伊藤英成
本会議
○伊藤英成君 私は、民主党を代表して、小渕総理の所信表明演説に関連し、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 去る七月三十日、小渕総理を首班とする内閣が発足いたしました。本来であれば、新総理に対してお祝いを最初に述べるのが礼儀かもしれませんが、橋本内閣の六大改革のすべてが失敗したことに象徴されるように、今日の戦後最大の経済危機を招いた根本原因が政府・自民党の失政にあることをしんしゃくすると、国民の多くの方々もお祝いという気になれない
「伊藤英成」の「消費税」テーマに関する発言 34件
期間: 2015-01-01 以降 / 1ページ 20件 / 1 ページ目 / 全体 2ページ
伊藤英成
本会議
○伊藤英成君 私は、民主党を代表して、ただいま提案のありました橋本内閣不信任決議案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手） 平成八年一月橋本内閣が村山内閣を引き継いで、約二年半の月日が過ぎようとしております。橋本内閣が発足したとき、株価は二万三百七十七円でしたが、本日は一万四千八百円台、二七％下落をいたしました。為替レートは一ドル百四円であったものが百四十四円で、三八％下落いたしました。失業率は三・四％であったものが
伊藤英成
本会議
○伊藤英成君 私は、民主党を代表して、経済対策について、橋本総理大臣及び関係大臣に質問を行います。 六兆円減税の実施等を柱とした我々の組み替え要求には一切耳を傾けず、政府・与党は平成十年度予算を原案のまま成立させました。その翌日四月九日、橋本総理は、恥も外聞もなく官邸で記者会見を行い、九八年分の二兆円の所得税、住民税の特別減税についてさらに二兆円上積みし、九九年も二兆円規模で継続する、経済対策の財政出動は計十兆円規模にする、赤字国債
伊藤英成
予算委員会
○伊藤（英）委員 私が申し上げたのは、もちろん時間だけのファクターではない。しかし、かつてと比べますと、時間のファクターはそういうふうに現在重要な要素になっているのだということですね。 実は、例えば行政改革の問題でもそうでありますが、今私が申し上げたような、世界の動きに対してどう対応していこうかと考えたときに、そのうちの最も大きな問題は、やはり私は行政改革の話だろうと思うのです。行政改革はまさに日本の将来にとって死活的に重要だから、
伊藤英成
予算委員会
○伊藤（英）委員 金融問題の具体的なことについては後ほど触れたいと思っていますが、今の金融問題についてもそうでありますが、日本の景気をよくしなければ、そして株価が上がるようにならなければ、金融問題の解決にならないというふうに思うのですね。そのことを十分に認識をしなきゃならぬ。まず日本の景気をよくしなければこれは何ともならぬのですよということです。 総理、私ども民友連としましても、御承知かと思いますが、二兆円減税についても、これは特別
伊藤英成
予算委員会
○伊藤（英）委員 日本のこれからの中長期的な課題として何をしていかなきゃならない、そのためにどういうふうにしていかなきゃならないという話と、それはそれとして、今目の前で何が起こっているのだろう、そのために何をしなきゃいけないのだろうかという考え方が必要だと思うのですね。もちろんそのときに、当然ながら、中長期的な周りのことも皆念頭に置きながらやらなきゃならぬことは当然でありますが、現在、それじゃ、どうなっているのだろうかということを考えな
伊藤英成
予算委員会
○伊藤（英）委員 最近の政府のとられてきた経済政策をずっと、この一、二年だけ見てみても、本当にわかりにくいことがいろいろ行われているなということを思います。 最近でいえば、九五年の九月には、十四兆二千億円の経済対策によって株価も上がりました。そして、九六年六月には二万二千円まで株価も上がりました。しかし、九六年六月には消費税の五％アップの閣議決定をいたしました。そのときには株価の下落が始まりました。そしてその後、二万円くらいまで回復
伊藤英成
予算委員会公聴会
○伊藤（英）委員 和田先生にもう一つお伺いしたいんですが、先ほど財政の単年度主義から、長期的な視点で運営をすべきだというお話がございました。そして自然増収の基金化ということも考えるべきだという話があったんですが、私も全く賛成するんですね。 それで本来、この来年度の予算ですね、今提案されているこの予算案の中では、今の日本の不況の中において、法人税とかあるいは自動車の消費税というように、これはいわば約束違反で、しかもこれを増税をするとい
伊藤英成
予算委員会公聴会
○伊藤（英）委員 和田先生にお伺いしたいんですけれども、消費税の問題について。消費税は、いわばこれから高齢化社会を迎え、そして豊かな福祉社会を実現するためにということで導入をしてきたと思っているんですね。そして、その消費税について、私は予算委員会の席とかいろいろなところでも申し上げてきたんですけれども、この税を導入をして、それをどういうふうに使うかということをもっとわかりやすくすべきではないかということをいろいろ提案もしてきたんですが、
伊藤英成
本会議
○伊藤英成君 私は、民社党を代表して、ただいまの羽田大蔵大臣の財政演説について、総理及び大蔵大臣等に質問を行うものであります。 まず第一に、当面の景気対策についてお尋ねいたします。 内需を中心に堅調な拡大を続けてきた我が国経済に陰りが見えています。経済企画庁は、十二月四日、七—九月期の国民所得統計を発表しましたが、実質成長率は前期比〇・四％、年率でわずか一・六％にとどまり、景気後退の姿がはっきりとあらわれたと受けとめております。
伊藤英成
税制問題等に関する調査特別委員会
○伊藤（英）委員 私が最初に申し上げたように、この消費税の、あるいは新しい消費税を議論するときに、手順として福祉の問題あるいは行革の問題を云々と、こういうふうに言ったのは、そのためにどれだけ、新しい税を設定しなくてもいいのかどうか、そういうことを考えるために行革云々と申し上げました。ならば、この行政経費がどのくらい、行革、行革とこういうふうにやってきてその効果があったのだろうかということは、私はつかんでいいと思うのですよ。 例えば補
伊藤英成
税制問題等に関する調査特別委員会
○伊藤（英）委員 今のお話は、私は、やはりそうではなかろう、これは日本の福祉国家なるものをどういう形の水準にするのだろうか、そしてその財源をどうするのだろうか、それは税なのか保険なのか、それを、国民は何を本当は選択をするのだろうかという問題だと思うのですね。そういう意味で、また改めて議論をすることがある、こう思いますし、厚生大臣にもぜひ本当はお伺いしたいと思うのですね。厚生省として日本の福祉社会というものを考えたときに、どういうふうに持
伊藤英成
税制問題等に関する調査特別委員会
○伊藤（英）委員 この問題については、私は別の機会に具体的にまたお伺いをしたいと思いますけれども、実はこの十カ年戦略も、中身はいわゆる福祉サービスの部分でありますよね。そして、この消費税が、本当に高齢化社会に対応するために、そしてその福祉費用のためにということで言われております。そういたしますと、これは私は本会議でも申し上げたのですが、大蔵大臣には大蔵委員会でも申し上げました。私は、福祉国家というのは、あくまでその根幹は何といっても所得
伊藤英成
税制問題等に関する調査特別委員会
○伊藤（英）委員 政府の見直し案の問題点なり欠陥について、既に多くの委員から指摘もされております。私自身も一昨日の衆議院の本会議で、この見直し案の問題点それぞれについて、幾つかを総理にも大蔵大臣にも質問をいたしました。 本日は、原点からこの税の問題についてもう一度考えてみたい、このように思っております。 私たちは、消費税の論議のときに、常にその手順が必要だということを申し上げてまいりました。それはまずは、第一は、この高齢化社会が
伊藤英成
本会議
○伊藤英成君 私は、民社党を代表して、ただいま議題となっております野党四会派の共同提案である消費税廃止関連四法案及び政府提出の消費税 法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案に関連し、一括して質問を行うものであります。 まず、私は、このたび消費税廃止法案等を提出をした四野党の皆様方の御努力に敬意を表したいと存じます。（拍手） さて、消費税廃止関連四法案について伺います。 我々は、高齢化社会に向かって、直間比率の是正や勤労
伊藤英成
予算委員会
○伊藤（英）委員 今の中小企業特別対策費というのは、消費税対策としてではないということでありますか。
伊藤英成
予算委員会
○伊藤（英）委員 まず、平成元年度の補正予算の内容並びにその考え方について質問をいたします。 まず内容でありますけれども、その件について二点、まず伺います。 第一は、今回のこの補正予算の歳入に消費税が含まれているかどうかということ。 それからもう一点は、歳出について、一部、自民党が消費税対策としてＰＲした項目があるとも言われております。例えば中小企業特別対策費などはそうだと、こう言われるわけでありますが、それは事実かどうか、
伊藤英成
大蔵委員会
○伊藤（英）委員 時間がほとんどなくなりましたけれども、大臣に最後にきょうの年金との関係でちょっとお伺いしたいのですが、この消費税の導入と年金の問題、それについての所見をお伺いしたいわけであります。 消費税の導入、これはそれぞれ見方があるわけでありますが、消費税を導入しようとしたときに、それはいわゆる不公平税制の是正のためであり、高齢化社会への対応のためにこういういわゆる大型間接税を導入したということだと私は思うのです。そういう背景
伊藤英成
大蔵委員会
○伊藤（英）委員 つい先日の新聞にこういう記事が出ておりました。「企業の交際費などの消費税分が「仕入れ税額控除」の適用を受けていることについて、控除を認めるのは不適当だとの認識で一致、控除を認めない方向で検討することになった。」というのが自民党の税調の話として出ておりました。これは二重課税を防ぐという意味で考えれば、税額控除をすることが税理論上は正しいんではないか、こういうふうに思いますけれども、大蔵省としてはどのように考えますか。
伊藤英成
大蔵委員会
○伊藤（英）委員 残り時間が余りありませんので、ちょっと消費税の問題についてお伺いをいたします。 今、参議院では消費税の廃止法案等の審議が行われているわけでありますけれども、自民党の方で見直し案等いろいろ検討もされ、また報道もされたりしているわけであります。食料品の非課税の問題について検討をされ、そして海部総理も前向きに検討する旨を表明したりしております。政府の税調の中では、この食料品の非課税という問題が税制を複雑にするなりあるいは