弘友和夫
総務委員会
○弘友和夫君 それで、今年の四月に航空機のニアミス事故で二人の管制官の方が有罪判決を受けているわけですね。司法の判断は、ニアミスを招いた管制官の指示と乗客の負傷との間には相当因果関係が認められるということで、業務上過失傷害罪、私の感想としてはちょっと気の毒じゃないかなという気もするんですけれども。 いずれにしても、業務量が大幅に増えて、その責任を問われるのは最前線のこの管制官なんですよ。そのシステムというか、その長だとかなんとかじゃ
「弘友和夫」の「海上保安庁」テーマに関する発言 21件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
弘友和夫
法務委員会
○委員長（弘友和夫君） ただいまから法務委員会を開会いたします。 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁刑事局長縄田修君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君及び海上保安庁次長平田憲一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 〔「
弘友和夫
法務委員会
○委員長（弘友和夫君） 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に警察庁長官官房長安藤隆春君、警察庁生活安全局長竹花豊君、警察庁刑事局長縄田修君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長小貫芳信君、財務省主計局次長松元崇君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官西阪昇君及び海上保安庁次長平田憲一郎君を政府参考人として出席
弘友和夫
総務委員会
○弘友和夫君 海上保安庁の部分の見直しについては来年四月実施したいということについては大変結構なことだというふうに思いますけれども、その指摘したそこだけじゃなくて、やはり全体的に俸給表をいじって、そのベースが変わっていろいろ変わるわけですから、この調整数というか、これについても全体的にやはりきちっと見直す必要があるんじゃないかなと。 やはり人事院制度というのがそういう公正中立な第三者機関、先ほど来お話ありました。やっぱり片一方では制
弘友和夫
総務委員会
○弘友和夫君 それに関連しまして、私も昨年の十一月に、きちっとした評価をすべきだと。その中で俸給の調整額制度というのが設けられている、これで、この調整数の設定が非常にアンバランスじゃないかと。例えば、刑務所の医師の方が調整数四で海上保安庁の特殊救難隊が三だと。機動救難士というのはゼロだと。また国立ハンセン病療養所の病理細菌技術者が六で感染症研究所は一だと。こういう同じような、またそれ以上に危険だと、困難を伴っているのにかえって低いだと、
弘友和夫
総務委員会
○弘友和夫君 今、元々の給与が何か高いような話をされておりましたけれども、それはちょっと違うんじゃないかと。例えば、同じような、ヘリコプターで救難する自衛隊はどうですか。元々六五％アップされておるんですよ、元々。そうしたら、それに比べたらどうなのかという形になるわけです。だから、余りそういうことは言われない方がいいと思うんです、元々高いんだみたいな。機動救難士なんか調整数ゼロですから。これは何でゼロなのかという、ほかの部分も、余りあれな
弘友和夫
総務委員会
○弘友和夫君 公明党の弘友和夫でございます。 さきの委員会でも申し述べさしていただきましたけれども、一連の台風、そしてまた新潟の中越地震等でお亡くなりになった方々、また被災された方々に対しまして改めて哀悼の意を表し、またお見舞いを申し上げる次第でございます。 そういう中で先月の二十七日でしたか、行方不明になっておられた皆川さん親子三人の救出の模様がずっとテレビ等でも放映されておりまして、優太ちゃんの奇跡的な生存、救出に全国の人は
弘友和夫
総務委員会
○弘友和夫君 まだまだこの寒冷地手当だけじゃなくていろいろな手当もあります。地方公務員もたくさんのいろいろな、よく言われるような、分からないような手当もあるわけですよ。こういう見直しも是非やっていかないといけないし、ただ、反対に、大変な中で手当とか、付いていないというか、例えば海上保安庁の方があの船に飛び乗って、その救援活動、今回も地震で新潟でもいろいろな、先ほど出ました消防の、そういうものには余り付いていないとか、いろいろそういう差も
弘友和夫
国土交通委員会
○弘友和夫君 海上保安庁、平成十三年度、初めて行政評価制度というのが導入されました。我々、行政評価法のときに、アメリカの沿岸警備隊、これ事故であってもそういう数値で出せるじゃないかということで、是非、沿岸警備隊はやはり数値目標を出してこうして行政評価をやっているんだという話もしたことあるんですけれども、十三年度からやられているということで非常にこれはいいことだと思うんですけれども、その達成状況ですね。それから、例えばプレジャーボートは平
弘友和夫
国土交通委員会
○弘友和夫君 思ったよりも落ちているからいいのかなという気もするんですけれどもね。 それと、時間も余りありませんので、海上保安庁にお聞きしたいんですが、救命胴着の着用について現在は二九％ぐらいの着用率しかないと、こういうことで、この着用率の向上をどう図っていくかということ。 それからもう一つは、水上スキーなんかは余りごつい救命道具というのはなかなか着けたがらないと、やはり体が思うように動かないというようなこともあってなかなか着け
弘友和夫
国土交通委員会
○弘友和夫君 公明党の弘友和夫でございます。 まず、報道によりましたら、平成十二年の七月九日に明石海峡大橋付近の海上でプレジャーボートから六歳の男の子が海に転落したと、それを助けようとした、相次いで飛び込んだ両親共々に三人が行方不明になったと、残された八歳の女の子が一人で三歳の弟さんを乗せて長さ約八メートルのボートを操船して明石漁港にたどり着いたという、誠に胸の痛むような痛ましい事故があったわけでございますが、こういう痛ましい事故の
弘友和夫
国土交通委員会
○弘友和夫君 確かに、行政の総合性とか、それから効率性というのは大事だと思うんです。ただ、そういう観点と、もう一つはやはり行政需要の変動というのをどう見極めるかというのが大事だと思うんです。 北九州にとりましては、例えば海事部門、関門港というのは特定重要港湾ですよ。この資料を見ましても、入港船舶数、貨物取扱量、今話が出ました昭和五十九年以降もこれは九州第一なんですね。昭和五十九年は神戸、千葉、北九州、入港船舶数第三位。平成十一年は第
弘友和夫
国土交通委員会
○弘友和夫君 私は何もめくらめっぽうとにかくどんどこ撃てと言っているわけではなくて、だけれどもやはりそういう姿勢が、今までずっと何十年間にわたって体当たりされて公務執行妨害であっても撃っていないわけですから、そういうものに対してやはりきっちりすべきじゃないですかと。法があっても撃っていない。撃つのがいいというんじゃないですよ。だけれども、そういうところをきっちりやはりやるべきだというふうに思います。 今、空の話がありましたけれども、
弘友和夫
国土交通委員会
○弘友和夫君 だから、今まで要するに停船勧告をしていろいろやっても聞かない、もう日本の海上保安庁は撃たないという、大体みんな思っているわけですから、素直にとまらないわけですよ。それを体当たりするか何かでとめないといけない、そして、ああいう危険な状態で乗り移らないといけない、そこが問題じゃないかなと。 射撃をするしないは別にして、何かやはり相手をとめさせる強力な方法というか、何かそういうことは研究をされておりますか。
弘友和夫
国土交通委員会
○弘友和夫君 昭和二十八年以来そういうことをやっていないということで、私は武器の使用はそれは慎重であるべきだというのはよくわかるんです。だけれども、全然使わない、撃ちもしない、威嚇もしない、当たらないわけですから、それもしないから停船もしない、速度の速い船で逃げるという、先ほど領海警護は国境警備だとか言われておるが、まさしく私そのとおりだと思うんです。だから、不審船だけではなくていろいろな、テロなんというのは不審なような状況では来ないわ
弘友和夫
国土交通委員会
○弘友和夫君 それで、先ほど来、谷林先生も御指摘ありました。私、同じ疑問なんですが、ちょっと違う角度からお聞きしたいなと思うのは、今回のこの法案、これで果たして機能するのかなという思いは一緒なんですよ。 例えば、今まで海上保安庁というのは銃撃をしないということを思われているわけなんです、どこからも。この間、テレビでやっておりましたよ、密漁船が体当たりをしてきて、包丁も投げておりましたよ。だけれども、銃撃ができない。銃撃をしない、そし
弘友和夫
国土交通委員会
○弘友和夫君 私がちょっと今持っている資料では、特殊勤務手当、テロ関連手当などと書いておるんですけれども、例えばサリン等の特殊危険物質、そういう被害の危険がある区域内で行う作業、これ一日二百五十円。一日二百五十円、区域内で。そして、その物質の処理作業は二千六百円と、こうなっておるわけね。その区域内で作業をする、それは二百五十円。 先ほど来挙がっている水上等の作業手当、停船命令に従わず逃走する動力船の捜索等を行うために当該動力船に飛び
弘友和夫
国土交通委員会
○弘友和夫君 公明党の弘友和夫でございますけれども、私も幾つか質問を用意しておりましたが、先ほど来の論議をお聞きしまして、多少変わるところがあると思いますので、よろしく。 〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕 今、海上保安庁という役所は非常に、例えば警察であるとか消防であるとかそういうものと、非常に私たちがなじみがなかなかないというか、接点が少ないものですから、私もたまに海上保安庁を応援するというか、後援する会みたいなのに出さ
弘友和夫
交通・情報通信委員会
○弘友和夫君 次に、老朽船舶のスクラップについてお聞きしようと思いましたけれども、時間の関係等もありまして、これは外務省、バーゼル条約等の関係がございますのでちょっと省略をさせていただきたいと思います。 次は、これは本法案にも関係がございますけれども、有害物質の流出事故に対処する国家的緊急時計画というのが、ＩＭＯで緊急計画の策定を加盟国に義務づける議定書が採択されたわけでございますけれども、これに対応して環境庁、海上保安庁を中心とし
弘友和夫
内閣委員会
○弘友委員 だから、そういうケースの場合に非常に難しい判断になってくると思うのです。今回の海上保安庁の方は明らかな過労によるクモ膜下出血だということで、今までの例でしたら認定までに一年かかったり、かなりいろいろする、そういうような例があるわけですが、今回は直ちにそれを認定されたということは非常に結構なことだと思いますけれども、それは公務によるものかよらないものか、やはり判断が非常に難しい場合も出てくる。 もう一つは、今の制度の上にお