論において海上自衛隊が前面に出るんじゃなくて、やはりこのグレーゾーンの対処というものは、海上保安庁を中心に警察力をもって対処することが私は重要だというふうに思います。しかし、その上で、治安出
広田一
国土交通委員会
○広田一君 先ほどから、後で議事録読み返したときに、全く質問に誠実に答えていただいていないということについて非常に不満でございます。 そうしたら、このグレーゾーンの議論をする際に最も大事なことは、蓋然性が高いのが尖閣諸島であります。だから、今こそ、今、国の威信を懸けてこの地域について警戒監視活動をやっているわけであります。海上保安庁の皆さんも、過酷な条件の下、制約の下で任務に精励をされております。 そういった中で、警察機関もない
広田一
国土交通委員会
○広田一君 中原政務官御答弁されましたように、現実に起こり得るというふうにおっしゃっているわけであります。これは、現実に起こるためにはどういった前提が必要なのかといったら、先ほど私が示したように、警戒監視能力に大きな穴がなければ成り立たないんです。そういった御認識があるのかどうかということをお聞きをしているわけであります。 つまり、私が申し上げたいのは、日本の警戒監視能力は私は世界に冠たるものだというふうに思っております。日々、二十
広田一
国土交通委員会
○広田一君 話の前提として、武装集団が離島に上陸をする、これについて、海上保安庁を始め、全く気が付かなかった、気配すら感じなかったということが前提になるわけであります。これは、言ってしまえば、我が国の自衛隊を含めて警戒監視能力に大きな穴があるということを前提にしなければ成り立たない事例であります。そういったことを御認識をされているのか、いないのか、ここは非常に重要なポイントでありますので、明確にお答えいただきたいと思います。
広田一
国土交通委員会
○広田一君 ほとんど起きる可能性のない事例を挙げているわけであります。 しかしながら、この十五事例を出された大前提というものは、先ほど申し上げたとおり、この日本を取り巻く安全保障環境がより一層厳しさを増しているということで出されたはずであります。よって、私も可能性がゼロということはないというふうには申し上げました。しかしながら、蓋然性、必然性、さらには切迫性が高いかどうかというふうなところについては、これは提示をされた政府に私は説明
広田一
国土交通委員会
○広田一君 御答弁ございましたように、この一と二の事例はこれまでに発生件数はゼロでございます。しかしながら、最悪の事態を想定をしていかなければならないということでこれを掲げているということでありますけれども、この事例が示す問題点は一体何なのか。そもそも、海上保安庁が武装集団が離島上陸するまで全く気が付かない、気配すら感じることができない状況があり得ると認めているのがこの事例の私は問題点だというふうに思っております。 つまり、海上保安
広田一
国土交通委員会
○広田一君 余りにも国民の皆さんの感覚とは懸け離れているというふうに言わざるを得ないというふうに思います。 それでは、質疑の方に入らさせていただきます。 いよいよ今国会、閉会が間近でございます。あわせて、集団的自衛権の行使容認を含めた安全保障政策、大きな局面に来ている、このように認識をしているところでございます。よって、本日は、この前提となります政府の提示したいわゆる十五事例に関連してお伺いをしたいと思います。 私は、この十