三木圭恵
本会議
○三木圭恵君 日本維新の会の三木圭恵です。 会派を代表して、補正予算案について全て総理に質問します。（拍手） 政府は、今般、一般会計の規模で十三・九兆円にも上る巨額の予算を経済対策に投じようとしています。 その中で私たちが肝に銘じなければならないのは、税を徴収するということは、国民一人一人が汗をかき、必死の思いで仕事に励み稼ぎ出したお金を、一旦政府が税金としてお預かりしているということです。当然、その税の使途が公益に資するも
「三木圭恵」の「消費税」テーマに関する発言 17件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 1ページ
三木圭恵
予算委員会
○三木委員 恒久財源だということなんですね、じゃ、三兆円の部分、今まで言われていた。私も、決算剰余金とか特別会計、外国為替資金特別会計からの繰入れとか財政投融資特別会計からの繰入れは恒久財源かなというふうに思いますけれども、コロナ予算より積み上がった積立金とか基金等の不用分の国庫返納なんて恒久財源じゃないですよね。資金に積み立てるのは、これは五年間の分ですよね。五年間で四十三兆円ですよね。違うんですか。 じゃ、六年後から十年後はどう
三木圭恵
内閣委員会
○三木議員 我が党の子ども育成基本法案においては、第一条の冒頭に、次代の社会を担う子供の育成への支援は日本社会の未来への投資であるとの認識を示しています。このような認識の下で教育無償化に積極的に取り組んできた我が党としては、財源の確保についても重要な課題であると認識しています。 このために必要な財源について、昨年の衆院選で、維新八策二〇二一においては「予算枠を財務省の取りまとめから独立させ、ＧＤＰの一定割合を必ず子どものために配分す
三木圭恵
本会議
○三木圭恵君 日本維新の会の三木圭恵でございます。 私は、党を代表して、令和三年度一般会計補正予算（第１号）外一案について、反対の立場から討論いたします。（拍手） 新型コロナウイルスによる感染症については、日本国内においては、ワクチン接種などの対策により、感染症対策と社会経済との両立をさせるための新たな段階に来ています。感染症が流行しやすい冬になりましたが、新たなる変異株であるオミクロン株が国内でも見つかっており、決して気を緩め
三木圭恵
安全保障委員会
○三木委員 維新の党の三木圭恵でございます。 江渡大臣、きょうはよろしくお願いを申し上げます。 まず初めに、本日は給与法の改定ということで、そちらの質問をさせていただきたいと思うんです。 我が党の姿勢といたしましては、日本国経済がデフレに陥っているということで、安倍首相がデフレからの脱却というものを掲げられまして、インフレターゲットの目標が二％、そして消費税の増税が三％されまして、その中で、アベノミクスということなんですけれ
三木圭恵
財務金融委員会
○三木委員 では、名目三・三％目標達成が一応あるということで予算を組まれているというふうに理解をさせていただきました。 では、次の質問に入らせていただきます。 社会保障の問題についても聞こうかと思ったんですけれども、皆さん聞いていらっしゃいますので、少し別の視点から、新成長戦略についてお伺いしたいと思います。 消費税増税後に消耗した消費者が再び財布を閉じる、先ほどもおっしゃったように反動減があるんじゃないかということで、一時
三木圭恵
財務金融委員会
○三木委員 では、そのうちの一つだけ、私がもう去年からお願いしておりましたお給料のベースアップといいますか、相対的に、労働者の方々がお給料をいただく、デフレから脱却するわけですから、消費者物価指数が上がっていく、そして消費税も増税になっていく、その中でお給料が上がっていることがやはり前提条件になるんじゃないかということを申し上げまして、麻生大臣もそのときには、それはそうだというような御答弁をいただいたと思うんですけれども、賃金の方の査定
三木圭恵
財務金融委員会
○三木委員 御説明ありがとうございます。 私が聞きたいのは、実際に、ＧＤＰ比であるとか、その景気附帯条項のところにも、経済指標を幾つか見る等、それ以外にも見ていくということでしたので、前回の質問の折に、ぜひとも労働者の方のお給料、賃金が上がっているかどうかということも勘案して消費税の方の増税を決めていただきたいということもお願いを申し上げたわけでございます。その中で、ＧＤＰとかいろいろ書いてある以外にどんな経済指標をもって決定された
三木圭恵
財務金融委員会
○三木委員 日本維新の会の三木圭恵でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず最初に、消費税増税、五％から八％が決定されたのは昨年の秋ごろだと思いますけれども、決定されるに当たりまして、景気附帯条項、先ほど麻生大臣もおっしゃっておられましたけれども、経済の状態を見て消費税増税を決めるということで、どのような指標を使われたのか、お伺いいたします。
三木圭恵
財務金融委員会
○三木委員 企業や国民の期待成長率が上がっていかなければ景気というのはもちろん上がっていかないと思いますが、仮にその二％の物価上昇率が実現した場合、先ほど坂元委員の質問の中にもあって、金利が上がらないのは不思議だというふうに麻生大臣も御答弁いただいたと記憶をしておりますけれども、通常は長期金利が二％をはるかに上回る水準まで上昇することが予想されるんじゃないかとマーケットでは一部見ている向きもございまして、そうなれば、景気にマイナスの影響
三木圭恵
財務金融委員会
○三木委員 日本維新の会の三木圭恵でございます。 日銀の黒田総裁、わざわざおいでいただきまして、ありがとうございます。 異次元の金融緩和ということで、実行に当たっては非常に難しい繊細なオペレーションが必要になる。先ほどの御答弁の中にもありますように、適正な調整によって今実行に移されて、それが現段階では非常に大胆な金融緩和ということで注目を浴びているところではございます。それに驚きと感嘆の声も上がっているところであるというふうに認
三木圭恵
財務金融委員会
○三木委員 地方と国とで責任は半分半分、それは当たり前だとは思うんですけれども、日米構造協議の中で四百五十兆円公共事業をふやしていくんだという中で、地方の方も、単独の事業というものもふやしてきて地方の借金もふえてきたような経緯もございますし、例えば平成の大合併で合併債を使っていろいろと事業を行うとか、そういうことで借金を膨らませてきたというような現状もやはりあるとは思うんですね。 なので、現在それを、地方の方も行政改革ということで非
三木圭恵
財務金融委員会
○三木委員 ありがとうございます。 もろもろのものの中に、個人所得の率がわかる雇用者所得というものの指標もぜひ入れていただきまして、やはり、景気は上がっているけれども個人の所得が上がっていないという部分で消費税が先に上がってしまいますと、一般の方というのは大変厳しい状況になると思いますので、その点をよろしくお願い申し上げます。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 今、大枠のそもそも論について私はお話しさしあげたんです
三木圭恵
財務金融委員会
○三木委員 今御答弁いただいたんですけれども、この法案が提出された背景と今の御答弁とを考え合わせますと、結局のところ、二十六年四月からの消費税増税というものが大きな前提になっているというふうに考えていいのかなと思います。 実際、税収と公債金のバランスのことを御答弁いただきました。先日の委員会で私が質問した中でも、年金特例公債金二兆六千百十億円は、消費税増税分を見込み、一般公債費には入れないという旨の御答弁だったと理解しております。し
三木圭恵
財務金融委員会
○三木委員 日本維新の会の三木圭恵でございます。 先週に引き続き、二回目の質問をさせていただきます。麻生大臣、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、本法案の提出の背景というものを確認させていただきたいんですけれども、こちらの方はいろいろな流れ、社会保障と税の一体改革関連法案の流れの中で、税制抜本改革法においては、消費税率の引き上げを踏まえた低所得者対策、給付つき税額控除等、複数税率、簡素な給付措置、消費税の円滑かつ適正な転嫁対
三木圭恵
財務金融委員会
○三木委員 ですので、消費税増税法案は通りましたけれども、やはり景気附帯条項というものがある以上は、今それが担保されているというふうには言い切れないと思うんですね。 ですので、会計上、別の会計だということは理解をいたしますけれども、四年ぶりに税収が公債金を上回る状態で、プライマリーバランスを着実に改善させて、その第一歩になるという表現と、公債金の額とでいいますと、やはりここは、国民の目線からいうと、二つとも赤字の国債発行じゃないのか
三木圭恵
財務金融委員会
○三木委員 今のこの現在の時点で年金のお金がしっかりと担保されているのであれば、消費税の増税というのは必要ないんじゃないでしょうか。